日本オラクルは4月5日、クラウド型ファイル共有やデジタル・コンテンツ制作などを行う企業のデジタル・コラボレーションを支援する製品群を拡充し、モバイル・ファーストなWebサイトを構築できる「Oracle Sites Cloud Service」を提供開始した。新サービスは、クラウド・ファイル共有サービス「Oracle Documents Cloud Service」のオプションとして、追加料金なしで利用できる(月間2500インタラクションまで追加料金なしで利用可能)ほか、モバイル・ファーストなWebサイトの作成・公開が可能。また、新サービス内にある画像や動画などのコンテンツをそのままWebサイトに利用でき、Webサイトの公開または非公開をワンクリックで管理し、さらに複数のメンバーで1つのWebサイトの管理ができる。主な機能として、「コラボレーション・サイトの作成」では、事前定義済みのテーマ、コンテンツ、コンポーネントからWebおよびモバイル・サイトを構築。また、WebページやSEOなどを簡単に管理、同時更新をサポートし、同時編集時にアラート通知、ワンクリックでサイトを公開・非公開に設定。簡単な配信と変更のロールバックなどを提供する。また、「ビジネス連携とカスタマイズ」では、「Oracle Marketing Cloud」などのOracle Cloud Applicationsや他社アプリケーションと連携し、レスポンシブなWebサイトを構築可能なBootstrapフレームワークのインポート、avaScript、HTML、CSSなど標準技術の活用が可能。さらに、「コーポレート・ガバナンスの支援」では単一のインタフェースで企業のWebサイトとテーマを統合し、ステータス表示・管理・公開が可能、管理者、コントリビューター、ダウンロード実行者、参照者の4段階に権限設定、企業ブランディングの変更に合わせたテーマの切り替えで、サイト・デザインの即時変更にも対応する。
2016年04月05日デルは4月5日、Microsoft Azureとのハイブリッドクラウド構築用アプライアンス「Dell Hybrid Cloud System for Microsoft」(DHCS)の国内提供を開始すると発表した。なお、DHCSは昨年のDell Worldで発表され、すでに米国やヨーロッパでは提供が開始されている。同システムは、Azureとのハイブリッドシステムを容易に構築できるオンプレミス用アプライアンスで、ラックマウントからOSインストールまでを工場で行って提供する。同社は設置から3時間でハイブリッドクラウド環境の構築が可能だとしている。国内で初めてマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Cloud Platform System Standard」を採用し、ソフトウェアとして、System Center 2012 R2、Windows Server 2012 R2、Microsoft Storage Spaces、Windows Azure Packを搭載している。ハードウェアは、Intel Xeon プロセッサー E5 ファミリー搭載のDell PowerEdgeサーバのほか、Dell PowerVaultストレージ、Dell Networkingスイッチが42Uのラックに収められている。DHCSは、システム規模に合わせて、VM数100台程度までの「Sサイズ」、VM数200台程度までの「Mサイズ」、VM数400台程度までの「Lサイズ」の3モデルを用意。Sサイズの最小構成価格は3,200万円。組み込み型の正常性確認機能を搭載するほか、IT管理者が必要なアプリケーションやサービスを自由に追加できるサービスカタログを実現。運用面ではパッチの適用に関して、デルとマイクロソフトのものを統合し、検証済みパッチとして、年2回程度提供する予定だ。適用も、統合アップデートというツールで自動化できる。デル エンタープライズ・ソリューションズ事業本部 エンタープライズ ソリューション&アプライアンス 部長 馬場健太郎氏は、「Azureの優れた機能をオンプレミスで使えるようになったのが今回の製品だ。これまで、こういったことをするには大きな時間がかかっていたが、それが簡単にできるのが今回のシステムだ。デルのハードウェア監視ツールとマイクロソフトの管理ツールが統合され、Azureと同様のUIとなっている。今回の製品以外にも、Microsoft Cloud Platform System Premiumを3-4年前から提供しており、その経験は他社に対するアドバンテージだ」と述べた。また、本製品の提供に際し同社は、パートナープログラムも併せて開始し、共同マーケティングやプロモーション支援、デモ/POCユニットの特別価格提供、販売トレーニングの実施など、特別支援プログラムを提供していく。さらに支払い方法についても、導入時ではなくサービスインの時点からの支払い開始が可能な「プロビジョン&ペイ(Provision and Pay)」と、成長プランに基づき、支払金額を決定する「ペイ・アズ・ユー・グロウ(Pay As You Grow)」(分割払い)というファイナンスオプション2つを用意する。デル 執行役員 エンタープライズ・ソリューションズ統括本部長 町田栄作氏は、「デルのエンタープライズビジネスは日本円換算で2桁成長している。とくにストレージやネットワークが成長している。世の中はデジタル化の波がきており、クラウド、特にハイブリッドの世界で動きが出てきている。テクノロジーの進化によりコストが下がり、ハイブリッドを選択していかないといけない状況がきている。セキュリティ、モビリティ、ビッグデータに続く大きなインフラがハイブリッドクラウドだ」と述べた。また、日本マイクロソフト クラウド&エンタープライズビジネス本部 業務執行役員 本部長 佐藤久氏は「オンプレミスやクラウドといった場所の議論ではなく、Azure、プライベートクラウド、サードパーティのクラウド中で、ストレージ、ネットワーク、コンピューティングリソースが自由に配置できるというIntelligent Cloud Platformがマイクロソフトのつくっていきたい世界観だ。こういった世界を、今回の製品によって、よりリアルにお客様にお届けできる」と今回の製品を歓迎した。
