住友電気工業(住友電工)は2月19日、太陽光発電システムの自立出力と連携が可能な高効率家庭用蓄電池「POWER DEPO II」を発表した。同製品は、大容量3kWhのリチウムイオン電池を搭載し、災害などによる停電時に情報機器や家電製品に長時間給電することができる。さらに、太陽光発電システムとの連携によって安定した電力供給を実現する。また、独自の高効率電力変換技術によってスリムでコンパクトなボディに収納したのに加え、オフィス・店舗・住宅などでの使用を想定したキャスタ付きで、さらにAC100Vコンセントに対応し工事も不要のため、誰でも簡単に取り扱うことができる。具体的には、独自の電力変換技術により、充放電に伴うエネルギー損失を従来方式に比べて半減し、同一容量の蓄電池で利用できる蓄積エネルギーを約20%向上させた。さらに、タイマ機能を搭載しているため、夜間に充電した安価な電力をピーク時間帯に利用することができる他、蓄積エネルギーの向上により電気料金の削減効果がさらに高まっているという。また、3kWhの大容量リチウムイオン電池を搭載し充放電回数が6000回以上と長寿命でありながら、徹底的に無駄を省いたシステム設計で低価格を実現した。加えて、停電を検出すると瞬時に電池からの給電に切り替わるUPS機能と、電気製品で使用する電力の大きさによって、最大1kWの範囲で充電電力を最適制御する機能を搭載した。これらの機能により、パワーコンディショナの自立出力を余すことなく有効に充電できるため、太陽光発電システムとの連携によって、停電時も安定した電力を長時間維持することができる。
2015年02月19日三井住友銀行(以下SMBC)、シップヘルスケアホールディングス(以下SHIP)及びNECキャピタルソリューション(以下NECAP)は17日、3社が主要スポンサーとなる、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、医療関連施設等のヘルスケア施設に特化して投資する、ヘルスケア&メディカル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場の承認を受けたと発表した。なお、同投資法人保有資産の運用については、ヘルスケアアセットマネジメント(以下同資産運用会社)が、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含む)(以下投信法)上の資産運用会社として、投信法及び同投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に従って行うという。我が国では高齢化が急速に進展する中、政府の「日本再興戦略~Japan is Back~」においても、高齢者が安心して必要な医療・介護サービスを受けながら生活できる環境整備は不十分である等の認識が示されるなど、高齢化が引き起こす課題への対策が急務となっている。SMBCは、高齢者向け商品・サービスの充実は社会的な課題の解決に向けた重要な取り組みであると捉え、これまでに、高齢者向け賃貸住宅の普及を目的とした、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を融資対象不動産とする専用ローンの取り扱いを開始(平成25年5月)するなど、インフラ整備の支援に積極的に取り組んできたという。SHIPは、「医療」「保健」「福祉」「介護」の4分野を事業ドメインとするヘルスケア企業として、医療機関の新設・移転・増改築のニーズに一括して最適なソリューションをプロデュースする「トータルパックプロデュース事業」で培ったノウハウをもって、高齢社会におけるヘルスケア領域の社会基盤づくりの一翼を担うべく、介護付有料老人ホーム等のヘルスケア施設の新規開発・運営に取り組んできたという。NECAPは、NECグループの一社として、社会共通価値の創造を目指す顧客に対し様々なサービスを提供することをグループビジョン・中期計画2014に掲げ、NECグループが保有するICT周辺の知見や幅広い機能、子会社のリサ・パートナーズが有するファンド運営のノウハウを活用し、高齢社会における社会的課題の解決に取り組んできたという。SMBC、SHIP、NECAPは、これまでの取り組みの経験・実績を活かし、重要な社会基盤であるヘルスケア施設の新規供給を促すインキュベーターの役割を担うべく、同投資法人への譲渡を前提として、ヘルスケア施設用不動産の新規開発、それらへの投融資やアドバイザリー業務を推進することで、国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会の実現を目指していくとしている。
