セコムは1月14日、施設などに侵入したドローンを検知する「セコム・ドローン検知システム」の販売を開始すると発表した。「セコム・ドローン検知システム」は重要施設などに侵入したドローンを自動で検知し、監視者に通知するというもの。システムは24GHzマイクロ波レーダー、3D指向性マイク、高速パンチルトズームカメラ、検知結果を表示する監視卓で構成されており、半径100mの範囲に侵入した直径50cm以上の大きさのドローンを検知することができる。マイクロ波レーダーは天頂面と水平面を監視する2台体制で、それぞれが回転しながら周囲を監視する。なお、電波法上の免許が必要のない周波数を使用するため、設置時に免許を取得する必要はない。3D指向性マイクは、24個の高感度マイクで構成されており、レーダーで検知した方向の音の有無を判断する。ドローンのプロペラ音を含む周波数帯を抽出可能とする周波数フィルターによって、鳥などドローン以外の飛行体が侵入したときの誤検知を回避している。高速パンチルトズームカメラは高速旋回性能と高い静止精度が特徴で、素早く動くドローンの自動追尾が可能。ワイドカメラとズームカメラの2種類を搭載しているほか、近赤外照明により夜間でも侵入ドローンの姿を捉えることができる。システムとしては、まずレーダーでドローンの侵入を検知し、侵入方向の音をマイクで補足すると同時にカメラでドローンの画像を捉えて、それらの情報を監視卓に映し出すという仕組み。監視卓1つにつき8検知セット(レーダー・マイク・カメラ)に対応でき、セット数を増やすことで広い範囲の監視も可能となる。価格は1システムあたり4000万円~(税別、工事料金、保守料金は別途。設置場所に応じて価格は変動)。また、イベントなどでの短期利用も可能(個別見積もり)。現状は電波法との兼ね合いで免許なしでは100mが検知範囲の上限だが、今後は検知範囲の拡大を検討するほか、操縦者の位置を割り出す技術の開発に取り組むとしている。また、同システムは1月17日に行われる東京マラソンのテロ対処訓練および2月28日に実施される東京マラソン本番でも使用されるという。
2016年01月14日セコムは11日、民間防犯用としては世界初という自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」のサービス提供を開始した。改正航空法の施行に伴う国の承認を10日朝に取得した。○侵入者を追尾して、画像を無線で送信同ドローンは、同社が長年培ってきた画像技術やセンシング技術、防犯・飛行ロボット技術を活用し、同社独自のコンセプト、ノウハウで開発した自律型飛行監視ロボット。監視カメラとLEDライトを搭載。侵入異常発生時に対象の車や人に上空から接近して、近距離で車の周囲を飛行し、車のナンバーや車種、ボディカラー、人の顔や身なりなどを撮影する。画像を無線でセコムのコントロールセンターに送信することで、不審車(者)の追跡・確保に役立つことができるという。同社は「監視カメラは死角が発生したり、台数が必要になったりするが、セコムドローンの場合は侵入者を追尾するため死角がなくなり、何が起きているかを迅速に把握してセコムのコントロールセンターに送ることができ、より適切な対応が可能になる」と話している。サイズは幅570mm(対角685mm)×奥行570mm×高さ225mm、重さは2.2kg(バッテリーを含む)、飛行速度は時速10km、飛行高度は不審者・不審車両追跡時3~5m。価格は月額5,000円(税別)~、工事料(ドローンポート、制御部含む)は80万円(税別)~。
2015年12月11日セコムは12月10日、自律型小型飛行監視ロボット「セコム ドローン」を発表した。同社のコントロールセンターと連動してドローンによる監視や巡回を行う"世界初"の自律型監視ロボットだという。セキュリティを目的としたドローンが今後普及するかどうか、注目される。同社は2012年12月に小型飛行監視ロボット開発完了を発表しており、その後GPSなどの技術強化や商品化のステップを経ての提供開始となった。今回の発表は、同日に施行された改正航空法を受けてのもの。すでに東北のある顧客の工場で導入が決まっており、同社の代表取締役社長、伊藤博氏は「同日朝一番で承認を獲得した。他社は来ていなかったのでわれわれが第1号」と笑顔で語った。この顧客に対しては、翌日よりサービスを提供開始するとのこと。