2016年04月05日シャープは4月4日、住宅用の「クラウド蓄電池システム」の新製品となるリチウムイオン蓄電池「JH-WB1621」「JH-WB1622」およびハイブリッドパワーコンディショナ「JH-42GM2P」「JH-55GM3P」を発表した。同システムは、同社製のクラウド「HEMS」と組み合わせることで、電気の使用状況や天候に応じて最適なエネルギーマネジメントができるというもの。「JH-WB1621」は4.2kWhのコンパクトタイプのリチウムイオン蓄電池で、2014年7月発売の従来機から体積比約34%の小型化を図っている。一方、「JH-WB1622」は8.4kWhの大容量タイプのリチウムイオン蓄電池で、2015年5月発売の従来機では大容量化を図るため蓄電池が2台必要だったが、同機は1台で設置可能となっている。また蓄電池と太陽光発電システムを1台で制御できる「JH-42GM2P/JH-55GM3P」と組み合わせることで、さらなる省スペース設置が可能。加えて、従来機比約1.5倍の長寿命設計により、約12000回の充放電を繰り返しても初期の約70%の容量を維持できるという。価格は、「JH-WB1621」+「JH-42GM2P」が180万円、「JH-WB1622」+「JH-55GM3P」が298万円(いずれも税別で、マルチエネルギーモニタ、電力センサー、ケーブルなどを含む)。「JH-WB1621」、「JH-42GM2P/JH-55GM3P」は6月1日、「JH-WB1622」は9月1日の発売を予定している。
2016年04月04日IDCフロンティアは4月4日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」上で展開する「エコアライアンス」のパートナー企業であるモノビットと協力し、ゲーム向け通信ミドルウェアである新製品を「Monobit Engine CloudPackage(モノビットエンジン クラウドパッケージ)」として提供を開始した。同社は、パートナーが自社の製品やサービスを自由に公開し、それらを顧客が無償で試用できる機会を提供する「エコアライアンス」を1月より展開している。エコアライアンスは、IDCFクラウド上にマーケットプレイスを公開し、パートナーを顧客と有機的につなげるという構想。「Monobit Engine CloudPackage」は、ゲーム向け通信ミドルウェアである「Monobit Unity Networking」を「IDCFクラウド」上の「コミュニティテンプレート」として提供することで、ワンストップでマルチプレイのサーバ構築を行うことができるサービスとなっている。ゲーム開発者は、月々500円から自分だけのリアルタイム通信サーバを持つことが可能となり、従来の開発コストを削減することができる。同製品は、ユーザの用途に応じて「セルフクラウドプラン」と「フルマネージドクラウドプラン」の2つのプランが用意されている。「フルマネージドクラウドプラン」は、ISAOとの協力により、テスト/本番サーバの無料構築や、運用開始後の24時間365日サーバ死活監視に対応している点が特長となる。これにより、ユーザはサーバインフラ管理をアウトソーシングすることができる。「セルフクラウドプラン」の場合、クラウドサーバS1タイプ(1CPU/メモリ1GB)1台で月額500円。同時接続1万人規模の場合だと、管理クラウドサーバL8タイプ(4CPU/メモリ8GB)が1台で月額1万8,300円、ゲームクラウドサーバL8タイプ(4CPU/メモリ8GB)が5台×月額1万8,300円で9万1,500円、モノビットエンジンサーバライセンスが6台×月額3万3,000円で19万8,000円となり、合計で月額30万7,800円が想定されている。「フルマネージドクラウドプラン」で同時接続1万人規模の場合だと、「セルフクラウドプラン」の金額に24時間365日サーバ監視が6台×月額2万5,000円で15万円がプラスされ、合計で月額45万7,8000円が推定されている。金額は税別。
2016年04月04日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は4月1日より、同社の企業向けクラウド・サービスである「Enterprise Cloud」において、SAPのインメモリ・データベースである「SAP HANA」をクラウド提供する「SAP HANAメニュー」を開始した。初期費用は無料、月額費用は27万6,800円から。新サービスにより、日本国内及びグローバルにビジネスを展開する企業が、SAP HANAを含む基幹システムをクラウド上で短期間かつ低コストに導入から運用まで実施可能という。初期費用無料・最低利用期間無しでSAP HANA環境をクラウド提供、SAPが規定するシステム性能などの各種基準値をクリアしたTDI(テーラード・データセンター統合)モデルによる提供、グローバル統一仕様によるサービス利用の3点が特長とのこと。同サービスは初期費用無料で最低利用期間がなく、利用期間に応じた料金で提供するため、ユーザー企業は従来必要だったSAP HANAアプライアンスの購入が不要となり、低コストかつ導入期間を大きく短縮してSAP HANAを利用開始できるとしている。同サービスでは、Enterprise Cloudのベアメタル・サーバ、NFS接続が可能で大容量ファイルを高速処理できるファイル・ストレージ、SAP HANAメニューを組み合わせて、TDI(テーラード データセンター統合)モデルに準拠した「SAP HANAセット」として提供する。これにより、TDIモデルをクラウド・サービスとして利用可能となり、開発・検証・本番環境のシステムとして迅速かつ安定的に利用できるという。同社は「SAP Outsourcing Operations Providers」として、「Hosting」「SAP HANA」「Cloud Services」の3つのカテゴリでグローバル認定を取得しているとのこと。今回、Enterprise CloudにSAP HANAセットを追加することで、SAPに関するクラウド・プラットフォームとマネジメント・サービスである「Global Management One」を、グローバルかつ一元的に提供するという。これにより、グローバルにビジネスを展開するユーザー企業のグローバル・ガバナンス統一とIT運用保守トータル・コスト削減が可能としている。搭載メモリ容量は256GBで、2016年5月以降に512GBを提供予定。料金にはOSライセンス費用及びハードウェアの監視運用費用を含むが、SAP HANA Enterprise Edition 1.0のソフトウェア・ライセンスはユーザーによる持ち込みが前提とのこと。当初は同社の東日本拠点で提供し、2016年中に海外拠点に順次拡大予定。
