“知ってる”で差が出る！妊娠・出産で「もらえるお金」　【完全版！妊娠・出産のお金 2019年度版】

2019年7月2日ウーマンエキサイト

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■帝王切開、切迫早産の医療費も対象、医療費控除（確定申告）

“知ってる”で差が出る！妊娠・出産で「もらえるお金」　【完全版！妊娠・出産のお金 2019年度版】

▼医療費控除とは？

「医療費控除」とは、1年間に10万円を超える医療費がかかった場合、確定申告をすることで、支払った税金の一部を戻してくれる制度のことをいいます。

▼「医療費控除」で戻ってくる金額は、いくら？

戻ってくるお金　＝　医療費控除額　−　所得税率
たとえば医療費合計額が60万円で所得が320万円の場合なら、確定申告をすることで、税金がおよそ1万6000円程度（※）戻ってくる。

※医療費60万円　−　出産育児一時金　−　足切り額10万円＝医療費控除額面8万円
医療費控除額面8万円×所得税率10％＝戻ってくる税金8千円
住民税率10％＝戻ってくる税金8千円（いずれも復興特別所得税などを考慮しない概算額）

▼「医療費控除」が使える人は、どんな人？

家族全員で1年間の医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％の金額）を超えて医療費を支払い、確定申告をした人。

＜妊娠中にかかった費用で医療費控除の対象となるもの＞
・妊婦定期健診の費用
・交通費(電車・バスなどの公共交通機関)
・妊娠悪阻や切迫早産などの入院費

＜出産にかかった費用で医療費控除の対象となるもの＞
・分娩費(帝王切開や無痛分娩の手術費も含む)
・入院費(入院中の食事代も含む)

＜育児にかかった費用で医療費控除の対象となるもの＞
・赤ちゃんの入院費
・産後1ヶ月健診の費用
・母乳マッサージの費用(乳腺炎などの治療目的)
・交通費(電車・バスなどの公共交通機関)

国税庁：医療費控除の対象となる出産費用の具体例

▼「医療費控除」の手続きの概要

◎還付申告だけなら1年中受け付けている

確定申告というと2月中旬～3月中旬のイメージがありますが、（医療費の）還付申告は、1年中受付けています。対象となるのは、申告する前の年1年（1月1日～12月31日）。

たとえば2018年の分の確定申告（医療費の還付申告）であれば、2019年1月は受付中。税務署が混む前に書類作成をスタートしておけば、相談窓口もさほど込みあわないので、確定申告初心者にはオススメです。

◆コラム：「保険金等で補てんされる金額」について知っておこう◆

医療費控除で間違えやすいのは、「保険金等で補填される金額」。じつは、私も初産の確定申告時に間違えて、税務署の方に指摘され、とても焦った記憶がある。

この話を簡単に言えば、「公的制度や民間の保険会社からもらったお金は、医療費から差し引いて計算しなければならない」ということ。
「差し引く必要がある費用」と、「差し引く必要のない費用」を次の表にまとめた。ちなみに筆者は「出産育児一時金」を差し引くのを知らず、総額が40万円以上違っていた（激汗）。私のように慌てないよう、ご注意を！