2015年02月19日ディー・エヌ・エー(DeNA)と住友商事は2月3日、合弁会社を設立し、健康保険組合向けの新サービス「KenCoM(ケンコム)」(KenkoreCommendationMedia)の運営を2015年4月から開始すると発表した。DeNAは「SickケアからHealthケアへ」をコンセプトに、主として予防・未病の観点からヘルスケア事業に取り組んでいる。一方、住友商事では総務省、厚生労働省などの受託事業を通じてICT健康・予防の先進モデルに取り組んできた。「KenCoM」では、利用者の健康データの一元管理、利用者の健康度に応じた情報提供、一人ひとりが健康に向けて楽しく取り組める場の提供を実現を目指す。利用者の健康診断情報を取り込み、結果を時系列で管理・閲覧できるほか、専門家の手による健康コラム、健康ニュースなど多岐にわたる情報の中から、利用者ごとに最適な情報を提供する。また、情報の閲覧履歴などを参考に、利用者の興味・関心に合った情報を選択して表示でき、健康イベントへの参加呼びかけなども行える。DeNAが参画する意義としては、歩数・体重などバイタル情報の記録管理といった継続が大切な事がらに、同社がこれまでに培ってきたゲームや各種サービスのノウハウを活用。より健康に関心を持って飽きることなく続けられる仕掛けが随所に盛り込まれるという。
2015年02月04日住友化学は2月3日、日立金属の化合物半導体材料事業を買収すると発表した。買収時期は4月1日を予定している。今回の買収により住友化学は日立金属の窒化ガリウム基板・エピウエハ、ガリウムヒ素エピウエハなどに係る事業を取得することとなる。化合物半導体は、シリコンなどの単元素の半導体に比べて電子移動速度が速く、高速・高周波動作、受発光などの特性がある。住友化学は「情報電子化学部門の長期事業ポートフォリオで、次世代パワーデバイス向け化合物半導体材料を有望分野と位置づけており、今回の買収を通じて事業を一層強化し、同分野に置けるリーディング・カンパニーを目指してまいります」とコメントしている。
2015年02月03日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、スマートフォン向けアプリ「スマ保」の新シリーズとして、代理店の情報を簡単に確認できるサービス「Myエージェント」を開発し、26日から提供を開始した。「Myエージェント」は、顧客が登録した代理店の紹介ページ(Myエージェントページ)を「スマ保」で表示する仕組み。代理店の電話番号やメールアドレス等をすぐに見つけることができるため、もしもの時の連絡ツールとして活用できるという。さらに、契約内容の照会や住所変更の手続きを行う「お客さまWebサービス」や自動車事故発生時の対応をサポートする「緊急時ナビ」などの既存サービスと合わせて、「スマ保」は顧客の安心・安全な生活に役立つより付加価値の高いアプリへと進化を続けているという。三井住友海上では、今後も顧客のニーズに応える商品・サービスの提供に努めていくとしている。「Myエージェント」は同社のスマートフォン向けアプリ「スマ保」から利用できる。初めて使う場合は、代理店の登録が必要。候補代理店の一覧から代理店を選び、「Myエージェント」として登録する。「スマ保」は、「保険をてのひらに。」をコンセプトとする同社独自のアプリ。ダウンロード件数は2014年12月時点で45万件を突破した。Myエージェントページには、手続きの簡便さと手頃な保険料が人気のインターネット専用保険「ネットde保険@シリーズ」への入口を設けている。ネットde保険@とらべる:旅行当日まで申込できる海外旅行保険。リピーター割引もあるネットde保険@さいくる:高額賠償事故に備える自転車利用者向け保険。安心の示談交渉サービス付ネットde保険@ごるふ:プレー前日まで申込できるゴルファー保険。年間保険料は3000円から
2015年01月28日住友化学は1月22日、米Universal Display(UDC)から印刷法を適用した有機EL照明デバイスに関する技術のライセンス供与を受けることで合意し契約を締結したと発表した。住友化学は、今回の契約で取得した技術ライセンスを活用することにより、照明デバイスの発光効率向上に向けた技術開発を加速させ、有機EL照明事業の拡大を図っていくとしている。