2016年04月04日マネーフォワードは4月1日、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」において、平成28年度より変更される雇用保険料率に対応したことを発表した。平成28年3月29日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律案」により、平成28年4月1日以降の雇用保険料率が変更となった。失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げられ、併せて、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)も0.5/1000引き下げられた。これにともない、雇用保険の適用対象となる事業主(法人・個人事業主)は給与計算時に、すべての労働者の雇用保険料率をこれまでのものから変更する必要がある。今後も「MFクラウド給与」では、社会保険料や雇用保険料などの料率の改定を自動でアップデートしていくとしている。
2016年04月01日ニフティクラウドは3月31日、容易かつ安価に閉域網接続ができるソリューション「プライベートアクセス」を発表。第1弾として、アルテリア・ネットワークスと連携し、「VECTANT クローズドIPネットワーク」から「ニフティクラウド」へセキュアに接続できる「プライベートアクセス for ARTERIA」を同日より提供開始した。「プライベートアクセス」では、各回線事業者が提供する閉域網と「ニフティクラウド」をあらかじめ物理的に接続し、VLAN(Virtual LAN)で仮想的に分離することで、「ダイレクトポート」と比べて短納期かつ安価に閉域網からのセキュアなクラウドアクセスを実現できるという。また、通信速度を優先し、回線を専有する場合は、従来通り「ダイレクトポート」を利用することも可能。なお、「プライベートアクセス for ARTERIA」の利用には、「ニフティクラウド」が提供する「プライベートLAN」と、アルテリア・ネットワークスの「VECTANT クローズドIPネットワーク」および「VECTANT セキュアクラウドアクセス 共有型」の利用料金が別途発生する。
2016年03月31日ITホールディングスグループの中央システムは3月30日、同社の業務改善クラウドサービス「スマートワークス」シリーズの第6弾として、シフト管理サービス「シフケア」の提供を開始すると発表した。サービス利用価格は、初期導入費が無料、100名まで月額3000円(税別)で提供する。「スマートワークス」シリーズの勤怠管理サービス「ディーレコ」では、紙のタイムレコーダーを使用している企業向けに、低価格で単機能をコンセプトにした勤怠管理サービスを提供している。小売・外食・サービス業などの既存顧客から、シフト機能や、店舗ごとの集計機能の追加といった要望を受け、今回の「シフケア」を販売することなった。ディーレコでは勤務実績の管理、シフケアでは予定の管理を行うことで、予定・実績の管理ができ、店舗業務の改善が劇的に進められるという。今回、新たに提供開始する「シフケア」は、スタッフからシフトの希望を収集し、草稿を作成、確認、調整後シフト表を確定する。確定したシフト表はスタッフ全員に共有できる機能も搭載している。
2016年03月31日マネーフォワードは3月30日、同社のクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」のiPhoneアプリ版をアップデートしたことを発表した。今回のアップデートにより、WEB版「MFクラウド会計」の未払・未収管理台帳(β)に入力された将来の入出金データが、iPhoneアプリ版で閲覧できるようになった。これまでiPhoneアプリ版では、過去と現在の資金繰りデータを閲覧することができたが、今後は将来の資金繰り予測の閲覧も可能となる。なお、Androidアプリ版は、4月上旬に提供開始の予定となっている。
2016年03月31日インターネットイニシアティブ(IIJ)は3月29日、スマートフォンのスライド認証に対応したクラウド型の2段階認証(2要素認証)サービス「IIJ SmartKeyマネージメントサービス」の提供を開始した。2段階認証は、なりすましによる不正ログインを防止する手段とされているが、ワンタイムパスワードを生成するトークンの管理コスト、生成されたパスワードを入力する手間が課題になっているという。そこで、同社は個人向けに無償で提供しているスマートフォン向けのワンタイムパスワード管理アプリケーション「IIJ SmartKey」を活用し、2段階認証機能をクラウド型で提供するサービスを開発した。同サービスにより、ユーザー認証のセキュリティ強化を検討している法人やWebサービス事業者は、手軽かつ低コストで2段階認証を導入でき、ユーザーの利便性とセキュリティ向上を実現できる。同サービスでは、手軽に行えるスライド認証に対応しているため、2回目の認証時は、スマートフォンの画面上に表示されたアイコンをスライドするだけでログインできる。アカウントを一元管理できるため、利用者がスマートフォンを紛失しても、管理者側でアカウントを無効にすることで、一時的に認証を拒否させることも可能。IIJ SmartKeyで表示されるアイコンやサービス名、通知メッセージなどはカスタマイズに対応しているため、顧客が運営するWebサイトとのブランディングを統一できる。料金プランは、アカウント単位で従量課金される「エンタープライズプラン」と、認証成功の回数に応じて課金される「サービスプロバイダプラン」の2種類が用意されている。いずれも初期費用は無料で、エンタープライズプランの月額費用は月額基本料5000円とアカウント使用料100円で構成され、サービスプロバイダプランの月額費用は個別見積もりの初期費用と月額費用で構成される。
2016年03月30日MM総研は3月29日、国内におけるクラウド給与計算ソフトの利用状況に関する調査結果を発表した。同調査は、従業員300人未満の会社・団体など法人における給与関連業務の担当者(代表者・役員、人事・労務、総務、経理・財務の担当者)を対象に、3月11日~14日にWebアンケートを通じて実施されたもの。回答件数は4,168社。調査の結果、従業員300人未満の中小企業などにおける給与計算業務の方法は、給与計算ソフトの導入によるものが44.0%を占め、最も多い結果となった。さらに給与計算ソフト利用者においては、クラウド型サービスの利用が12.5%、インストール型のパッケージ導入によるものが87.5%で、現時点ではクラウド型の利用率は1割程度となった。給与計算ソフトの購入時期別に導入形態を分析したところ、1年未満ではクラウド型の導入が23.1%、1年以上2年未満では24.8%で、ここ1~2年の購入においては2割を超える水準となり、前述のクラウド利用率12.5%の2倍近くを占めていることが判明した。