お米騒動や猛暑の影響もあって、昨年から、野菜は高いし、もちろんお米も高いし、そしてガソリンも…。食料品だけでなく、あらゆることが高くなったと実感する今日この頃。そこに、トランプ関税も加わったら、一体、この先、どこまでモノの値段が上がり続けるのかとビクビクしている人も多いのでは？（私もです）

各党の税金に対する政策は？

各政党も、物価高対策の政策を打ち出し始めました。その中で、注目すべきは消費税を中心とした減税。私たちの負担軽減にはどれくらい効果があるのでしょうか。

今、各党が出している案を整理すると、主に次のような減税策です。

参照：第50回衆議院総選挙公約ほか、各党提出法案等

各党の政策を見てみると…

石破政権としては、2025年度の予算として、課税最低限を160万円（学生は130万円）まで引き上げ、実質的に一人あたり2〜4万円の税負担軽減や、ガソリン・軽油は5月22日から10円引き下げるなどの物価高対策を実施しています。しかしながら、国民の負担感はとてもそれでは拭えないということで、各党が上記のような政策を出してきました。

各党共通していることは、食料品への軽減。消費税の減税は、ものを買うときに支払う額が、自分の、いわば「目の前で」減ることもあり、「安くなった」と実感しやすいという効果は大いにあります。食料品は、毎日必要なものでもあることから、値段が高くなると日々、負担を感じるだけに、減税効果は実感しやすいと考えられています。

実際に消費税の減税効果は、食料品などの生活必需品に適用されている軽減税率8％をゼロにした場合、標準世帯（夫・専業主婦・子2人）で、年間6.4万円の負担減、一律5％にした場合、14.1万円の負担減となるという試算が出されています。※1

国としては、消費税1％の税収は、約2.4兆円ですが、軽減税率分に限定すると0.6兆円。もちろん、これは減税すれば、国としては税収減となります。しかし、他の税目や将来的な景気との、いわば相殺の形でその分を充てるということも可能という考え方もあります。

日本の消費税はどうすればいい？

消費税の減税には、このところの物価高には一定の効果はあると見込んでいる識者も多く、それが各党の政策にも反映されていると考えてよいでしょう。あとは、時限的（1年や2年限定）か、食料品限定か、軽減税率適用分か、あるいは、一律の減税や廃止などの違いを、どう判断するのかといったところでしょう。

ちなみに海外でも、食料品を含む生活必需品は、軽減措置や一定額は非課税とされている国は、珍しくありません。例えば、米国は州によって税率は違うものの、生活必需品（主にスーパーマーケットで購入するようなもの）は、一回の購入が175ドルまで非課税という仕組みがある州もあります。そんなことも参考にしながら、どのような軽減策が妥当か、私たちもしっかり考えたいですね。

※1(株)第一生命経済研究所

取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生