宿舎使用料が2倍に…原発事故避難者34世帯に非情の「追い出し」

会見を行った「原発事故避難者『2倍請求』撤回訴訟を支援する会」の瀬戸大作さん（左）と熊本美彌子さん（右）

福島第一原発事故から、間もなく10年。“復興”の影に深い闇が見えてきた。

現在も首都圏の国家公務員宿舎に避難を続けている区域外避難者34世帯に対し、コロナ禍で2度目の緊急事態宣言も出される寒空のもと、福島県が追い出しをかけているというのだ。

「経済的な事情で転居できない避難者を、まるで犯罪者のように福島県は扱っています。使用料（家賃＋駐車場代）を通常の2倍請求し続けたあげく、福島県に住む老親の元に押しかけたり、書留で文書を送りつけたりして、あなたの娘（息子）さんは『○百万円の家賃を滞納している。支払って1月中に退去するよう親から言ってくれ。さもないと法的手段に訴える』などと、脅しのようなことをしているんです。これが被災者に対して、することでしょうか？」

そう訴えるのは、原発事故避難者「2倍請求」撤回訴訟を支援する会（以下、支援する会）の瀬戸大作さん。

暮れも押し迫った12月25日、支援する会は記者会見を開き、福島県に対してそう憤った。

なぜ、こうした事態になっているのか――。