不満買取センターは不満を新商品開発や業務改善や活用するためのヒントとして、経営者や開発担当者・起業家などを対象に「不満解決道場」を公開した。同社は登録会員から日常のあらゆる不満を買い取り、それらの不満を商品やサービスの開発、改善のヒントとして活用できる仕組みを同社サイトで提供している。「不満解決道場」は、経営者や開発担当者などから「不満活用の重要性は分かるが、具体的にどうしたらいいかヒントが欲しい」という要望が多く寄せられていることから、それに答える形で企画、公開したビジネスマン向けの啓蒙コンテンツとなっている。同コンテンツではまず、不満買取センターに寄せられた不満に対して、編集部員が知財開発の専門家の指導を元に「解決のヒント」を作成。さまざまな切り口で不満活用のヒントを提供している。また、柔軟な発想を促すために断定的な表現をできるだけ使わず、ユニークな視点を取り入れるように配慮。例えば「駅からだいぶ離れたところに住んでいるが、駅までのバスが一時間に一本しかない」という不満に対しては、「バスの本数を増やす」という直接的な解決方法以外に、「自習室やクイックマッサージ店を開きバス待ち割引を実施する」など、不満をビジネスチャンスとして活用するアイデアも提案しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月24日世間一般では「転職できる年齢のリミットは35歳まで」と、広く言われているところです。実際のところ、35歳を過ぎた場合、どの程度転職は可能なのでしょうか。転職するにあたり、少しでも有利に働く情報などを含め、パフォーマンスコンサルタントCMCA認定キャリアカウンセラーの坂本徳子さんに、お話を聞いてみました。――まず、この「35歳転職限界説」のそもそもの理由は何なのでしょうか。「『35歳転職限界説』の主な理由としては、35歳ともなるとある程度の年収を確保しなければならないのに対し、もう少し若ければ、年収もそこまで高いものを要求されずに即戦力として働いてくれる、もっと若い世代の人材の方が採用しやすいというところにあります。さらにそれが未経験の分野への転職となると、条件はより厳しくなるでしょう」――では、どうすれば35歳以上の方の転職採用率を上げることができるのでしょうか。「採用するにあたり求められるのは、やはり、これまで培ってきた経験やスキルということになります。専門的なもの、マネジメントなど、これまでの実績は確実に評価されるはずです。そのほか、人柄や人望も評価の対象となる場合があります。人間的な魅力、信用に値する人物なのか、面接時の受け答えなどで判断されることもあるので、侮ってはいけないポイントと言えます」――さらに効率よく転職を可能にする方法などありますか?「転職するにあたり求人広告や求人サイトを閲覧すると思いますが、なかには求人内容に明記できない内部の情報も多々あります。転職サイトなどの会社情報をよく見ると、企業によっては、中堅層を求めていたりするところもある ので、自分の求めている条件に近いものを探し出し、効率よく転職を進めるためには、人材紹介会社を介した方が得策かもしれません」――35歳以上であっても十分に転職は可能であるという印象を受けたのですが、「35歳転職限界説」は過去のものと言っていいのでしょうか。「企業や業種によっては、『35歳転職限界説』を否定できない面もあるでしょう。ですが、そういった風潮はだいぶ緩和されてきています。それは、転職するということが、一般的になりつつあるという社会の流れが関係しています。永久雇用伝説が過去のものとなってしまったのがいい例ではないでしょうか。ひとつの会社に定年まで勤め、約束されたポストと賃金、そして退職金はもはや過去のもの。それを受けて、将来、転職することを見越して、専門的なスキルをアップさせておこうという意識が個々に高まってきています 。ですから、ここ数年でさらに、35歳以上であっても、転職の採用率は上がっていくのではないでしょうか」「35歳転職限界説」はいまだ存在するものの、徐々にその壁は薄くなっているようです。しかし、ただ収入の面だけを重視して会社を選ぶのではなく、これまで自分が培ってきた、経験やスキルを生かせる場所を探すことが、より条件のいい転職先へ採用されることにつながってくるようです。監修:坂本徳子パフォーマンスコンサルタント、CMCA認定キャリアカウンセラー、日本交流分析学会正会員。これまで多くの大手企業の新人研修やCAコンサルティング、学生のキャリアデザインなどを手掛けてきている。社会人としてのビジネスマナーなどにも詳しい。監修書籍として『「君、こんなことも知らんのか」と言われる前に読む本』(洋泉社)がある。(OFFICE-SANGA 川島光明)
2012年04月17日