現在盛んに議論されている
「103万円の壁」問題。就労時間を調整しているウーマンエキサイトの読者の皆さんにとっては「扶養の壁」問題とも言い換えられますね。
これまで「家事や育児と両立するならば、扶養の壁を超えない範囲で働いた方がいい」と思っていたものの、物価の値上がりが続き、法改正も議論されている今、
「本当に扶養の壁を超えない働き方のほうが得なのか」というテーマが気になる方は多いはず。
そんなママの悩みに応えてくれるのが
塚越菜々子さんの「『扶養の壁』に悩む人が働き損にならないための38のヒント」（発行：東京ニュース通信社／発売：講談社）です。
SNSやYouTube（登録者数10.5万人（※2024年12月20日時点）で、お金に関するわかりやすい解説で現在TVでも大活躍の塚越菜々子さんが本書で提案するのは、
「扶養の壁との向き合い方」。豊富な事例とわかりやすい解説で「これからの働き方」を考えるママたち必見の一冊です！本記事では、
38のヒントの一部を紹介します。
■塚越菜々子さん プロフィール
保険を売らないファイナンシャルプランナー（CFP・１級ファイナンシャル・プランニング技能士）。税理士事務所に15年間勤務し、独立後2800人の家計や資産運用のサポートを行う。家計簿なしで貯まる「家計改革プログラム」を独自に開発。TBS『Nスタ』等メディア出演多数。著書に『書けば貯まる！共働きにピッタリな一生モノの家計管理』（翔泳社）、『お金の不安をこの先ずーっとなくすために今できる46のこと』（扶桑社）がある。
まず知っておきたい「3つの扶養」
「夫の扶養に入るか」を考えるタイミングは結婚、出産、退職や転職ですね。その際には以下、
3種類の扶養に分けて考える必要があり、「それぞれ扶養の基準がまったく違うので、注意を」と塚越さんはアドバイスします。
（１）「税金」の扶養：所得税、住民税等
（２）「社会保険」の扶養：疾病、高齢化、失業、労働災害、介護等の事故に備えるもの
（３）「扶養手当（家族手当）」：夫の会社が支給しているもの
まずは
（１）。現在最も盛んに議論されている
「"税金"の扶養の壁」です。税金の扶養は、所得が少ない妻を養う
「夫側」が支払う所得税や住民税が優遇される制度です。
具体的には「
配偶者控除（給与所得のみの妻の所得が103万円までの場合）」「
配偶者特別控除（同103万円超〜201万円）」が受けられます。夫の所得で課される税率が変わるそうなので確認が必要ですね。
続いて
（２）の
「"社会保険"に関する扶養の壁」です。こちらも夫の勤務先の組合によって条件が異なりますが、夫の健康保険や公的年金に一緒に入ることができ、こちらは
「妻自身」が恩恵を受けられる制度。
また気をつけたいのは、これは夫が会社員や公務員の場合に限った「壁」であること。夫が自営業者やフリーランスで、かつ国民健康保険に加入している場合には扶養の概念がなく、社会保険の壁は意識する必要がありません。
そして意外と見逃せないのが、
（３）の
「扶養手当」です。福利厚生制度の一環で支給するケースが多く、基準は各社異なり、中には扶養手当を支給しない企業も。支給は月1〜2万円程度が一般的。社会保険の壁と同じ「年収130万円まで」を基準に支給しているケースが多いですが、
夫の会社に必ず確認を。
そもそも「扶養の壁」っていくらなの!?
そして上記3種類の「扶養の壁」には、具体的に6つのラインがあるとのことで、このあたりは覚えておくと良いかもしれませんね。
（１）「税金」の扶養に影響する壁：100万、103万、150万、201万円
（２）「社会保険」の扶養に影響する壁：106万円、130万円
（３）「扶養手当」の扶養に影響する壁：会社によって実施の有無、金額、支給の条件が異なる（就業規則等を確認）
・100万円の壁を越えると何が起きる？
妻の住民税が発生するラインである
「100万円の壁」は、超えた金額に1割程度（例：2万円オーバーすれば2千円程度）の住民税を納める必要が生じることになります。住民税非課税世帯が関係する場合には“壁”となりますが、就労している夫婦の場合、「税金や社会保険の優遇措置は変わらず受けられるので、
100万円は厳密には扶養に関する壁ではない」と塚越さんはアドバイスします。
・103万円の壁を気にしなくてはいけない人は？
続いて現在、最も注目されている
「103万円の壁」。しかし塚越さんは「夫の給与年収が1095万円（所得だと900万円）以下ならば、
実質的に気にするのは150万円の壁でいい」とアドバイスします。
なぜなら「配偶者控除」のラインは超えても、控除額自体が変わらない
「配偶者特別控除」が210万円まで受けられ、かつ配偶者特別控除の
減額が始まるのは150万円超からだから。子どもがアルバイトで103万円以上を稼いでいる場合は注意が必要ですが、そうでない限り103万円を超えても
150万円までは夫の税金が増えることはありません。
ただし、夫の会社の扶養手当の基準などによっては個別で注意が必要です。本書では注意したいケースも事細かに記載されています。
・制度改正される「社会保険」の壁って何？
続いて、
社会保険に関する壁。近年会社の社会保険の適用拡大が進んでいて「働き方に応じた社会保険を得られるように」という国の方針だと塚越さんは説明します。
2024年10月から、妻の勤め先が
社員数51人以上の場合は
「106万円の壁」、
社員数50名以下の場合は
「130万円の壁」への意識が必要に。これらの壁を越えると、
夫側の社会保険から外れるため、自分自身で何らかの社会保険に加入する必要が生じるそうです。このあたりはちゃんと把握しておきたいところ。
・106万円・130万円の壁の条件はちょっぴり複雑
ただし、106万円・130万円の壁はかなり複雑な条件があるため、細かく確認が必要です。特に
気をつけたいのが、収入の総額ではない、という点だとのこと。本書では分かりやすく説明されています。
「扶養の超えない範囲で働いたつもりだったのに、扶養を外れていた！」とならないよう、「自分の勤め先や自分たち夫婦のケースではどうなのか」をしっかり確認しておきましょう。さらに、残業代やインセンティブの要件や勤務先の種別により
適用条件は細かく変わってくるなど、本書ではケースごとにわかりやすく解説されています。気になる人はぜひ確認してみてください。
