ゆうちょ銀行への預け入れ限度額、1,300万円に引き上げ--民営化委員会が所見

政府の郵政民営化委員会は25日、「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見」を公表した。

同所見では、今後の郵政民営化推進の在り方(金融二社)における業務等規制に対する考え方において、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融二社の限度額規制に対する考え方などについて見解を示した。

○ゆうちょ銀行の限度額規制に対する考え方

同所見では、まず、ゆうちょ銀行の限度額については、(1)年金、給与等の振込の都度、限度額を超過するケースが発生していること、(2)退職金、相続資金、保険金等の振込先としての預金サービスを提供し難いこと、(3)投資信託運用等の投資のための資金やその満期・解約金等の一時的受け皿としての預金サービスを提供し難いこと等、特に、金融機関の店舗が少ない過疎地の高齢者に多大の不便をもたらしており、早急に規制を緩和する必要があるとの意見があると指摘。

他方、限度額規制の緩和は、ゆうちょ銀行の貯金残高を増加させ、経営上のリスクを高める懸念があるため、むしろ規模の縮小を図ることが先決であるとの観点から、規制緩和に慎重な意見があるとも指摘している。

また、過去の事例や暗黙の政府保証の存在を指摘して、他の金融機関等からの資金シフトを懸念する意見もある。