今後は各種クラウドサービスの認知拡大に伴ってこの割合がさらに増加していくと同社は予測している。クラウド給与計算ソフトを利用する300人未満の中小企業などにおいて、「クラウド給与計算ソフト freee(freee)」の利用率が39.8%と最も高く、シェア首位となった。次いで、「給与ワークス(スマイルワークス)」が17.2%、「MFクラウド給与(マネーフォワード)」が13.4%と続く。クラウド給与計算ソフトの導入目的については、「セキュリティの向上」を筆頭(29.0%)に、「給与計算業務にかかる人件費の削減」(27.0%)、「ソフトウェアにかかる費用の削減」(23.0%)が挙げられた。さらに、近年増加している税制改正への対応においても税率変更やソフトウェアのバージョンアップなどが手間や費用をかけることなく自動で実施されるなど、クラウド型サービスのメリットをユーザが認識しつつあるようだ。一方、「社外や複数デバイスからのアクセス性向上」を導入目的とする割合は10.5%とそれほど多くないが、法人におけるモバイル端末の普及・活用が進む中、従業員が多様なデバイスやOSから社内の情報にアクセスする機会が増えており、勤怠や給与に関する情報の入力・閲覧も今後増加すると同社は推測している。
2016年03月30日インターネットイニシアティブ(IIJ)は3月29日、クラウドサービスにアクセスするためのID管理および認証システムを統合し、シングルサインオン(SSO)を実現する「IIJ IDサービス」の提供を開始した。新サービスは、各種クラウドサービスに1つのIDでログインできる仕組みを提供する企業向けIDaaS(IDentity as a Service)。新サービスを導入することで、ユーザーは煩雑化するID管理を効率化し、安全かつ簡単に複数のクラウドサービスを利用できるようになる。まずはIIJサービスおよび「Microsoft Office 365」に対応し、今後は各種クラウドサービスに順次対応していく方針だ。これまでクラウドサービスごとに管理していたIDやアクセス認証を一括管理し、管理者の運用負荷とコストを軽減できるほか、IPアドレスによるアクセス制限も可能で柔軟なセキュリティポリシーを実現。ユーザーは、新サービスにログインするとアクセスが可能なクラウドサービスのアイコンが表示され、クリックするだけでシングルサインオンすることができる。また、初期費用、基本料金は無料で容易に導入を可能とし、同社の各種クラウドサービスにおいても順次対応を拡大し、ユーザーの利便性、セキュリティレベル向上に寄与するという。さらに、新サービスはActive Directory(AD)との連携は不要なため、Office 365の利用にあたり、AD/ID基盤、SSO基盤などをオンプレミス上に構築する必要もなく、基盤構築のためのコストや運用の負荷を削減。ADへの登録が不要なユーザ(例えば非正規社員や協力会社社員など)がOffice 365のアカウントを作成する場合にADと紐付ける必要がないため、ADライセンス費用を削減でき、セキュリティリスクも低減できるとしている。
2016年03月30日キヤノンITソリューションズは3月28日、ESETセキュリティ ソフトウェアシリーズの法人向けオプション製品として、クラウド上でESETのクライアント管理ができる「ESETクライアント管理 クラウド対応オプション」を3月30日より提供開始することを発表した。同オプションは、社内にサーバを導入せずに、同社が提供するクラウド基盤上のクライアント管理サーバで、ESETのクライアントプログラムの管理ができるソリューションとなっている。システム管理者はWebブラウザから管理画面を閲覧できるため、クライアント端末の情報やウイルスの発生などのログを、インターネットに接続できるさまざまな端末から確認できる。また、Windows、Macの共存環境を一括で管理することが可能。さらに、各クライアント端末へウイルススキャンの実施や、ウイルス定義データベースのアップデートといったタスク配布も可能となっている。同オプションの価格(税別)は、新規の場合は25~249ユーザで12万6000円、250~999ユーザで21万6000円。更新の場合は25~249ユーザで9万6000円、250~999ユーザで18万6000円。1000ユーザ以上の場合は応相談となっている。同オプションの対象製品は、「ESET Endpoint Protection Advanced(企業向け/教育機関向け/官公庁向け)」または「ESET Endpoint Protection Standard(企業向け/教育機関向け/官公庁向け)」となる。
2016年03月28日マネーフォワードは3月25日、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」とクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の連携を開始した。今回の連携により、「MFクラウド給与」で確定された給与データの、「MFクラウド会計」への取り込みが可能となり、自動的に仕訳が起票されるようになった。「MFクラウド給与」は、2016年3月に提供開始から1周年を迎える。
2016年03月28日アイドックは3月22日、同社が日本国内で販売しているクラウド型ファイル保護・配信・追跡サービス「HoGo」を、クラウド型コンテンツ・マネジメント・プラットフォーム「Box」と連携して使えるようにする2種類のアプリケーションの提供を開始したと発表した。「HoGo」はPDF、マイクロソフトワード(.docx)、マイクロソフトエクセル(.xlsx)、マイクロソフトパワーポイント(.pptx)形式のファイルを指定された相手しかファイルを開けないよう暗号化して、社内外の相手先に配信するクラウドサービス。相手先が暗号化ファイルを自分のパソコンやタブレットにダウンロードした後もファイルを保護・追跡する仕組みが特徴。ファイル毎に閲覧期限や印刷・編集の可否など設定でき、文書の改ざん、漏洩や不正コピーなどを防ぐ。また、クラウド型サービスであるため、ユーザーは暗号化のためのソフトウェアインストールや、社内にサーバを用意するなどの手間が一切かからない。「Box」のようにクラウド上で企業ユーザーがセキュアにファイルやコンテンツを保存・共有できるサービスが近年急伸する中、こうしたサービスのユーザーがクラウドからファイルをダウンロードした後どうやってセキュリティを強化するかが課題になっている。今回発表された「Box」連携アプリは「Box」ユーザーが自身のアカウントに追加することにより「Box」内からそのまま「HoGo」を使って暗号化、外部に送信できる「HoGo Sender for Box」と、ユーザーの「Box」内のファイルやフォルダを暗号化して「Box」からコラボレータがダウンロードしたあとも保護、追跡ができる「HoGo Encoder for Box」の2種類。いずれも「HoGo」サービスの利用者であれば追加費用なしで利用できる。これらにより、ファイル共有やコンテンツアクセスに「Box」を利用しているユーザーが、重要なファイルやコンテンツを「Box」から外部に出た後も保護・追跡でき、情報漏えいを防止し、セキュリティを向上することが可能となる。