2015年01月22日三井住友銀行はこのたび、顧客のニーズに合った投資信託(ファンド)をより的確に提供できるよう、「SMBCファンドセレクション」を制定したと発表した。「SMBCファンドセレクション」とは、同行取扱ファンドの中から厳選した、投資経験の少ない顧客や堅実運用ニーズ層の顧客に相応しいファンドの総称。また、顧客のニーズ毎にカテゴリーを分類することで、より一層、顧客の希望や意向に応えることができるようにしたという。○「SMBCファンドセレクション」また、「SMBCファンドセレクション」の制定に併せて、新ファンド5本を13日より取扱いを開始した。○新ファンドジャパン・ストラテジック・バリュー三井住友・米国ハイクオリティ株式ファンド米国リート厳選ファンド三井住友・新興国ハイクオリティ株式ファンド三井住友・新興国債券トータルリターン・ファンド「SMBCファンドセレクション」は上記新ファンドを加えて21ファンドとなるが、今後も新ファンドの導入やファンドの入替えを行い、内容を見直していく予定だという。同行では、今後とも顧客の多様化するニーズに幅広く応えることができるよう、より一層、商品・サービスの拡充に取り組んでいくとしている。
2015年01月15日三井住友銀行は6日、融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組み状況を独自の基準で"見える化"し、その結果を提供する「SMBCなでしこ融資」(以下なでしこ融資)の取扱いを開始した。現在、日本では高齢化社会が進み、労働力人口が減少しつつあり、女性の活躍推進は企業にとっても喫緊の課題となっているという。グローバルな競争環境を生き抜く企業になるためには、組織の多様性を高める事が必要となる。"見える化"については、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受託するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に制度設計および"見える化"業務を委託している。斯かる環境下、女性の活躍推進への取組みを積極的に推進している顧客は多数いるという。「なでしこ融資」は、こうした顧客に、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供し、今後の更なる取組み推進に活用することで、顧客を応援することを目的としているという。三井住友銀行では、「なでしこ融資」により、顧客の女性活躍推進に向けた取組みを、金融を通じて応援していくとしている。
2015年01月08日三井住友銀行(以下、SMBC)と米シティグループは25日、SMBC子会社のSMBC信託銀行が、シティグループの日本法人であるシティバンク銀行のリテールバンク事業(個人部門)を取得することに合意したと発表した。これに伴い、SMBC信託およびシティグループは同日、リテールバンク事業の円滑な移行および維持・継続に協力していくことに合意し、商品・サービスの継続提供について包括的な契約を締結した。シティバンク銀行は、32支店(インターネット支店などを含む)、約1,600人の社員を含む全リテールバンク事業をSMBC信託に譲渡する。同事業の個人顧客数は約74万人、預金残高は2兆4,400億円(2014年9月30日時点)。なお、買収価格は公表されていない。
2014年12月25日三井住友銀行は16日、LINEの100%子会社であるLINE Payが提供する「LINE Pay」のサービス開始にあたり、決済ソリューションを提供すると発表した。具体的には、三井住友銀行は、顧客のLINE Payの利用にあたり、「顧客の預金口座とLINE Payの預金口座との資金の振替」を行うという。三井住友銀行の預金口座を決済口座としてLINE Payを利用する際には、顧客自身でLINE Payの利用登録を行うと共に、三井住友銀行に対し口座振替の申し込みをすることになる。なお、顧客自身がLINE Payに開示した情報や、開示に同意した情報を除き、三井住友銀行で保有している顧客の情報が、LINE Pay側に開示されることはないという。三井住友銀行は、引き続き、顧客のニーズやライフスタイルの変化に応えることができるよう、利便性の高い決済ソリューションの提供に努めていくとしている。
2014年12月18日住友電気工業(住友電工)は12月15日、LTE小型基地局用オールインワン無線モジュール「TPM-2606P2」のサンプル出荷を開始したと発表した。同製品は、今後普及が進む2.6GHz帯のTD-LTE用基地局向けであり、基地局構成に必要な送信増幅器、受信増幅器、送受切替スイッチといったすべてのRF回路をコンパクトにモジュール化している。このため、開発・製造期間を短縮することができ、スモールセルの導入を容易にする。具体的には、ドハティ型増幅器の採用により、40%以上(LTE信号6W出力時)の高い電力利用効率を実現している。さらに、バランス型増幅器により、低雑音、高耐入力電力とアンテナ端子の低反射特性を同時に実現している。また、サーキュレータとの組み合わせにより、低損失なスイッチを実現すると同時に、印加電力を低減し信頼性を高めている。そして、送信増幅器で生じる歪みを補償する回路を内蔵しているため、外部に高価な歪み補償回路が不要な他、製造現場での増幅器と歪み補償回路との組み合わせによる規格未達などのトラブルを防ぐとしている。なお、同社では今回サンプル出荷を開始した「TPM-2606P2」以外にも、2.6GHz帯のFDD-LTE用や3.5GHz帯TD-LTE用モジュールの開発を進めているという。
