マイクロアドは12月5日、9月に日本国内にて提供開始したSSP「MicroAd COMPASS(マイクロアド コンパス)」を、ベトナム・台湾・インドネシア・韓国に向けて提供開始すると発表した。その後、APAC全域へ拡大していく狙いだ。同サービスは、スマートフォンメディアの広告収益拡大に最適化した次世代のサプライサイドプラットフォーム(SSP)。アドネットワーク広告や各DSPより提供されるRTB広告、メディア運営者が独自に販売・運営する純広告などを一元的に管理し、リアルタイムで広告収益の最大化を実現するフルフラットオークション機能を搭載する。フルフラットオークション機能とは、アドネットワーク企業より提供されるネットワーク広告やDSP事業社から提供されるRTB広告、メディア運営者が独自で販売・管理している純広告を、1インプレッションごとにオークションを実施し、最も収益が高くなる広告をリアルタイムで自動抽出し配信するもの。また、ネットワーク広告やRTB広告のほか、純広告を管理する機能も豊富に用意し、広告配信期間や1日あたりの配信量上限調整、インベントリロスを最小に抑えるための広告在庫予測機能を用意し、純広告の設定の手間を低減すると共に、自社広告と外部広告を一元的に管理する。同社は、2015年12月までにポータル・ビジネス・女性系メディアなど特化系メディアのトップ200媒体社の導入を目指すほか、APAC諸国でのSSPの普及に努め、各国の広告主に指示されているリッチアドやプレロールなどのローカライズを行う考えだ。
2014年12月05日マイクロアドと、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の100%子会社となるCCCマーケティングは12月3日、業務提携に合意し、2015年1月よりマイクロアドが提供するDSP「MicroAd BLADE」において、CCCとCCCマーケティングが保有する実店舗の購買者カテゴリデータを用いた広告配信サービスの提供を開始する。同連携により、CCCとCCCマーケティングが保有する「実店舗の購買から推計した志向性データ」や「ライフスタイルデータ」などを「MicroAd BLADE」にて活用が可能となり、従来のWeb行動データだけでは実現できないカテゴリを生成し広告を配信できる。また、オフラインのデータとオンラインのデータを掛け合わせた配信や、広告主や代理店の要望に基づいた新カテゴリの生成にも取り組む。マイクロアドは今後、両社の協力体制のもと、競争力のある新サービスの開発と既存サービスの更なる向上を追求し、2017年度までに売上高30億円を目指す考えだ。なお、同社はこれまで、国内インターネットユーザーの85%以上にあたる約6500万人に関する1日100億件を超えるユーザー行動データを駆使し、広告配信の最適化を追求。10カ国に展開する18の拠点において「MicroAd BLADE」の販売活動を行い、国内外合わせて約9000社以上の広告主に導入実績をもつ。一方、CCCとCCCマーケティングは、日本の総人口の4割にあたる5111万人(名寄せ後の利用会員数)が利用し、29万店舗以上で利用可能な共通ポイントサービス「Tポイント」のデータを活用したデータベース・マーケティングを展開する。
2014年12月04日popInは12月1日、レコメンドウィジェット型ネイティブアドのビューアビリティに関する調査「READ REPORT Vol.3 -ネイティブアドのビューアビリティについての一考-」を発表した。同レポートは、popIn Discoveryネットワーク上での計測データをもとに、レコメンドウィジェット型ネイティブアドにおけるビューアビリティの現状を調査したもの。広告の50%以上の領域が1秒以上スクリーンに表示された状態となる「ビューアブル・インプレッション(ビューアブル)」を前提とした計測指標の重要性を検討することを目的とする。なお、popIn Discoveryとは、新聞社サイトや経済ニュース、雑誌社メディアなどプレミアムメディアをネットワーク化し、コンテンツ型のネイティブ広告配信を行うサービスとなる。同レポートによると、ページビュー(PV)に対し、レコメンドウィジェット型ネイティブアドがビューアブルな状態で表示される確率「平均In-View率」は約40%。ウィジェット設置方式が同一のサイトでのビューアビリティを比較した結果、平均読了率が高いサイトはIn-View率が高い傾向があるという。同社は、ビューアビリティを考慮しないインプレッションは、ユーザーの実態を正しく反映していないと考えられ、従来型CTRにおいて広告が「ユーザーの興味を喚起したのか」を測る指標として妥当性を欠くと説明。ネットワークでの順位決定アルゴリズムに適用することは、競争の公平性を歪める可能性があるという。また、従来、広告をクリックしないユーザーからの流入が期待できるネイティブアドの特徴上、ビューアビリティを考慮したCTR測定の重要性は高いとの考えだ。
