飲食店の『入店制限』、どこまでOK？　『子連れ客お断り』は問題ないのか

2026年4月14日 grape

2026年3月末、ある飲食店がSNSに投稿した『声明』が大きな波紋を広げました。

その内容は、トラブルが頻発していることを理由に『未就学児（6歳未満）の入店をお断りする』というもの。

この投稿は多くの反響を呼び、SNS上ではさまざまな声が上がってました。

・店の雰囲気やほかの客を守るためには仕方ない。

・英断だと思います。きっとずっと苦労してきたのだと思う。

・個人的には残念だけれど、当然の対応なのかな。

・迷惑をかけないよう、マナーを守る子連れ客まで巻き添えになるのは悲しい。

また、観光地などでは『外国人入店お断り』といった貼り紙が話題になることもありますよね。

お出かけを楽しみたい客側と、店を守りたい店側。果たして、店側が客を制限することに法的な問題はないのでしょうか。

弁護士「『客を選ぶ自由』がある。しかし…」

飲食店などの施設が、特定の条件で入店を断ることは許されるのでしょうか。

大阪府大阪市で、まこと法律事務所を運営する北村真一弁護士にうかがいました。

――『子連れお断り』のように、店側が客を制限することは法律違反になりますか？

結論からいうと、原則として法律違反にはなりません。

日本には『契約自由の原則』という考え方があります。お店も私的な商売である以上、誰とどのような契約（サービス提供）を結ぶかは自由です。

そのため、『静かな環境を提供したいから未就学児は不可』『お酒を楽しむ場なので未成年は不可』といったルールを設けることは、店側の正当な権利として認められます。

※写真はイメージ

――どんな制限でも問題ないのでしょうか？例えば『外国人お断り』はどうですか？

そこには明確な境界線があります。

年齢やマナー、あるいは『ドレスコード』といった合理的な理由に基づく制限は認められますが、人種や国籍、信条などを理由に一律に排除する行為は別です。

これは憲法が定める法の下の平等に反し、公序良俗に反する差別的行為と見なされる可能性があります。

過去の裁判例でも、国籍を理由に入店を拒否したケースで損害賠償が命じられたことがあります。飲食店の『入店制限』、どこまでOK？　『子連れ客お断り』は問題ないのか