改正航空法では空港近く、人口集中地区の上空、高さ150m以上の空域は制限されるなど、無人航空機の飛行区域が設定された。セコム ドローンは飛行可能区域を飛ぶが、顧客にはそれぞれの規制があり、「日中に飛行」というルールから外れ「自律飛行」となることから、顧客ごとに申請し、国土交通大臣からの承認を受ける必要がある。執行役員 技術開発本部長兼開発センター長の進藤健輔氏は、同製品を開発に至った背景として、「セコムは安全安心をお客さまに提供しているが、さらなる安全安心を提供するには早期検知、屋外監視の効率化などをさらに改善する必要があると判断した」と説明した。今回のドローンは自律飛行が可能、顧客の敷地内での侵入に迅速に対応し、同社技術を利用して犯人の特徴をとらえるという。同社のIS研究所と開発センターの技術力、セキュリティサービス・ネットワーク、情報セキュリティ技術、空間情報技術など同社の技術を結集させた。部品調達以外は自社で開発、設計、製造を行ったとのことだ。本体は、正面にカメラと証明を備え、上部にプロペラとモーターを4基、その上をプロペラガードで保護する。内部にはGPS、高度(測距、気圧)、方位、加速度、6軸ジャイロ、障害物検知などのセンサー技術を備え、映像用と制御用の2種の無線通信を行う。連続飛行時間は10分程度。3Dマップで飛行エリアを把握し、測距センサーにより障害物を回避したり、風速計により飛行可否を判断したりするなど自律飛行に必要な技術を盛り込んだ。用途は侵入監視、巡回監視の2つ。侵入監視としては、契約先の物件とセコム・コントロールセンターが連動し、各所に取り付けたセコムのレーザーセンサーで侵入がわかるとその情報をセコムのコントロールセンターに通知、コントロールセンターが異常発生を確認して対処指示をかける。同時にコントロールセンターではセコム ドローンに位置情報を通知し、ドローンがドローンポートから自律飛行を開始する。ドローンは侵入物に近づき、写真を撮るなどして特徴を記録する。本体が撮影した映像はセンターに送信される。巡回監視は、事前に顧客の物件に設置した屋上、玄関、影で見えにくいなどのポイントを定期的に巡回するというもの。侵入監視と同様、撮影した映像はセコム・コントロールセンターに送られ、ライブあるいは記録したものを見ることができる。今後は平常時と比較して違いをコントロールセンターに知らせる機能も搭載予定という。ドローンそのものの安全性については、待機時、飛行開始時、飛行中と3段階で常時チェックを行う。例えば、待機時は各種センサーの状態、バッテリー残量、モーターや通信状態をチェックし、飛行開始時は気象条件判定を行うという。価格はレンタルで月額5000円から(税別)で、このほかにドローンポートを含む工事料が別途80万円から必要となる。同社によると年間の販売目標は100台。すでに100件ほどの引き合いがあるという。
2015年12月11日セコムは12月10日、独自開発した自律飛行型監視ロボット「セコムドローン」のサービス提供を12月11日より開始すると発表した。「セコムドローン」は同社の画像認識技術やセンシング技術、防犯・飛行ロボットを駆使して開発されており、監視カメラとLEDを搭載したドローンが侵入異常発生時に対象の車や人に上空から接近し、車のナンバーや車種、ボディカラー、人の顔や身なりなどを撮影する。撮影した画像をセコムのコントロールセンターに送信することで、不審車(者)の追跡・確保に役立てることができるとする。価格は月額5000円(税別)~で、工事料が80万円(税別)~(オンライン・セキュリティシステムと「レーザーセンサー」による外周監視を導入済みの場合)。同社は航空法改正によりサービス開始を延期していたが、12月10日に改正航空法が施行され、第1号の契約先の承認が得られたため11日よりサービスを開始することとなった。