2014年12月02日マイクロアドは12月1日、メディアの広告在庫の特性にあわせ、各種プラットフォームの最適な活用方法を提案し、収益の拡大を支援する専門会社「エンハンス」を設立したと発表した。新会社では今後、メディアに対する「Publisher Trading Desk」の提供や、Webサイトのデータ分析、広告バイヤー・主要広告主ごとの売上ポートフォリオ分析に基づいた広告在庫の最適配分、広告販売支援など複数のサービスを総合的にマネジメントしていくという。これにより、マイクロアドは、エンハンスによる大手メディアでの導入や運用ノウハウの蓄積によって、グループ全体のメディアネットワーク資産の構築を目指したい考えだ。
2014年12月02日マイクロアドチャイナは11月20日、バイドゥと提携し、訪日中国人向けパッケージ広告商品「MicroAd Inbound Targeting」の販売を開始すると発表した。この業務提携で、「MicroAd BLADE」と、百度(Baidu.com)が保有するアドネットワーク「百度流量交易服 BES (Baidu Exchange Service)」の接続が完了。これにより、「MicroAd BLADE」が中国で保有する広告配信規模は月間約1500億インプレッションとなる。また、「MicroAd BLADE」のリターゲティングやオーディエンスターゲティングなどのターゲティング広告配信技術と、百度(Baidu.com)が提供する検索連動型広告やモバイル向け検索連動型広告を組み合わせた商品『MicroAd Inbound Targeting』の開発・販売を共同で実施する。同サービスの提供で広告主は、中国国内のインバウンド潜在顧客ユーザーに対して、より効果的な広告配信が可能となる。
2014年11月25日ヤフーは10月28日、「Yahoo! JAPAN アド・クリエイティブ・ハッカソン2014」を11月1日に開催する。同イベントは、広告主・クリエイター・メディアが一堂に会し、広告クリエイティブの表現の可能性を議論することで、新しいアイデアや表現を創造し、広告テンプレートの魅力を最大限に引き出すことを目的とする。今回は、サントリービジネスエキスパート(サントリー)と、インタラクティブ領域のインターネットコンテンツ制作に関わるプロダクション団体となるインタラクティブ・コミュニケーション・エキスパーツ(I.C.E)との共催。イベントにおいて、ヤフーは新たな広告テンプレートを提供し、サントリーは同社商品のブランドメッセージを提供する。それを受け、I.C.Eのクリエイターや、サントリーと取引のある広告会社から選出されたクリエイターが、広告クリエイティブを制作・発表し、厳正な審査のうえ優秀な作品を表彰するほか、表彰作品の中から1作品を選出し、実際にYahoo! JAPANのトップページにおいて掲載する。ヤフーは今年度、広告領域において「アート&テクノロジー」をテーマに掲げており、今後もこれまでにない広告表現と商品化を目指していく考えだ。
2014年10月29日マイクロアドの関連会社であるマイクロアドデジタルサイネージ(MADS)は10月1日、ワールドピーコムとの共同開発により、コロワイドグループが運営する飲食店のテーブルに設置されたタッチ式セルフオーダータブレット「メニウくん」への動画広告配信を開始すると発表した。同広告配信は、MADSの提供する、デジタルサイネージ広告をネットワーク経由で統合管理するアドネットワークサービス「MONOLITHS」を利用。広告主は、日時やエリア、ロケーションなど要望に見合った条件を設定することで対象となるデジタルサイネージの空き広告枠を瞬時にリストアップし、15秒ごとの放映課金による広告枠の買付け・広告配信が可能だ。今回のサービス連携により、広告主は、コロワイドグループが運営する居酒屋チェーン「手作り居酒屋 甘太郎」や「北の味紀行と地酒 北海道」など全国224店舗に設置された約8300面の「メニウくん」へ広告配信が可能となる。MADSは今後、「MONOLITHS」のサービス拡充やデジタルサイネージの各ロケーションオーナーとの連携を促進し、2014年内に2万5000ディスプレイのアドネットワーク化を目指す考えだ。
