りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、2015年1月1日と1月2日の2日間、システム更改に伴いATMなどのオンラインサービスを全面休止すると発表した。この休止期間中、りそなグループのキャッシュカードはコンビニATM、他行ATM等、全国すべてのATMで利用できないことになる。りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行では、預け入れ、引き出し、振込み等は早めに手続きするよう呼びかけている。
2014年12月25日りそなホールディングスはこのたび、顧客とのリレーションを一層深めるため、LINEが運営するスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」において、りそなグループ公式アカウントを開設し、24日よりコミュニケーションキャラクター"りそにゃ"のダイレクトスタンプの無料配信を開始すると発表した。「LINE公式アカウント」を通して積極的な情報発信を行うとともに、LINEユーザーの人たちのコミュニケーションに、表情豊かな"りそにゃ"のスタンプを利用してもらいたいとしている。
2014年12月17日りそなグループのりそな銀行はこのたび、近時の急激な円安への対応に苦慮する中小企業等の取引先への支援として、『りそな円安対策緊急プログラム』を開始した。急激な円安進行は、中小企業等の取引先にとって、仕入れコストや原材料高騰など、新たな経営課題の発生につながっているという。りそな銀行では、同社のサポート機能を活用しこの課題解決の手伝いをするという。りそな円安対策緊急プログラムの概要りそな銀行の各営業店が相談の窓口となる専用ヒアリングシートを活用し、経営課題の認識を顧客と共有する資金繰りへの対応、販路開拓の為のビジネスマッチングなど、幅広く対応する開始日:12月11日(木)相談受付:円安進行により発生した経営課題の共有。課題解決への対応策の相談サポート策の検討:各種資金ニーズへの対応。仕入コスト等安定化策。販路、仕入先拡大の手伝いなど各種サポートの検討にあたっては、決算書等の資料が必要。また、同社所定の審査の結果、希望に応えることができない場合があるとしている。相談の窓口:最寄りのりそな銀行各営業店(電話での相談も承る)りそな銀行コーポレートビジネス部(東京)『りそな円安対策緊急プログラム』担当受付時間:銀行営業日9:00-17:00
2014年12月15日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、24日にミャンマー・アペックス銀行(MyanmaApex Bank)との間で、ミャンマーにおける金融機能の提供等を目的とした業務提携を締結したと発表した。○ミャンマー大手財閥エデングループに属し資産規模で同国第4位の商業銀行ミャンマー・アペックス銀行は同国内に48拠点を持ち、先進的な経営を行っている。IT化にも熱心で、今後ミャンマー金融市場を担う銀行として期待されているという。○高成長を続けるミャンマー市場への進出ニーズにきめ細かくサポート特に中堅・中小企業の進出ニーズが高いミャンマーにおいて、同行を通じた金融商品・サービスの提供など、きめ細かいサポートを行うとしている。○顧客への具体的なサポート内容ミャンマー・アペックス銀行の支店網を通じた金融商品・サービスの提供○りそなグループのアジアでのサポート網りそなグループのサポートは中堅・中小企業に特化同提携で、りそなグループにおけるアジア圏のサポート網は完成し、ASEAN諸国をフルカバー
2014年11月25日りそな銀行はこのたび、20日に中小企業の取引先を対象とした無料セミナー「ハラルビジネスの基礎と今後の展望」を、東京都江東区のりそな銀行東京本社2階コミュニケーションプラザで開催すると発表した。イスラムマーケットへの進出を検討する取引先がいるなど、取引先の関心も高まってきているという。また、イスラム食市場は60兆円規模と言われており、東京オリンピックなどを控え観光客増加が予想される日本においてはイスラムマーケットの理解が重要となるとしている。同セミナーを通じ注目されているマーケットの情報を提供することで、取引先のビジネス拡大を積極的に応援していくとしている。○同セミナーの特徴中小企業向けに「ハラルに関する基礎知識とハラルマーケットの展望」についての最新情報を提供「イスラムマーケット攻略法」など、「ビジネスに活かす」視点も数多く取り入れることで、今後のビジネスチャンス創出に活用できる