2016年03月23日日本マイクロソフトは3月22日、新バージョンとなる基幹業務ERP「Microsoft Dynamics AXクラウド(Dynamics AX)」を提供開始した。同システムは、137の国と地域の法制度に対応し、40の言語、各種通貨で使用することが可能となっている。同システムは、東日本・西日本の2つのデータセンターリージョンから提供される「Microsoft Azure」を中心基盤に提供されることから、「Microsoft Dynamics CRM」や「Office 365」との連携だけでなく、Microsoft Azure上にあるワークフローやBI、AIといった各種サービスも組み合わせて利用することが可能となっている。同社の執行役 兼 Dynamics ビジネス統括本部長の岩下充志氏は、Dynamics AXがマイクロソフト製品に加わることによって、「われわれの取り組みの1つである、"プロダクティビティとビジネスプロセス"がほぼ完成形となった」とコメントした。「Microsoft Power BI」と接続することも可能なため、可視化された最新分析結果を、いつでも、どこでも、どのデバイスからもその情報にアクセスすることができ、素早い意思決定に役立つビジネスソリューションとしての機能が強化されている。また、クラウドという特性から、組織の変化に応じてシステムを拡張することができるようになっている。導入時はスモールスタートし、状況に応じて拡張させていくといったことが可能というわけだ。構築についても、短期間での構築が可能となっており、さらに海外現地に構築する必要がある場合でも、日本からリモートで構築し、運用・監視なども含め、統合管理を行うことがメリットの1つとしている。同システムは、パブリッククラウドサービスとして、ユーザー単位の月額サブスクリプションモデルで提供される。販売は、従来のライセンス ソリューション パートナー (LSP)と、クラウドソリューションプロバイダ(CSP)からの経由となる。ライセンス形態は3種類あり、人事・経費管理の申請といった一般社員向け機能を提供するSelf Serveライセンスと、申請の承認や作業指示のディスパッチ、オペレーションが可能となるTaskライセンス、財務会計や経理処理、生産管理作業指示持、プロジェクト管理、店舗管理、在庫管理、営業マネージャーといった機能を提供するEnterpriseラインセンスである。同社のDynamics ビジネス統括本部 Dynamics BG シニアプロダクトマネージャーの杉本奈緒子氏は、「使い分けてライセンスを選んでもらうことが可能となった」としつつ、重要なことは「今まで管理部門しか見られなかったような経営状況に関するデータを、一般社員も知ることができるような環境となっていること」とした。日本における販売ターゲットについては、250~5000人規模の中・大規模で、グローバル対応を必要としている組織とされた。販売戦略については、業種・業態に特化したソリューションで販売していくという。また、岩下氏は次のように語った。「マイクロソフトはこれまで歴史的に、パートナーとビジネスを進めてきたが、これからはマイクロソフトとパートナーだけでなく、パートナー同士の協業を進めていきたい。また、マシンラーニングやIoT、BIなど、さまざまなクラウドの機能を活かせるようなアプリケーションをISVにつくってもらい、戦略的なパートナーシップを結びたい」
2016年03月23日日本IBMは3月22日、北海道システム・サイエンス(HSS)の次世代シーケンスによる受託DNA解析を行うインフラ環境として、IBMのクラウド「SoftLayer」が採用されたと発表した。HSSは、次世代シーケンサーであるIlluminaの「HiSeq2500」「MiSeq」、Pacific Biosciencesの「PacBio RSⅡ」を用いた高速DNAシーケンスを実施している。次世代シーケンスは現在、一人あたりのヒト遺伝子の解析を数日で行うことが可能になっており、これに伴い、1台の次世代シーケンサーからは短時間に膨大な解析結果が出力され、2008年当時に比べてデータ量は約10倍に増えているという。SoftLayerは、必要なときに必要なIT資源を利用できるハイパフォーマンスクラウドサービス。今回HSSは、東京データセンタおよび世界の多拠点にあるデータセンタを利用し、メモリが最大3TBまで使用できるベアメタルサーバ、グローバルの高速ネットワークサービス、ファイアウォールなどといったSoftLayerのさまざまなサービス・機能を活用することで、インフラ構築に取り組んでいくとしている。HSSは、遺伝子データを処理するDNA解析案件をSoftLayer環境で実施することにより、これまで1年程度の期間を必要とするような大規模解析の納期を3カ月程度に短縮することを見込んでいる。
2016年03月22日日立産業制御ソリューションズは3月22日、中小規模企業・団体向けの安否確認クラウドサービスを4月1日より販売開始することを発表した。同サービスは、広域・大規模災害が発生した場合に、社員・家族の安否と緊急招集を行う中小規模企業・団体向けのクラウドサービス。マルチブラウザに対応し、災害発生時などの緊急事態にはPC、スマートフォンなどのデバイスで、登録者の安否状況を確認・集計・把握することが可能となっている。パッケージ化、クラウド化されていることから、従来、同社より提供されていた緊急招集・安否確認システム「安否の番人」よりも、導入・運用管理の簡素化、短納期、低コストとなっている。初期導入費は無料の月額制となっており、100人までの利用の場合は月額1万2300円。導入期間は最短1週間となっている。同社は、2018年度末までに同サービスの加入者数120万人を目標に掲げている。