2014年10月01日「預貯金にもリスクがある」という言葉を聞いたことはありますか? 投資の必要性を説く時によく使われる言い回しで、預貯金にお金を置いておくと、インフレがおこった際、預貯金の金利よりも物価上昇率が高くなり、知らないうちに資産が目減りしてしまうという意味です。そんな預貯金のリスクですが、実際のところはどうなのかを考えてみましょう。■「インフレ」と「デフレ」とは?物価が上がることをインフレーション、略してインフレといいます。本来は景気の良い時に、自然と物価が上がる現象を指します。そうした時期は企業の売り上げが増加するので従業員の給料も上昇し、株価や預貯金の金利も上がるため、世の中に好循環をもたらします。反対にデフレ(デフレーション)とは、不況のもとで物価が下がることを指します。日本ではバブル崩壊後に不況が続き、その間に百均ショップやコストを抑え値段を下げた衣料や雑貨のお店も増え「デフレ」になりました。デフレで物の値段が下がるのは、一見いいことのように思えますが、企業にとっては売り上げを上げられないため、給与水準も上がらず、世の中にとっては厳しい状況となります。貯金の金利も下がり、株価も低迷します。こんな中、「インフレ」と言われてもピンとこない方もいるかもしれませんね。現在、安倍政権では景気回復のために物価を2%上げることを目標としています。効果については賛否両論がありますが、原油高などの影響もあり、2014年6月は前年同月に対し3.3%、消費税増税による押し上げ効果を引いて1.3%だそうです(総務省の調査)。■預貯金は、インフレによって本当に資産価値が減ってしまうのかさて、本題に戻りますが、預貯金は本当に、インフレによって資産価値が減ってしまうのでしょうか。インフレとデフレの時期を含んだ1975年から2005年までの30年間の物価上昇率を見ると、お米10kgの値段は1.4倍、ビール大びんは2倍、郵便料金は4倍になっています(内閣府調べ)。それを踏まえると、不況の時期があったとしても長期にわたって物価が上がらない、ということはなさそうです。また、教育費などは不況期でも上がっていること、日本は食料や資源などを海外からの輸入に頼っているため、原料高や為替の影響などでインフレとなる要因もあることを考えると、長期の資産を預貯金だけで貯めていた場合、物価上昇時に価値が目減りする可能性があることも考えられます。■預貯金と投資ただし、そうは言ってもデフレで物価が下がっている時にも、預貯金は元本割れすることがありません。今後の経済を完全に予測するのは難しいことなので、デフレに備え、預貯金を持っておくのは大切なことです。預貯金のリスクを補完するために、投資が必要になることもあるでしょう。ですが、投資の特性として、値動きに波があり、特に短期間では元本割れの可能性が高いというリスクを含んでいます。では、長期の資金ではどうでしょうか。長期の運用は適切な配分をすることによって、物価の上昇に対応する収益を見込むことができます。もちろん、人によってはリスク許容度が低く、投資に向かない場合もあります。自分にとって投資が本当に必要か、どんな投資が向いているかについては、はじめは分からないもの。ちょうど昨年始まったNISA制度をきっかけに投資を始めた方も増えているので、各証券会社とも初心者向けセミナーや相談会に力を入れています。そんな機会を上手く活用してみてはいかがでしょうか。
2014年09月19日グノシーは2日、ニュースキュレーションアプリ「Gunosy」において、同社独自のネイティブアド商品「Gunosy Native Ads」を10月より提供することを発表した。価格(グロス)は、120万円から。「Gunosy Native Ads」は、同社が「ユーザーにとってより自然な形で楽しめる広告」を実現するために開発した広告商品。一般記事と同じ挙動で記事が公開されるため、ターゲットユーザーへのブランドや商品の理解促進効果が通常広告よりも高いとしている。価格(グロス)は、男性ターゲティング、女性ターゲティングがそれぞれ150万円、オールリーチが120万円。記事露出量は10,000PVを保証し、誘導期間は火曜開始、月曜終了の1週間。広告記事掲載箇所は、「Gunosy」アプリ内の記事キャッシュページおよび「Gunosy」スマートフォンWEBページ。記事制作費は、同社に委託する場合30万円から、記事・素材持ち込みの場合は20万円となっている。配信OSはiOSとAndroid。入稿期限は掲載開始の10営業日前まで。