日本の少子化はますます進んでいます。合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)は1.44になり、出生数も2016年には97万6979人と100万人を割る状態になっています。政府は「希望出生率1.8」を目標にしているといいますが、そのためにはどんな対策が必要だと思うかをパパママ世代に聞いてみました。



もっとも多いのは児童手当や税制優遇で24.3%、若干下回って出産費用・児童医療費の無償化が23.3%という結果になりました。子どもの年齢によって、それぞれの悩みは違っても、パパママ考えていることは「子育てのお金が足りない！」ということのようです。

■産めば産むほど、働けば働くほど高くなる子育て費に疑問

子どもをたくさん産んでもあまり優遇されないし、家計のために女性が働いたとしても、結局保育料などが高くなるだけで、あまり家計にプラスにならないという現状。子どもが増えれば増えるほど、働けば働くほど苦しくなる気がすると感じているようです。

「2人、3人と産むほど、生活や時間、お金は苦しくなります。子どもの人数と納税額に応じた支援対策をしてほしい。児童手当にしても、高校の授業料や医療費は各家庭でバラツキがあり、稼げば稼ぐほど正直言って生活は苦しくなります。児童手当や高校授業料などはすべての家庭一律にしてほしい」（神奈川県　40代女性）

「働いても働いても、子どもにお金がかかり生活に余裕がもてません。子ども1人育てるのにも苦労する現在、何人も子どもをもとうとは思えません」（東京都　40代女性）

「保育料、働けば働くだけ高くなり、何のために働いているのか感がとても強いです。病気をしても看病してあげたいけど、働かないと保育料が払えない。負の連鎖の原因を考えてくれないと少子化は止まらないのでは」（福島県　40代女性）

■とにかく子どもを育てるにはお金がかかります！

結局は安定した賃金もらえれば解決できることも多いという意見もありました。それが難しいなら、赤ちゃんのときだけでなく成人するまでのサポートが成り立って初めて「子どもを産んで育てたい！」と思えるようになるのでは？　一時的な措置のような対策では何の解決にもならないという声も。

「まず、結婚できるかできないかから考えましょうか。その前に就職できるかできないか。稼ぎがないと子どもなんて育てられません」（山口県　40代女性）

「出産費用や保育料、高校卒業までの医療の無償化、そして何より賃金をもっとあげることが1番の対策であると思います」（東京都 40代女性）

「わからないけど、お金を15000円ほどもらっても何の足しにもならないというのが本音です」（佐賀県　30代女性）

「真剣に国が無駄をなくせばもっと変わると思います。一般庶民の生活をわかっていない多くの政治家の方々が運営していらっしゃるので、全然現状を理解できていないのが問題だと思います」（神奈川県　40代女性）

「子どもが小さいときより、大きくなってからのほうがお金がかかる。それなのに優遇される対象にはならないから困る」（神奈川県　40代女性）