2014年11月19日ウェディングボックスは10月、「ふりそでMODEウェディングボックス」4店舗をオープンする。「ふりそでMODEウェディングボックス」は、社員を「感動幸福クリエーター」と位置づけ、一生に一度の成人式という節目で「幸せづくりのお手伝い」をするというウェディングボックスが展開する成人式振袖のレンタル・販売・フォトスタジオに特化した直営店舗。10月は熊本・千葉・東京・埼玉にて、初となる同月内4店舗出店を行う。「ふりそでMODE」は、雑誌とコラボしたカタログを発行するなどファッション性の高いコーディネートを提案するブランドで、「ふりそでMODEウェディングボックス」は全国で計21店舗を展開。各店舗エリア近郊に居住もしくは帰省で成人式を迎える人向けに、成人式の振袖レンタルおよび販売・店舗併設フォトスタジオでの前撮り写真撮影・アルバム作成と当日の着付けまで、フルサービスを提供するという。10月にオープンする店舗は、熊本県「ゆめタウン光の森店」(16日オープン。売場面積42.81坪)、千葉県「イオンモール木更津店」(18日オープン。売場面積42.11坪)、東京都「LUMINE有楽町店」(24日オープン、売場面積53坪)、埼玉県「イオンレイクタウンkaze店」(30日オープン、売場面積33,43坪)の計4店舗。
2014年10月17日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は14日、購入時手数料無料のインターネット専用ノーロードファンドのラインナップを、現状の8ファンドから16ファンドに拡充した。これは、NISA制度を利用し資産運用に取り組む顧客の増加を受け、NISA制度を活用した中長期的な資産形成に適したファンドのラインナップを拡充するもの。中長期的な資産形成においては、購入するタイミングを分散する時間分散のほか、複数の資産に分散して投資することによってリスクの低減を図ることが有効だという。このたび、購入時手数料無料(ノーロード)で購入できるファンドのラインナップを拡充することにより、世界中の幅広い資産に低コストで分散投資を行うことが可能となるという。また、従来取扱いのなかった投資対象のインデックスファンドを導入することにより、投資経験豊富な顧客の幅広い運用ニーズに応えいくとしている。
2014年10月16日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、りそなカードはこのたび、ジェーシービーと提携し、10月1日よりキャッシュカードとクレジットカードの2つの機能を搭載した「りそなクレジット一体型カード〈クラブポイントプラス〉」の取扱いを開始すると発表した。同カードは、顧客の多様なニーズに応えるべく、ジェーシービーの提携先であるウォルト・ディズニー・ジャパンの所有するディズニーコンテンツを使用したカード券面も選択可能とした。また、同時に、今年4月取扱開始の「りそなクレジットカード〈クラブポイントプラス〉JCB」も、ディズニー・デザインのカード券面を追加した。りそなグループでは、引き続き「今払いのデビット」「後払いのクレジット」の両軸にて、更なるサービスの向上を図っていくとしている。ジェーシービーは金融機関との提携により顧客の多様なニーズに応える商品ラインアップを拡大し、顧客満足の向上を図っていくとしている。○特徴りそなグループ各銀行のキャッシュカードとりそなカードのクレジットカードが1枚となったカード。カードデザインは通常デザインとディズニー・デザインの2種類となるショッピング利用1,000円毎にりそなクラブポイント5ポイント(=利用額の0.5%)がたまる。りそなクラブポイントは、りそな銀行との取引内容に応じてたまるポイントサービス。埼玉りそな銀行の取引は「埼玉りそなクラブポイント」、近畿大阪銀行の取引は「近畿大阪クラブポイント」となるカードの年会費は1,000円+消費税。但し、初年度無料、年間1回以上のショッピング利用にて2年目以降毎年1,000ポイント(1,000円相当)を還元する同カード及び「りそなクレジットカード〈クラブポイントプラス〉JCB」について、入会及び利用キャンペーンを実施する。
2014年09月30日りそなグループのりそな銀行と近畿大阪銀行はこのたび、大阪産業創造館と共同で、29日に9回目となる「りそなDEモニター会IN大阪」を開催すると発表した。この「りそなDEモニター会IN大阪」は日本一厳しいと言われる大阪の女性モニターの意見を、取引先の商品開発に活かしてもらうイベント。モニターは大阪産業創造館に登録する女性から募集する。参加企業は食品・化粧品・雑貨関連商品などを扱う企業。消費にシビアな女性の意見はマーケティングの大きなヒントとなるという。一方で、中小企業にとってマーケティングはコスト負担も重くなかなか取り組めないテーマ。りそなグループは従来からの金融取引にとどまらず、取引先の経営課題解決のためにさまざまな取組みを行うことで、地域企業を応援していくとしている。○商談会概要開催日時/7月29日(火)14:00~16:30 17:30~20:00開催場所/りそな銀行大阪本社地下2階レセプションホール。大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号主催株式会社/りそな銀行、近畿大阪銀行、大阪産業創造館出展対象分野/食品、化粧品、雑貨メーカーなど出展企業数/出展企業23社(予定)モニター数/200名(予定)