2015年12月10日セコムとセコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズは11月24日、12月1日から施工される改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に伴い、事業者(企業)の対応を支援する「セコムあんしんストレスチェックサービス」の提供を開始することを発表した。新サービスは、事業者(企業)、従業員、実施者(利用者の産業医)のそれぞれに対して、厚生労働省のストレスチェック制度実施マニュアルに則した運用を支援するサービス。要望に応じて、セコムグループのメディカル事業を担うセコム医療システムを通じた、産業医の紹介、相談も受けるという。「従業員向け機能」では、従業員は職場だけでなく自宅でもパソコンやスマートフォンでストレスチェックを行うことができ、ストレスチェックの結果に応じて、医師への面接申し込みを行うことができる。「企業向け機能」では、従業員のストレスチェック実施状況の確認や労働基準監督署に提出する報告書の作成が可能となっている。「実施者(利用者の産業医)向け機能」では、高ストレスと判断された従業員に対して、面接指導の推奨をすることができるほか、面接前の事前問診や過去の面接結果の閲覧なども可能となっている。また、実施した面接結果の記録や集団ごとに集計・分析をすることも可能。価格は、初期費用が10万円、月額費用は基本料金1万円と従量料金として1IDあたり20円となっている(いずれも税別)。質問の変更・追加、紙の検査票による対応はオプション料金となっている。
2015年11月24日北日本銀行は16日、顧客のマイナンバー運用・管理に対する支援として、セコムとビジネスマッチング契約を締結したと発表した。マイナンバー制度は、2016年1月からの運用開始にさきがけて10月からマイナンバーの通知が始まる。マイナンバーの取扱いについては全ての事業者が安全管理措置を講じることが義務付けられている。○サービス内容北日本銀行が顧客からマイナンバー運用・管理の相談を受付した場合、セコムを紹介し、セコムからサービスを提案する。サービス名:セコムあんしんマイナンバーサービス特徴:(1) セコムの持つ運営ノウハウをベースに、安全で効率的なWeb収集(2) セキュアデータセンターで世界最高基準の保管(3) 帳票作成機能で取り扱いも安全、マイナンバーデータは社内に残さない運用が可能(4)保存期間管理機能(廃棄予定日アラート)で確実に廃棄北日本銀行は、今後も地域経済活性化に向け、顧客の経営課題解決に向けた取り組みに努めていくとしている。
2015年09月18日東北銀行は7日、セコムとの間で事業者のマイナンバー(※)対応支援を行う為の提携業務を追加したと発表した。(※)マイナンバー法とは、行政機関などが個人に付与されるマイナンバーを利用することにより、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤をつくることを目的に、2016年1月から施行される。施行にさきがけて、10月から個人へマイナンバーの通知が始まる。マイナンバーの取扱いについては、事業規模に関わらず全ての事業者が安全管理措置を講ずることが義務付けられている。○セコムから顧客に対し「セコムあんしんマイナンバーサービス」の提案を行うマイナンバー管理システムの導入ニーズがある顧客に対し、東北銀行を介してセコムの紹介を行う。紹介後、セコムから顧客に対し「セコムあんしんマイナンバーサービス」の提案を行うという。マイナンバー管理の為の専用webサイトを提供し、マイナンバー収集・管理の効率化を図る。帳票作成機能を利用することで、マイナンバーを事業者の社内システムに残さない運用が可能となるという。マイナンバーの収集から廃棄までをトータルにサポートし、情報管理上の安全対策に加え、業務の効率化・省力化も実現するサービスとしている。東北銀行は、外部機関との業務提携や情報提供を行うことを通じて、取引先事業者の課題解決に向けた取組みを強化してきたという。今後も取引先事業者のビジネス展開をサポートする体制の充実に努め、地域経済の活性化に積極的に取組んでいくとしている。