2016年03月22日日本マイクロソフトとこだまリサーチは3月17日、大学教育におけるクラウド型eラーニングによる遠隔授業の活用促進において連携することを発表した。文教向けシステムの開発を手がけるこだまリサーチは、大学・教育機関向けに「Microsoft Azure」による初の文教向け動画配信ソリューションである「Streaming Player with AES encryption(for Azure Media Services and Moodle)」を4月1日より提供を開始する。日本マイクロソフトは技術面からこだまリサーチを支援し、協同販売活動を行う。Streaming Player with AES encryptionは、Azureの「Azure Media Services」を活用し、大学・教育機関が保有している動画コンテンツを「Moodle」上で再生するためのプラグインモジュール。同モジュールを利用することで、PC用、スマートフォン用に別々の動画コンテンツを用意する必要がなくなり、従来のソリューションに比べて低コストで、品質を向上したストリーミング動画を配信できるようになるという。今後、両社ではオープンソース学習管理ソフト「Moodle(ムードル)」を利用している大学・教育機関向けに、同モジュールを展開していく。これにより、教室での授業とオンライン学習を融合させるブレンデッドラーニングや、インターネット上で誰もが無料で受講可能な大規模で開かれたな講義であるMOOCといった最新のeラーニング方法を容易に実現できる。また、詳細な視聴履歴を取得することができ、学生が動画のどの範囲を見たか、何回見たかといった統計データを管理し、視聴データに基づいた自動採点も可能。両社は、協同販売活動として、同モジュールの導入展開をサポートするパートナー企業の誘致および、大学・教育機関の顧客に向けた協同マーケティングを展開し、1年間で20の教育機関への導入を目指す。
2016年03月18日東京大学(東大)、リコー、ブルーイノベーションは3月16日、GPSの受信が不安定な環境下でも無人航空機(ドローン)の安定した自動飛行を実現する技術を開発したと発表した。同成果は東京大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 鈴木・土屋研究室の鈴木真二 教授および土屋武司 教授らの研究グループと、リコーおよびブルーイノベーションの共同研究によるもの。3月24日~26日まで幕張メッセで開催される「ジャパンドローン2016」でデモ飛行を披露する予定。ドローンは構造物点検、警備・監視、測量などさまざまなサービスで活用され始めているが、橋の下やトンネルの点検、施設・倉庫内の警備などGPSの受信が不安定、または受信ができない環境下では突然バランスを崩したり、自動飛行ができなくなり墜落するなどのリスクがある。同研究で開発したシステムは、ブルーイノベーションと東大が開発した、安定した姿勢制御が可能な小型ドローンにリコーが開発した超広角ステレオカメラを搭載したもの。3次元空間での移動を計測するIMUセンサと超広角ステレオカメラの出力を融合させることでGPSに頼らない室内での安定した自動飛行を実現した。同研究グループは、今後、さらなる性能・信頼性向上のため現場での実証実験が必要だとしている。
2016年03月16日住友電工情報システムは3月15日、クラウド型ワークフローサービス「楽々WorkflowII クラウドサービス」に、利用者の作業効率化や確実な情報共有を促進する機能を追加したと発表した。同サービスは、クラウドサービスながら、本格的なワークフロー、電子承認、電子決済を実現する多言語に対応している。同サービスを利用すれば、サーバを構築することなく、簡単かつ迅速にワークフローシステムをを利用できる。今回、見積書や納品書の明細行のような「品名」「仕様」「個数」「金額」など、同一の項目が複数行にわたって繰り返される一覧入力形式を含む帳票の入力画面を簡単な操作で作成できるようになった。また、文書に添付されている複数の電子ファイルを一括してダウンロードできる機能が追加されたほか、文書の検索をフォルダ単位ではなく、複数のフォルダをまとめているキャビネット単位に串刺しで属性検索ができるようになった。さらに、承認・決裁後の文書を、決裁経路に含まれないメンバーに追加で通知・回覧できるようになり、その未読・既読も確認可能となった。同サービスの価格は、初期費用が5万円、オプションの帳票利用サービス初期費用が3万円、月額基本料金が1万円、月額利用料金が1ユーザー当たり500円となっている(いずれも税別)。
2016年03月16日富士キメラ総研は3月11日、企業の業務システムのコスト削減策として、注目されているクラウドサービスの国内市場について調査し、その結果を「2016 クラウドコンピューティングの現状と将来展望」として発表した。同報告書ではクラウドサービスを不特定多数の企業に提供される「パブリッククラウド」、特定業種または複数の企業が共同利用することを想定した「業界クラウド」、特定企業に提供される「プライベートクラウド」、クラウド上で提供されるコンサルティングやインフラ設計/構築、運用サービスなどの中で単独サービスを除いた「ハイブリッドクラウドインテグレーション(単独サービスは各サービスに含めた)」の4つに分け、市場を分析した。また、クラウドサービスに携わる企業の動向も併せてまとめている。同調査によると、2015年度の国内市場規模は2兆1452億円に達すると予測。また、2020年度には2014年度比77.2%増の3兆5089億円にまで拡大すると見込んでいる。パブリッククラウドには外資系ベンダーをはじめ、国内のコンピューターベンダー、SIベンダーのほか、キャリア、ISP事業者など多数がクラウドベンダーとして参入。2016年度の市場はOracleが国内データセンターでのサービスを開始するとみられるなど、グローバルを商圏と考えているメガクラウドベンダーが台頭している。業界クラウドの市場は2015年度に4805億円(見込み)で、そのうち共同利用サービスが72.9%を占める。共同利用サービスを利用している主な業種は金融業、自治体。利用目的はシステム開発・運用コストを抑えることで、その分を他の業務システムや設備などに投資することが可能。特に金融業は、顧客のビッグデータを活用するなどの戦略的システムへの投資を強め、特化型SaaSは、小売り、宿泊業や飲食業など中小規模の事業者が多数を占める業界において、低コストで利用できる点が評価されているとしている。プライベートクラウド市場は、2015年度に1兆140億円に達する見込み。これまで導入に対して消極的であった大手企業も積極的にパブリッククラウドの導入を進めており、オンプレミス型とのハイブリッドクラウドの構築が増えているという。ハイブリッドクラウド市場は高い伸びを予想。2015年度の市場規模は287億円に達すると予想している。今後さらに成長が見込まれ、2020年には840億円まで拡大するとみている。