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年09月02日NTTアドは6月8日から10日、夏の節電に関する取り組み状況を把握するため、首都圏在住の20から59歳の有職者男女400名を対象に、インターネット調査を行った。その結果、「不要な照明の減灯・消灯」、「エアコンの温度設定を高めにする」といった身近な節電対策が、職場や家庭においてかなり定着していることが分かった。また、「普段から節電を意識している」と回答した人も過半数を占めている。勤務先での節電に関する取り組みについて、2011年夏に実施したもの、2012年夏に実施予定のものをたずねたところ、「不要な照明の減灯・消灯(2011年実施67.3%、2012年予定58.3%)」、「エアコンの温度設定を高めにする(65.3%、57.0%)」、「クールビズの導入(54.8%、51.0%)」となった。節電のメリットとしては、「残業が減った(16.7%)」、「勤務時間が減った(16.4%)」、「仕事の生産性が上がった(15.5%)」が挙げられている。自宅での節電に関する取り組みについて同様にたずねたところ、「不要な照明の減灯・消灯(2011年実施65.3%、2012年予定60.3%)」、「エアコンの温度設定を高めにする(53.8%、49.8%)」、「電化製品のコンセントを抜く(47.8%、46.0%)」となった。節電のメリットとして、「生活時間が規則正しくなった(21.3%)」、「健康的になった(19.0%)」、「出費が減った(14.9%)」が挙げられている。また、節電型ライフスタイルに関する意識についてたずねたところ、「普段から節電を意識している(54.8%)」、「節電しても、不便はあまり感じない(44.5%)」が上位を占めた。女性40代は「普段から節電を意識している」が7割となるなど、節電意識がかなり定着していた。さらにイクメン世代の中核となりうる男性30代で、「ワーク・ライフ・バランスについて考えるようになった」が3割以上となり、全体よりも高くなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月14日NTTアドは、オリンピックに対する生活者の関心度合いを把握するため、6月8日~10日、首都圏在住20~59歳の有職者男女400名を対象に、インターネット調査を実施。その結果を7月10日に同社サイトで発表した。調査によると、オリンピックへの関心について67.3%が「ある」と回答。中でも、女性50代が78.0%、男性50代が74.0%(50代全体では76.0%)となり、他世代と比較して、特に関心が高いことがわかった。また、関心のある競技種目では、「水泳」67.3%、「サッカー」62.1%、「陸上競技」58.7%。性年代別では、男性50代で「サッカー」、女性40代で「水泳」が8割以上と、特に関心が高くなっている。「オリンピックをどのメディアで視聴したいか」については、自宅では「テレビ」が89.3%、外出先は「スマートフォン」が18.5%でトップに。さらにこの2つを対象に、併用したいメディアを聞いたところ、テレビでは「パソコン」「新聞」の意向が高く、スマートフォンは「タブレット」の意向が高いという結果となった。さらに、オリンピックの観戦・応援方法については「自宅でテレビ中継を観戦」が圧倒的に多く76.8%となり、どの年代でも最も多い結果となった。それ以外では、「後でハイライトシーンやダイジェストを見る(10.3%)」、「職場でテレビ中継を観戦(8.8%)」が続いている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月11日NTTアドは、5月8日~11日、首都圏在住20~59歳の男女2,000名を対象に、「人生観と消費に関する調査」を実施した。「健康」「知識」「経験」「人脈」「外見」の5項目すべてを重視していると回答した人は、年代別では20代が最も高く11.4%だった。これを「20代バランス重視派」と名づけ、その特性を探ると、「自分は社会からどう見られたいか」といった、周囲の評価を意識する傾向があることがわかった。同調査は、東日本大震災の影響などもあり、全体的に消費がマイナス傾向にある中、男性34歳以下の単身世帯で消費支出額(月平均)が急増しているという家計調査(総務省)結果を受け、こうした若者の積極的な消費行動の背景を探るために行われたという。日常生活において「健康を維持する」「知識を増やす」「経験を増やす」「人脈を広げる」「外見を演出する」の全項目を重視していると回答した人が最も多かった「20代バランス重視派」の特性については、30代以上の他世代バランス重視派と比較しながら分析。