「被災地の成功モデルを活かしてほしい」 - 東日本大震災から4年、ヤフーの被災地の"伝え方"

東日本大震災が起きた2011年3月11日から4年が経つ。どのメディアでも大きく変わっていない被災地の状況を伝える一方で、"4年"という時間の経過の重みは誰もが知るところだろう。

実際に震災に対する関心の低下は、Yahoo! JAPANの検索ボリュームにも現れているという。今回、ヤフーの3月11日に行う取り組みの責任者であるヤフー 社長室 社会貢献本部 ソーシャルアクション企画/復興支援室 プランナーの永 順太郎氏に話を伺った。

○支援を長く続けていくために

「検索だけではなく、復興デパートメント(ヤフーが提供する被災地の物販サイト)でも、復興支援を冠した商品が売れなくなっていたりします」(永氏)

ヤフーは震災直後の2011年4月に復興支援室を立ち上げた。当時と今で被災地の支援を行うという目標は変わらないが、変えていかなければならない"やるべきこと"も多々あるという。

「支援する中身を変えていいのか、変わらなきゃいけないのかということは常に考えていますし、ジレンマがあります。一つの例で言えば"復興"というキーワード。4年という歳月がたち、いつまでもこのキーワードを使っていてはダメなんだという思いもあるんです。