「フラット35」利用者、40歳以上の割合増加 - 平均年収は初の600万円割れ

住宅金融支援機構はこのほど、「2014年度上半期 フラット35利用者調査」の結果を発表した。それによると、40歳以上の利用者の割合が増加し、平均年齢も40.4歳と過去最高を記録したことがわかった。

同調査は、2014年4月～9月までに買取りの承認を行った(借換えに係るものを除く)のうち、2万3,783件について集計した。

フラット35利用者を年代別に見ると、40歳代は24.7%、50歳以上は18.4%となり、40歳以上の割合は計43.1%と前年度同期の38.0%を上回った。各融資区分別に見ても、年齢40歳以上の割合が増加していた。また、2011年度以降は平均年齢も上昇傾向にあり、今期は40.4歳と過去最高を更新した。

世帯年収について調べたところ、平均世帯年収は591万円と初めて600万円を下回った。構成比についてはあまり大きな変化は見られなかったが、年収399万円未満の割合は前年度同期比2.5ポイント増の25.0%に増加した。また、マンションにおいては年収600万円以上の割合がやや減少していたものの、他の種別との比較では高い状況が続いていた。

1人世帯の平均年齢を見ると、2010年度以降、男女ともに上昇傾向にあり、今期は男性が40.5歳、女性は過去最高の45.2歳となった。

1平方メートル当たりの所要資金は、マンションが54.2万円(2009年度49.0万円)、建売住宅が32.9万円(同34.2万円)で、マンションは上昇傾向にある一方、建売住宅は地域により横ばいまたは低下傾向にあることがわかった。