その結果、「20代バランス重視派」は、「自分の弱みをできるだけ見せないようにしている」が17.6ポイント高く、「仲間との調和を乱さないように自己主張はしない」は10.0ポイント、「かっこいい(かわいい)自分を演出するための小道具をいくつか持っている」は6.3ポイント高かった。「自分は社会からどう見られたいか」といった、周囲の評価を意識する傾向がうかがえる。そして、「強い自分」「ソツなくできる自分」を演出することが、厳しい社会を生き抜くための処世術であり、そのためにバランス感覚に優れたライフスタイルが必要だと感じているようだ。また、こうした志向性を消費に反映することが、「リア充」を実現しようという動きにつながっているとも考えられるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日改革開放(1978年からの経済立て直しのための中国国内の体制改革、対外開放政策)以来、中国はこれまで2回の大きなインフレに直面してきました。1回目のインフレは1988年に発生しています。鄧小平氏による価格改革を起因とするインフレは国民生活を圧迫することとなりました。共産党に対する国民の不満は、1989年の天安門事件でピークを迎え、改革開放も一時中断となりました。2回目のインフレは1994年のことです。その背景には1ドル=5元台だった人民元を一気に8元台まで切り下げたことがあげられます。通貨安は輸出には都合がいいですが、第9回でふれたように、輸入品価格を上昇させ、インフレをもたらすことにもつながります。当時、米クリントン政権は中国との関係を重視していました。米ドル高・人民元安となれば、米国はより安く中国の労働力を利用することができます。そして中国は輸出で儲けることができます。ここで二国の利害が一致したわけです。ちなみに、1994年から1995年にかけてというのは、ドル/円レートが当時の史上最高値である1ドル=79円台まで円高が急激に進んだステージです。米ドルは中国元に対しては究極のドル高、逆に日本円に対しては究極のドル安となったわけです。米国からみた世界の工場としての役割がそれまでの日本から中国へとシフトした期間であったとも言えるでしょう。中国の1回目のインフレから2回目のインフレにいたる期間、急激な元安が進んでいるのが図表から確認できるかと思います。その後、元が米ドルと固定されることによってそれ以上の元安進行に歯止めがかかり、激しかったインフレも落ち着いた状況がわかります。2005年以降の極めて小幅で段階的な元切り上げが実施されていたときは、世界的にみれば新興国の経済成長と米国の住宅バブルが重なって、食料品や資源価格が高騰していった時期と重なります。原油価格がうなぎ上りとなり、WTIはピークである1バレル=147ドル台をつけたのは2008年7月でした。もし元の切り上げが実施されていなければ、この間の中国の輸入物価は上がっていたはずですから、中国のインフレ率ももっと上昇していたでしょう。その後、サブプライム危機が深刻の度合いを増していき、リーマン・ショックへと続きましたので、世界的な経済活動も低迷することとなりました。原油の需要も後退し2008年12月には1バレル=40ドルを割り込むまでに急落をしています。原油価格そのものが安くなれば、元を米ドルと固定して=元高が進まないようにして、元安水準で維持してもインフレが進むことはありません。そして世界経済が回復基調となり、原油・食料品などが再度上昇をし始めた2010年の段階では、小幅な元高が進むような通貨バスケット制度に戻しています。これで中国国内ではインフレ抑制効果が期待できます。結果的に中国は資源価格の推移や世界経済の動向を見ながら、通貨バスケット制度とドルペッグ制とを上手く使い分けをすることで、これまで長らくの間5%前後のインフレ率にとどめることができた、ということになります。そして、変動幅を今回1.0%まで拡大させたということは今後、元高方向を中国当局としても望んでいるとも考えられます。というのも、国内の自動車の保有台数、電力需要の増加を考えれば原油などの一次産品の輸入増加は必至です。製造業にとっては確かに元安がいいわけですが、輸入インフレを抑えるためには元高であることが望まれます。これからの世界的な資源価格の高騰を視野に入れているからこそ、変動幅拡大がこのタイミングで実施されたとも考えられます。