2015年09月09日セコムは、企業のマイナンバー対応支援で地方銀行57行と業務提携を行うと発表した。同社は、8月時点ですでに100万人を超えるマイナンバーを預かることが確定。今回の地方銀行との業務提携により、来年1月のマイナンバー使用開始時には、600万人超のマイナンバーを預かる見込み。提携するのは、秋田銀行、岩手銀行、愛媛銀行、大分銀行、鹿児島銀行、北日本銀行、京都銀行、きらやか銀行、佐賀銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、静岡銀行、大光銀行、第三銀行、第四銀行、大東銀行、千葉銀行、東邦銀行、東北銀行、東和銀行、長野銀行、八十二銀行、百五銀行、広島銀行、フィデアホールディングス(荘内銀行・北都銀行)、福井銀行、北越銀行、みちのく銀行、宮崎太陽銀行、武蔵野銀行、横浜銀行、琉球銀行(以上33行)など57行。同社では、預かったマイナンバーを保管するため、同社のセキュアデータセンター館内に独立した専用区域を新設。さらに専用の「セキュアオペレーションルーム」も併設する。また、外部監査機関による3カ月ごとの監査を受け、結果を公表するほか、防犯カメラや出入管理システム(指静脈認証システム「セサモIDf」)、セキュリティキャビネット「セサモCABI」、鍵管理ボックス「セサモKBX」等、顧客の施設に応じたセキュリティも提案するなど、トータルな安全管理措置を提供する。そのほか、専用のWebサイトを提供しマイナンバー収集を効率化するとともに、郵送等でのマイナンバー収集にも対応する。また、従業員とその扶養家族だけでなく、地主や税理士など外部の方からの収集・本人確認も支援するという。
2015年09月01日セコムは、マイナンバーの取扱環境において、書類などをトータルかつ厳重・スマートに管理するためのセキュリティキャビネット「セサモCABI」、鍵管理ボックス「セサモKBX」を8月より販売開始すると発表した。「セサモCABI」は、セコムのオンライン・セキュリティシステムや出入管理システムで使用する共通の非接触ICカードで、アクセス管理が可能なセキュリティキャビネット。非接触ICカードは、マルチカードフォーマットに対応しているので、セコムワイヤレスIC カードTypeA、MIFARE、eLWISE、FeliCaに対応可能だという。最大50台までキャビネットを接続でき、セコムのオンライン・セキュリティシステムとの連携が可能。これにより、セコムにて、キャビネットの異常開放を監視できる。また、パソコンとLANを使用してキャビネットを接続することで、資格設定・履歴などの確認ができる。価格(税別)は、ICカードリーダー有りが584,000円~651,000円、ICカードリーダー無しが274,400円~345,000円。「セサモKBX」は、セコムのオンライン・セキュリティシステムや出入管理システムで使用する共通の非接触ICカードで、アクセス管理が可能な鍵管理ボックス。鍵の貸出、返却の管理が可能で、本体1台につき増設部を5台まで追加でき、最大50台(6000 鍵)まで接続が可能。パソコンとLANを使用して鍵管理ボックスを接続することで、鍵の貸出・返却の履歴管理ができる。価格(税別)は、本体が414,800円で、増設部が283,800円。
2015年08月25日セコムは、新しい指静脈を使った認証システム「セサモIDf(アイ・ディー・エフ)」を8月から発売すると発表した。「セサモIDf」は、従来の生体認証装置に比べ小型で、機器自体が防水となっているため、屋外ボックスなどが必要なく、屋内外問わず設置が可能。カードリーダー内蔵によりカードと静脈認証を組み合わせた入退室管理が可能となる。登録は6000人(1人につき両指)。また、セコムのセキュリティシステムとの連携のほか、出退勤管理にも対応しており、インターネットを利用して「セコムあんしん勤怠管理サービス」との連携も可能。同社では、データセンターでの入退室管理やマイナンバーを扱う区画での利用も想定している。
2015年08月05日セコムとセコムトラストシステムズは、「マイナンバー制度」開始に伴い、マイナンバー対応をトータルに支援する「セコムあんしんマイナンバーサービス」の販売を開始すると発表した。「セコムあんしんマイナンバーサービス」は、社員等のマイナンバーを安全に収集・保管する機能と、収集したマイナンバーを必要な時に安全に利用する機能を一体で提供。番号収集、本人確認、法定調書作成、公的申請支援、データの安全な預かりを行う。預かったマイナンバーは、セコムのセキュアデータセンター館内の独立した専用区域に格納、さらに専用の「セキュアオペレーションルーム」を設け、物理面・運用面で不正な利用が起こらないよう、24時間365日体制で監視する。また、企業がマイナンバーを安全に利用するために専用の作業区画の提供も可能で、電気錠による入出規制、取扱い区画のカメラ監視、証明書による利用端末の特定を組み合わせた厳格なアクセス環境を提供する。