”生活保護”申請者・不正受給が疑われる人の資産・収入、銀行本店で一括照会

厚生労働省は5月31日、生活保護法第29条に基づく調査の金融機関本店などへの一括照会について、全国銀行協会に要請し、2012年12月(予定)から実施することになったと発表した。

これにより、これまで各福祉事務所が複数の支店に別々に照会をしていたが、そうしたことが必要なくなる。

また、より多くの支店の状況も把握できるようになることから、資産調査が効率的、効果的に実施できるようになるとしている。

生活保護法第29条は、以下の通り。

生活保護法第29条に基づく調査の金融機関本店などへの一括照会について、基本的な実施要領案については、以下の通りとなっている。

(1)本店等一括照会に対応する銀行の範囲店舗を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行協会加盟銀行、信託銀行など（信用金庫、信用組合については、別途、実施スキーム案を調整）
(2)本店など一括照会の依頼先銀行が指定する本店・本部・センターなど
(3)本店など一括照会の対象者生活保護の申請を行った人(世帯)
不正受給が疑われる人(世帯)
(4)照会内容（※）口座の有無
口座が「有」の場合の取引店及び調査時点の残高
(5)照会方法など福祉事務所は氏名（漢字・カナ）、性別、生年月日、住所を記入した書面（統一様 式）に本人から徴取した同意書を添付し、上記(2)の依頼先に照会する
銀行は福祉事務所から照会が行われた場合、当該銀行の国内全店舗（事務・システ ム上の事情から調査困難な店舗がある場合には、当該店舗を除く）における上記(4)の内容を調査し回答する
(6)実施時期銀行の準備状況を踏まえ2012年12月から実施（予定）【拡大画像を含む完全版はこちら】