中国にビジネスで頻繁に訪れている友人の話によると、モノにはよりますが、数年前から中国での価格が日本と遜色ないような製品が出てきたといいます。中国の人件費も年々上昇しており、もはや世界の工場として低賃金労働を提供できるような状況ではなくなりつつあることの象徴と言えるでしょう。たとえ変動幅が1.0%という微々たるものだとしても、ある程度の期間を経て元高となれば、中国の製造業には大きな打撃となります。総務省統計局が発表している2009年対GDP貿易依存度によると中国のGDPに対する輸出比率は24.5%となっています。日本の輸出比率は11.4%ですから、日本の2倍以上、経済成長を輸出に依存しているのが中国です。日本と比べれば断然比率の高い、中国の輸出の中核を現在なしている製造業を見捨ててまでも、インフレの対応にシフトしてきたー国民生活が深刻な打撃を受け、政治的・社会的な反発が出かねないインフレに対して中国政府は警戒をしているはずです。そしてさらに注目すべきは、以前から主張してきたことではありますが、今年の全人代(全国人民代表大会)においては特に、経済成長優先路線を修正し、量から質への成長モデルへの転換を温家宝首相が強調したことです。世界の工場として安い労働力にものを言わせ安価な製品を大量生産するというこれまでの量による成長ではなく、世界の工場の立場は放棄して為替変動に影響されない高品質高付加価値の製品作りに特化していく、という宣言とも受け止められます。良い製品は値段が高くても売れるのです。為替レートの変動をもろともしません。それを証明しているのは実は日本の製造業でもあります。いったん世界の工場となったならば、やがては次なる新興国にその立場を譲らなくてはならない。それは宿命であり、歴史の必然でもあります。この点についてもやはり中国は日本から十分学んでおり、この場合はむしろ我々を手本にしている部分がある、といえるかもしれません。ところで、例年正月、ゴールデンウイーク、そしてお盆といった日本の長期休暇の際には相場は急激な動きとなる場合が多いものです。FX取引などを連休中もされるという方は、注視が必要な時期です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月01日株式会社NTTアドは、2012年3月に「タブレット等を活用した旅行市場調査」を実施した。調査によると、スマートフォン・タブレットを積極的・有効的に活用する人は、旅行の頻度や一回あたりの旅行に使う金額が高く、旅行への期待度や感度が高い「旅行アクティブ層」であることがわかった。調査は20歳~69歳の男女でスマートフォンおよびタブレット利用者950人を対象に、2012年3月9日~3月14日にインターネットで実施。旅行でのスマートフォン、タブレット利用経験を聞くと、69.4%が「使用したことがある」と回答。いつ利用したかについては、「旅行前」には49.2%、「旅行中」には59.8%、「旅行から帰ってから」は41.3%。性別・年代別で比較すると、男性の「旅行中」の利用は、60代以上が65.0%と最も利用率が高いという結果が出た。女性は旅行前、旅行中、旅行後すべてにおいて20代の利用率が軒並み高いという結果となった。直近の旅行でスマートフォン・タブレットを使った人の40.7%が、その旅行を「非常に充実していた」と回答していたことがわかった。一方、使わなかった人では「充実していた」と答えた人は29.2%。スマートフォン・タブレットを使った人のほうが、使わない人より10ポイント以上も充実度が高いという結果となった。また、旅行でスマートフォン・タブレットを使う人は、1年間の国内旅行の平均回数は2.81回(全体平均2.33回、使わない人平均1.24回)という結果に。さらにスマートフォン・タブレットの保有者は国内旅行1回で使うお金の平均は45,300円(全体平均41,468円)と、非保有者に比べ旅にお金をかける傾向があることもわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月02日株式会社NTTアドは、2012年3月2日~3月7日に全国の15~69歳の男女10,500名を対象に、金融サービス利用に関する意識と利用実態についてのインターネット調査を行った。その結果、スマートフォンやタブレットからのインターネットバンキングやクレジットカード取引への利用意向が高いことがわかった。調査の結果、インターネットの利用率についてはパソコン98.7%、携帯電話(スマートフォン除く)60%、スマートフォン25.2%、タブレット7.9%。男性20~30代・女性20代の若い世代の4割以上がスマートフォンからインターネットを利用しているという結果に。