「マイナンバー制度」のガイドラインに準拠した、登録・保管・廃棄などの特定個人情報の管理業務を一括支援。情報漏えいリスクを回避するため、「マイナンバー」およびその利用履歴をセコムのデータセンターで保管する。「セコムあんしんマイナンバーサービス」を提供する専用システムを新設し、自社データセンター内の専用区画内に設置。さらに専用の「セキュアオペレーションルーム」を設け、物理面・運用面で不正な利用が起こらないよう、24時間365日体制で監視する。「セコムあんしんマイナンバーサービス」料金は、初期料金20万円、月額基本料金が3万円、月額従量料金が20円(1IDあたり)(いずれも税別)。
2015年05月01日セコムは、防犯カメラで撮影された画像を用いて、自然に歩いている人物の認証を可能とした「ウォークスルー顔認証システム」の販売を開始した。最初にの契約先として、NTTビジネスソリューションズが運営する沖縄のデータセンター「宜野座IDC」に導入したという。従来の顔認証システムでは、使用する防犯カメラに正対、静止することが必要だったが、セコムが開発した「ウォークスルー顔認証システム」は、認証のために一時停止することなく、歩いている人物を認証することが可能。独自に開発した画像処理技術を使い、事前に撮影した2次元の顔画像から立体画像を復元してデータベースに登録し、1枚の顔写真から、その人物の立体顔形状を推定することで、顔の向きの変化に対応する。標準的な構成で毎分約30人の歩行者の認証が可能だという。さらに、出入管理システムなどのセキュリティシステムと組み合わせることにより、通行者の認証だけでなく、「誰が・いつ・どこに入室または退室したか」の記録や管理まで行うことができ、よりハイグレードなセキュリティを実現するという。
2014年12月26日セコムはこのほど、同社Webページにて「年末年始の安全チャックのポイント」を掲載した。同社では年末年始を前に、12月28日~2013年1月4日を「特別安全体制強化期間」に設定、より厳重な警戒と予防対策を講じていくとしている。同時に、この時期に発生しやすい事故や留意したいポイントなどをまとめ、Webに掲載。各人のいっそうの注意喚起を呼びかけている。『防犯 CHECK POINT!』の「強盗対策」では、侵入強盗の認知件数は減少傾向にあるものの、住宅を対象とするものは全体の約2割。これは全体の約6割を占める商店に次いで数多く発生しているため、注意が必要としている。家屋への犯人の侵入手段のトップは、なんと「無施錠状態」、次いで「ガラス破り」となっている。「玄関や窓の防犯対策」としては、何よりもまずは「施錠の徹底」、そして窓ガラスのチェックおよびその強化の必要性を指摘している。『防火 CHECK POINT!』の「可燃物・不審物の取り扱い」については、出火原因のトップが放火であることから、自宅周辺に可燃物が放置されていないか点検し、不要品は早めに処分するよう促している。そのほか、詳細は同社Webページで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月20日警備サービス会社のセコムは12月5日、同社ホームページ内の「月~金フラッシュニュース・バックナンバー」にて、「自転車同士の事故はこの10年で1.5倍に」というコラムを掲載した。警視庁のまとめによると、2001年から2011年にかけて、自転車と歩行者との事故の発生件数は1.6倍、自転車同士の事故の件数は1.5倍にも増加している。交通事故全体に占める自転車事故の割合を見ると、2001年は18.5%だったが、2011年は20.8%とわずかながら上昇。また、最も多い事故のパターンは「出合い頭の衝突」で、2011年には7万7000件余り発生しており、自転車事故全体に占める割合は53.6%と断トツであることがわかった。「安全な自転車利用のためのガイドライン」の発表にせんだって行われたアンケートでは、自転車に関連する交通事故にあった、もしくは、あいそうになったという人は4割。また「車道は左側を通行しなければならない」という交通ルールを守っている人は4割ほどしかいなかった。同社では、今後、自転車通行を禁止する歩道も増えることが予想される中、「自転車を運転する際も、自動車を運転するときと同様に標識を確認し、自転車はどこを走るべきか考えながら乗ることが求められる」とまとめている。