2014年07月24日埼玉りそな銀行は24日、「りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉」の取扱いを開始した。クレジットカードや電子マネーの利用が急速に進むなど、顧客の決済ニーズが多様化している中、同社はさらなる決済ニーズに応えるため、今後拡大が見込まれる即時決済機能を備えたVisaデビットカードを埼玉県内金融機関として初めて導入するという。顧客にとっては、現金を持ち歩く必要がないことに加え、ATMで現金を引き出す手間が省け、ATM利用手数料が不要となるだけでなく、同カード利用の都度、パートナー企業19社のポイントや電子マネーへの交換ができ、キャッシュバック機能もある「埼玉りそなクラブポイント」が貯まるなどの利点があるとしている。キャッシュカードと一体化して発行(口座作成時に、りそなVisaデビットカード、クレジット一体型カード、キャッシュカードのいずれかを選択)国内外のVisaが使える店舗で利用ができ、代金は口座から即時で引落し(一部利用できない加盟店がある。一部加盟店の利用分は、即時引落しにならない場合がある)海外のATM(Visa、PLUS)を利用して、現地通貨を引き出すことができるカード利用1000円毎に埼玉りそなクラブポイント5ポイント(=利用額の0.5%)を還元年間手数料は525円(税込)。ただし、初年度は無料で、2年目以降も1年毎にショッピング利用実績があれば500ポイントを還元同カードのデビューキャンペーンも実施する。11月29日までに入会すると、もれなくりそなクラブポイント500ポイントをプレゼントするというもの。りそなグループのりそな銀行では、7月に「りそなVisaデビットカード<オリジナル>」の取扱いを開始、近畿大阪銀行でも年内中に取扱開始を予定しているという。りそなグループは、今後も引き続き、「銀行の常識を変えよう。」をスローガンに、顧客の要望に応える新たな商品・サービスの開発と提供に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年09月24日りそなグループのりそな銀行ならびに埼玉りそな銀行は28日、女性向け住宅ローン「凛lin(りん)」の商品改定を行い、「凛next(りんねくすと)」として6月3日より取扱いを開始すると発表した。女性の社会進出が活発化する中で、住宅購入者全体に占める女性の割合は年々増加している。政府も成長戦略の中核に「女性の活躍」を位置づけるなど、今後も女性を中心としたマーケットには大きな成長が見込まれるという。そこでこのたび、女性のニーズに合わせた商品改定を実施した。これまでは、住宅購入金額の2割以上の自己資金を持っている人に利用対象者を限定していたが、より多くの女性の住宅購入を支援するため、「凛next」では自己資金の額にかかわらず利用できるようした。また、乳がんなどの女性固有の病気に備えるため、団体信用生命保険(3大疾病補償特約付)の加入を希望する顧客には、融資利率への金利の上乗せを年0.25%から年0.15%に軽減した。併せて、利用する住宅ローン金利は、店頭表示金利から最大年1.7%の割引で利用できるようにした。金利割引幅は、審査結果により決定する。このたびのリニューアルに伴い、新たな付帯サービスの提供やキャンペーンを実施する。りそな次の私へ!キャンペーンの内容対象条件:6月1日から12月30日までのキャンペーン期間中に、凛nextを利用した顧客(金額1000万円以上かつ期間20年以上)特典:抽選でいずれかの商品(旅行券5万円を5人、パナソニック「頭皮エステ」を20人、ルルド「マッサージクッション」を20人)をプレゼント「りそなVert(ヴェール)カード」をもれなくプレゼント森田恭通氏(グラマラス)のオリジナルデザインこのカードを提示すると、全国のホテルやレストラン、インテリアショップなどで各種特典が受けられる対象条件:りそな銀行で凛nextを利用した顧客全員「凛」とした女性応援キャンペーン対象条件:6月1日から12月30日までに申込み、かつ2014年3月31日までに凛nextを利用した顧客(金額500万円以上かつ期間10年以上)特典:対象者全員に埼玉りそなクラブポイント1000ポイント。抽選でいずれかの商品(〈iRobot〉ロボット掃除機「ルンバ」を3人、「クッキングブレンダー」を5人、ハーゲンダッツギフト券3枚を30人)をプレゼントりそな銀行ならびに埼玉りそな銀行では、今後とも顧客のさまざまなニーズに応えることができるよう、より一層の商品・サービスの充実を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年05月30日埼玉りそな銀行は、2日より、昨年に引き続き県内事業者の節電への取組みをサポートすることを目的とした「埼玉りそな節電対策応援融資2012」の取扱いを開始すると発表した。取扱期間は10月31日まで。同商品は、今夏の節電対策として、地元企業が行う設備投資ならびに、節電のための企業努力に伴い発生する必要資金を調達する際に、適用金利(同行所定金利)を割引するというもの。申込みできるのは、節電に取り組む法人・個人事業主で、資金使途は、今夏の節電対策にかかる設備資金および運転資金。節電にかかる資材を取扱う販売・工事業者の仕入資金としても利用できる。同行は、「同商品を通じてエネルギー需給対策の一助となる節電への取組みを積極的にサポートするとともに、今後も地域金融機関として地元経済全体およびの安定および成長に貢献していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日