どこでも手軽で快適にインターネットが利用できることもあり、こうしたモバイル端末は、今後さらに普及していくものと思われる。続いて、同サービスの利用についても調査を行った。「インターネットバンキング」「インターネットトレード」「クレジットカード取引」については、いずれのサービスともパソコンからの利用率が高いという結果となった。しかし、20~40代男性、20代女性では「スマートフォンからの利用意向率」が25%前後となり、4人に1人が利用したいと考えていることがわかる。また、これらのサービスのメリットとしては、「曜日、時間に関係なく利用できる」「店舗やATM、営業所に行かなくていい」と答える人が多く、反対にデメリットには「情報漏えいやフィッシング詐欺が心配」をあげる人が多かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日アジア諸国では、これまで政策運営の課題となっていたインフレ率が緩和傾向にあることなどに伴ない、政策の重点をインフレ抑制から景気の下支えへと移行する動きがみられています。2008年の金融危機後の先進国による大規模な資金供給などを背景に、経済が比較的堅調だった新興国を中心に投資資金の流入が活発化したことや、商品相場が高騰した影響などから、2010年の後半頃より、アジア各国では急激な物価上昇が懸念材料となっていました。これを受け、各国中央銀行は金利の引き上げを行ない、インフレ抑制を政策の優先事項としていましたが、継続的な金融引き締めによって経済成長が鈍化する傾向がみられていました。しかしながら、昨年後半以降、金融市場の混乱により投資家のリスク回避姿勢が強まったことで海外資金の流出圧力が高まったほか、世界景気の減速傾向を受けて商品相場に落ち着きがみられたことなどから、インフレ圧力が後退し、各国当局は欧州債務危機に端を発した外需の低迷など国内景気への影響に対応する政策への転換が可能になったとみられます。実際にアジア各国の政策金利をみると、足元でインドネシアやタイなどが数度の利下げを実施しているほか、インフレへの警戒感が依然根強い中国やインドにおいても、利上げの休止や預金準備率(中央銀行が市中銀行から強制的に預かる資金の比率)の引き下げを行なっています。アジアにおいては、こうした金融政策の転換によって内需の活性化が促されていくと予想されることに加え、比較的健全な財政状況を背景に、インフラ投資など歳出拡大を通じた景気対策を行なう国もみられています。引き続きアジアでは、物価動向に留意する必要はあるものの、金融・財政の両面において景気浮揚策の効果が見込まれることなどを考えると、底堅い経済が維持されると期待されます。(※上記のグラフ・データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年2月14日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月15日アド「美」のおもしろコマーシャルが登場アドビのフォトショップを文字ってパロディにした「フォトショップbyアド「美」(アドベ)」のコマーシャルがネット上で話題になっている。先週月曜日(2012年1月9日)に投稿されたこの動画は、週末の金曜日にはミリオンアクセスを記録した。ありえないくらい美しくなれる、究極の美容商品とは?このビデオでは、フォトショップを「新しい全身トリートメント商品」として取り扱っており、「この製品があればあなたも簡単に“ありえない(非現実的な)美しさ”を手に入れられる!」とうたう。「色相・彩度の機能を利用し、あなたのカラーをコントロールしよう」というビデオの中のフレーズは、フォトショップの機能と美容CMなどでおなじみのフレーズを結びつけており、まさに「座布団一枚」だ。思いつきで出来上がった作品に、世界中から大反響このビデオを作ったJesse Rostenは「ある夜、なかなか寝付けなくて、なんとなく美容グッズのテレビショッピングを見ていたんだ。そんな時目に飛び込んで来たのが、ビフォアー&アフターの写真。フォトショップで加工した写真にしか見えなくて、これはおもしろいと思ってこのビデオを作ったんだ。」と語る。You Tubeに寄せられたコメントの中には、「フォトショップによる「修正」が「現代の美の基準」になっていることは本当に馬鹿らしくておもしろい」と指摘する声がたくさんあがった。(画像参照:Jesse Rostenのブログ)編集部鈴木真美元の記事を読む
2012年01月17日