一般社団法人 全国木材組合連合会、住宅分野において木材製品流通事業者等が行う建築用木材の国産製品への転換に向けての事業報告を公開

令和6年2月19日(月)、全国で木材・木製品製造流通会社約16,000社が加盟する一般社団法人 全国木材組合連合会(会長：菅野 康則)は、ビジョンセンター東京八重洲にて、令和4年度補正林野庁補助事業 国内森林資源活用・建築用木材供給強化対策のうち建築用木材転換対策の木材流通における転換促進支援事業の事業報告会を開催しました。そして本日、同事業のウェブサイトにて、各事業の報告書とともに、報告会の動画や発表内容の概要を公開しました。

本事業では、建築用木材転換対策を促す地域の林業・木材産業の特色を踏まえた木材加工・流通、木構造・木造建築に関する6団体が採択され、そのうち5団体が報告を行いました。


木材流通における転換促進支援事業

■事業報告会ページ
https://kenchiku-tenkan.jp/jigyou2/2_index_detail.php
※いしかわの木を使おう推進協議会に関しては、令和6年能登半島地震の影響にて報告書を提出のみとなります。


事業報告会

1. 事業の背景
木材利用の推進は、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」