地域のまちづくりに企業ノウハウを取り込む官民連携(PPP/PFI)解説本を出版

自治体や企業の官民連携(PPP/PFI)を支援する株式会社ブレインファームの代表取締役、新谷聡美が、官民連携(PPP/PFI)がはじめての自治体や地方企業にもわかる基本解説書を出版することが決まりましたので お知らせします。


新著「PPP/PFIの教科書」の表紙

現在、全国の多くの自治体では、公共施設の老朽化や陳腐化、余剰という課題を抱えています。また、地域のにぎわいの核であった施設の魅力低下と合わせ、過疎化に伴う税収減で インフラ維持の負担も大きく、すでに自治体のチカラだけでは、まちの活力や安全性を確保することが難しくなりつつあります。

こうした中、内閣府や国土交通省が推進しているのが、PPP/PFI、すなわち官民連携によるまちづくりです。公共と民間が連携し、地域住民への公共サービスの提供のために、民間ノウハウをフルに発揮してもらうことで、行政職員だけでは企画できなかった魅力的な施設や、自治体だけでは思いつかなかったインフラ管理技術などを導入することが期待されています。

ただ、この官民連携(PPP/PFI)の手法は、制度などを理解するのに時間がかかり、それに慣れている大手ゼネコンや都会の自治体職員などはともかく、まだ取り組んだことのない自治体や地方企業は、何から手を付ければよいのかわからないことも少なくありません。