2016年03月14日インターネットイニシアティブ(IIJ)とL is B(エルイズビー)は3月9日、プライベートクラウドで利用できる法人向けビジネスチャットシステム「directエンタープライズ版」を3月31日より提供を開始することを発表した。両社は2015年5月1日に資本・業務提携し、「IIJ GIO(ジオ)サービス」上で稼動するプライベートクラウド版「direct」の開発を進めてきた。今回、「directエンタープライズ版」として正式に提供を開始し、大手企業を中心に販売していく構えだ。「direct」は、直感的に操作できるユーザインターフェース、社内システムとの連携機能や管理機能を有するなど、ビジネス利用に特化した企業向けのビジネスチャットシステム。エンタープライズ版は、「IIJ GIOサービス」にある顧客専用のプライベートクラウド環境で利用できる。管理者は、BYODを見据えた利用端末の制限や添付ファイルの共有を制御するなど社員の情報漏えいを防ぐ集中管理権限、およびトークでやり取りされたメッセージや添付ファイル、操作ログなどを一括してエクスポートできる権限があるという。また、管理者ごとに付与する権限を設定することも可能。提供価格は個別見積となっている。
2016年03月10日インターコムは3月9日、業務ソフトと連携して見積書や注文書などのFAX送受信を自動化するシステムを従来のオンプレミスに加えてクラウド環境でも構築できるハイブリッドFAXサーバソフト「まいと~く Center Hybrid」を開発し、同月25日に販売を開始すると発表した。価格はSDU2回線版1年保守付きパックで63万5000円(税別)。新製品の特徴は、FAX機や複合機を使って紙でやり取りしているFAX送受信をペーパーレス化・電子化し、業務効率化とコスト削減を同時に実現する最大8回線対応のFAXサーバソフト。従来のオンプレミスでのシステム構築に加え、FAXサーバの構築には不向きであるIaaS上でのシステム構築に対応している。また、FAXサーバと接続する通信ハードウェア(FAXモデム)だけを各拠点(オンプレミス)に設置でき、拠点ごとの電話番号をそのまま使用し、一拠点集中のFAX送受信に比べて通信コストの削減が可能だ。クライアント機能にWebクライアントを採用しており、パソコン1台1台にインストールする手間が省けるなど管理者、およびユーザーの導入負担を軽減できる。さらに、ERPやOCRなどの業務ソフトと連携するための機能を標準搭載しており、業務ソフトが出力した帳票を指定された宛先へのFAX送信や取引先からFAX受信した帳票を業務ソフトへ電子ファイルで渡すなど業務ソフトと連携したFAX送受信を自動化できる。一方、NTTは固定電話サービスの提供に使用している公衆交換電話網(PSTN=Public Switched Telephone Network)を2020年ごろから2025年ごろにかけてIP網へ移行することを発表している。移行後も基本的な音声サービス(FAXを含む)は設備や機器などの変更なしに利用が可能とされており、新製品も移行後に使用できるほか、IP電話での動作確認を行い、将来的には回線環境の選択肢を拡大していく予定だ。
2016年03月09日鈴与シンワートは3月8日、動画・画像リアルタイム共有サービス「Smiss(エスミス)」のクラウドサービスを発売開始したことを発表した。「Smiss」はクレシアとリネイルが共同開発した、スマートフォンを活用し、離れた場所の状況を静止画、動画、ライブ中継でリアルタイム共有できるシステム。今回リリースされたクラウドサービスは、鈴与シンワートが初めて提供するものとなっている。同社によると、同システム自体の災害対策も兼ねて、クラウドサービスとしてリリースすることに至ったという。同システムでは、送信された画像を見ながら、遠隔地から現場に指示を行うことができるため、自治体やインフラ、建設業における、災害現場状況の確認や、遠隔作業現場の確認・指示・指導などでの活用が見込まれている。価格はオープンとなっている。
2016年03月08日オンライン宿泊予約サイト「Booking.com」の日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパンは、世界の宿泊施設オーナー向けに提供しているというクラウド・ソリューションである「BookingSuite (ブッキング・スイート)」を、日本市場へ本格的に投入すると発表した。新ソリューションは、宿泊施設のWebサイトやレベニュー管理をサポートするという。外国語表記や携帯電話端末にも対応するWebサイトを提供し、インバウンドのゲストを呼び込むためのオンライン予約の最大化を実現するとしている。多種多様な予約システム、チャネル・マネージャ、ソーシャル・メディア・チャネル、施設管理システムを統合して提供し、小規模施設向けに成約課金制で運用できる「WebDirect (ウェブ・ダイレクト)」及び、中~大規模施設向けの定額制で運用できる「WebComplete (ウェブ・コンプリート)」の2種類から選択可能。WebDirectは、サイトのデザインやコンテンツ管理システムがWebCompleteと比べてシンプルであり、サポートはオンラインのみ、料金は宿泊予約の成立時に手数料を課金する形態となる。WebCompleteは、サイトのデザインにおいてページ数や画像数の制限は無く、総合的なコンテンツ管理システムを提供するという。サポートはオンラインに加えて電話でも提供し、料金は導入費が1回あたり5万円程度、月額費用は3万円から4万円程度。
2016年03月08日NECは3月3日、小売業における商品マスタ登録・発注・精算などの店舗業務で発生するデータの参照・集計・更新処理を、クラウドと店舗のどちらでも実行可能とするシステム基盤である「NECリテールシステム基盤」を開発したと発表した。多店舗展開する国内外の小売業に同システム基盤を利用する店舗システムを提案することで、2020年度末までに累計5万店舗への導入を目指す。同システム基盤は、同社が長年培ってきたという小売業向けの店舗システム開発技術・ノウハウや、社会インフラシステムの24時間365日稼働を支える高信頼技術などを利用して開発したものとのこと。このシステム基盤を利用すると、多様なデータをクラウドでも管理でき、場所を選ばない業務運用を実現するという。また、店舗でのIoT(Internet of Things)利用にも対応し、カメラ映像やセンサー・データなど大容量・多頻度データを基にした新たな顧客サービスの実現に貢献するとしている。さらに、店舗システム基盤に求められる機能を共通部品として提供することで、個別開発と比較して基盤開発工数を同社の試算では80%程度、低減可能という。