グラフ画像:「自転車に関わる法令順守等に関するアンケート調査/警視庁」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月07日アドバンスクリエイトは10月18日より、同社Webサイト「保険市場」にて、セコム損害保険のインターネット申し込みサービスの取り扱いを開始した。このほど取り扱いを開始するのは、セコム損保の「自由診療保険メディコム(新ガン治療費用保険)」。保険比較サイトでの取り扱いは、同サイトが初めてとなる。これにより、「自由診療保険メディコム(新ガン治療費用保険)」は、従来の申込書郵送による方法に加え、24時間インターネットから申し込みが可能となった。今回の取り組みにより、同サイトでインターネットから申し込みのできる「ネット保険」(医療保険含む)の取り扱い社数は15社35商品となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月22日セコム損害保険は、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える、「ピンクリボンフェスティバル2012」(日本対がん協会など主催)に協力している。乳がんは、日本人女性が最もかかりやすいがんで、30歳代から50歳代という働き盛りの時期に罹患率のピークを迎える。乳がんに関心を持ち、検診を受診することの大切さを伝えることを目的としたフェスティバルの趣旨に賛同し、ピンクリボン運動の一環として協力していくとしている。同社は、セコムグループの一員として、セキュリティによる事前の予防に対し、保険による事後の補償で社会に安心を提供している。がん保険を販売する会社として事後の補償の提供を行っているが、事前の予防としてピンクリボンを応援し、乳がんの早期発見、診断、治療の大切さを多くの人に伝えることは重要なことだと考えている。社内での取り組みとして、ピンクリボン運動のメッセージを多くの人に伝るため、名刺にピンクリボンマークやメッセージの印刷、バッジの着用、資料請求をした顧客に啓発パンフレットの送付(10月から約3ヶ月間)などを行っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日ガーデンノームがコミカルに紹介セコム損害保険株式会社は、1月22日(土)から家庭向け火災保険「セコム安心マイホーム保険」のテレビCMの放映を開始した。CMのガーデンノーム編では、赤い帽子をかぶった家の守護者のガーデンノームたち5人が、同商品の特長をコミカルに紹介する。ガーデンノームとは、家庭の庭先に飾られている老人の姿をした精霊の置き物である。組み合わせで最大約40%OFF「セコム安心マイホーム保険」は、3つの基本プラン、ワイド・ベーシック・スリムをベースに顧客のニーズに合った補償を選択できる。また、オール電化住宅割引、耐火性能割引、ホームセキュリティ割引を組み合わせると、保険料が最大約40%OFFになるという。CMでは「火災保険もセコムしてますか?」のキャッチフレーズも登場する。ガーデンノームたちが、住人に動き回る姿を見つからないようにしながら、なんとか「セコム安心マイホーム保険」に振り向かせようとする楽しいCMとなっている。同日付でリニューアルしたホームページのCMギャラリーでは、30秒と60秒バージョンの動画を視聴することが出来る。
2011年01月30日保険料に計算誤りセコム損害保険は1月11日に「セコム安心マイホーム保険」の異動手続き(保険料の増減を含むご契約内容の変更手続き)で、保険料に計算誤りがあったことを発表しました。過去5年に遡って調査し、2208件の計算誤り、その内904件が実際の保険料よりも多く保険料を徴収しており、現金書留などにより返金が行なわれます。また、実際の保険料よりも少なく徴収していたケース1304件は、同社が負担します。以下、返金などに関するセコム損害保険の説明。差額1万円以下(※) 500円単位に切り上げた額面の郵便為替を1月11日より簡易書留にて送付させていただきます。差額1万円超(※) 当社または代理店より必要書類をご案内のうえ、銀行振込させていただきます。保険料を少なくいただいていたケース : 1,304件当社の負担とさせていただきます。※差額には、遅延利息(年利6%)を含みます。
2011年01月13日