2016年03月04日NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は3月1日、クラウドサービス「Enterprise Cloud」に、「専有型Hosted Private Cloud」、「エンタープライズ向け共有型 Cloud」など新たな機能を追加し、同日より世界6カ国で順次提供すると発表した。「専有型Hosted Private Cloud」は、基幹業務のオンプレミスからクラウドへの移行基盤として、プライベートクラウドをサービスとして提供するもの。自社構築の場合、サーバ追加に2カ月程度要していた導入期間を、サービスとして提供することで、30分程度での追加が可能になるという。従量課金に対応したベアメタルサーバと、VMware vSphereとMicrosoft Hyper-Vに対応するマルチハイパーバイザーを専用型サーバで提供。オンプレミス上で運用していたライセンスを既存の基幹システムを設計変更なくクラウド環境へ移行することも可能だという。「エンタープライズ向け共有型 Cloud」は「OpenStack」を基盤として採用し、オープンなAPIを装備した共有型Cloud。これにより、アジャイル型・DevOps志向などの業務アプリケーションの効率的な開発・運用が可能だという。こちらは主に、IoT/ビッグデータ/新ビジネス基盤としての用途で提供する。NTTコミュニケーションズ クラウドサービス部 ホスティングサービス部門長 栗原秀樹氏は、これらの基盤を提供する理由を「今回の機能追加によって、基幹システムのクラウド化推進とデジタルビジネスにも対応する機能を提供し、双方のニーズを満たすICT基盤を提供する。IT基盤は、以前はコスト削減が中心だったが、最近ではIoT、ビッグデータのほか、経営改革の面も注目されている。そのKPIはなるべく早く、なるべく新しい機能を提供することだ。そのために、今回機能を大幅に強化することにした」と説明した。また、今回は両クラウド基盤をSDN技術を活用し、L2接続による同一ネットワーク上で提供する。これにより、オンプレミス上で複雑な構成で運用しているネットワーク環境を、仮想サーバ・ベアメタルサーバなどとファイアウォールやロードバランサーなどのネットワーク機能を自由に組み合わせた、柔軟性の高いネットワーク環境で利用できる。これにより、オンプレミス上で実現していた統一的なポリシー管理を適用でき、ガバナンスの強化に貢献するとしている。また同社では、オンプレミスで運用しているシステムのクラウド移行を完全自動化することで、ネットワークやサーバ構成の設計変更作業などが不要となり、設計工程の約30%が削減可能だとしている。さらに、今回「Enterprise Cloud」のクラウド拠点間を10Gbpsベストエフォートの閉域ネットワークで無料で接続する。管理面では、「Enterprise Cloud」のほか、他事業者が提供する複数のクラウド基盤も含めて、ポータルサイトから一元的に運用管理できる「Cloud Management Platform」(CMP)を新たに提供する。栗原氏は、「専用型と共有型のクラウドをシームレスに接続することで、クラウド移行をサポートしていきたい」と語る。「Enterprise Cloud」の新基盤は同日より日本での提供を開始し、イギリス、シンガポール、アメリカ、オーストラリア、香港、ドイツなどの拠点も2016年中に順次展開する。同社では「Enterprise Cloud」を現在世界11カ国14拠点に展開しており、同社のデータセンターの面積は2013年3月の15.5万平方メートルから2015年11月には31.1万平方メートルと2年半で倍増させている。2015年12月以降も37.7万平方メートルまで拡大させる計画だ。栗原氏も「今後も投資は継続していく」と語り、SDxによるデータセンター/ネットワーク/クラウドをグローバルに統合し、グローバル展開を拡充するという。また、OpenStackを含むコミュニティや業界の最新技術を積極的に取り込み、それらで足りない部分を追加していくマイクロサービスアーキテクチャを採用するという。
2016年03月02日EMCジャパンは3月1日、クラウドを容易に実現可能とするパッケージ製品である「ECS(Elastic Cloud Storage) Appliance(エラスティッククラウドストレージアプライアンス:以下ECSアプライアンス)」の最新版「EMC ECSアプライアンス2.2」を発表した。価格は個別見積もり。最新版の主な新機能はNFSを使用し、グローバルファイルとしてファイルアクセスが可能となったほか、NFSでECSに書き込んだファイルをオブジェクトとして読み込むことやその逆も可能。また、SEC 17-A4準拠、FIPS-140-2 Level 1のサーバサイドでの暗号化(暗号化してのデータ保存)に準拠し、セキュリティを強化した。さらに、CAS(コンテンツアドレスストレージ)との互換性向上、Centeraと共存のサポートに加え、コモディティハードウェアとOSでECSソフトウェアの導入もサポート。なお、EMC ECSの代表的な用途は各種コンテンツのグローバル共有ストレージや、ビッグデータ/IoTなどの大量な解析データ用ストレージ、モバイルアプリケーション用ストレージ、アーカイブ/長期保管データ用ストレージとなる。
2016年03月01日日立ソリューションズは3月1日、オラクルのPlatform as a Service(PaaS)「Oracle Database Cloud Service」や「Oracle Database Backup Cloud Service」(以下、Oracle Cloud Platform)を目的に合わせて最適に活用できるソリューションを3月7日から提供開始すると発表した。同ソリューションでは、3つのサービスを提供する。「オラクルクラウド コンシェルジュサービス」では、Oracle Cloud Platform構成の選定・設計・環境構築、簡易利用手順書の提示、利用方法の説明を行う。価格は60万円から(税別)。「オラクルクラウド アテンダントサービス」では、オンプレミスからOracle Cloud Platformへの移行、各種検証における計画、実施 、評価 、結果の報告とオンプレミス環境への反映を行う。価格は個別見積もり。「オラクルクラウド バックアップ遠隔地保管サービス」は、Oracle Cloud Platform上にバックアップ環境を構築する(海外データセンターを利用し遠隔地保管を実現)。価格は個別見積もり。
2016年03月01日