2014年12月15日三井住友銀行はこのたび、日本の魅力ある商品・サービスの海外展開を推進するクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)へ出資したと発表した。日本の魅力ある商品・コンテンツ・サービスを世界に向けて発信し、海外における新たな需要を開拓する取組みは大きな成長分野であり、官民連携によるオールジャパン体制での取組みが期待されているという。2013年11月に設立されたクールジャパン機構は、企業による海外進出の取組みをリスク資金の供給、その他活動により支援しているという。同行はクールジャパン機構と連携し、資金調達の支援、外国為替、海外進出アドバイスなどを通じて、メディア・コンテンツ、食・サービス、ファッション・ライフスタイルなどの分野で魅力ある商品・サービスを提供する企業の国際展開を、より一層支援していくという。クールジャパン機構についてクールジャパン機構は、日本文化の特色を生かした商品・サービスの海外需要開拓を行う事業に対し、資金供給、その他の支援などを行い、海外ビジネスの拡大による日本経済の持続的な成長に資することを目的として2013年11月に設立された。クールジャパン機構のスキーム、同行との連携イメージ
2014年12月11日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、中堅・中小企業向け確定拠出年金(401k)の新プラン「三井住友海上401kネクスト」の販売を開始した。新プランは、各加入企業が共通の年金規約を採用する「総合型401k」。同じ年金規約に多くの企業が参加することで、割安な手数料で加入できるという。また、各加入企業は年金規約の作成などの個別手続きが不要になるほか、「掛金の設定方法」などをニーズに合わせて自由に設計することができるという。昨今、雇用の流動化や厚生年金基金の解散問題など、退職金・年金制度を取り巻く環境は複雑で、退職金・年金制度の見直しを迫られる企業が増加している。同社は新たな401kプランの提供を通じて、中堅・中小企業を支援し、安定的な企業の発展に寄与していくとしている。○「三井住友海上401kネクスト」の特長総合型401k共通の年金規約に多数の企業が参加する「総合型」の形態とすることで、単独で導入するよりもコストの削減、導入期間の短縮を実現した企業ニーズを反映させた制度設計一般的に「総合型401k」は、同一の規約に多数の企業が加入することから、個別企業のニーズは反映されないイメージがあるが、三井住友海上401kネクストは、「掛金の設定方法」、「従業員が掛金を拠出するマッチング制度の導入」など、各企業の個別ニーズを反映させることが可能コスト体系制度導入時手数料を3万円と設定し、中小企業のコスト負担を抑える体系とした合計16本の商品を用意しているという。元本確保型商品には元本保証タイプの「確定拠出年金積立傷害保険5年」と加入者利回りを高めた「確定拠出年金積立傷害保険(無配当)10年」の2本を揃えた。また、投資信託には国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の伝統4資産およびバランス型ファンドに加え、REIT、変動バランス型ファンドをラインアップし、運用商品の充実を図ったとしている。
2014年12月08日三井住友銀行は4日、マンション管理会社(以下管理会社)向けに双方のシステム連携を前提としたサービスおよびインターネット版ASPサービス(Application Service Providerの略。インターネットを通じたソフトウェアの提供サービス)、2つのサービスの開発に着手すると発表した。マンション管理適正化法施行規則(正式名称:マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則)(2010年5月1日施行)が一部改正されたことを受け、マンション管理組合(以下管理組合)の財産の分別管理などをより厳格に行いつつ、効率化も図りたいというニーズに対応するもの。両サービスとも管理会社の業務と連携し、管理組合の支払手続を簡素化するサービスで、従来の通帳と印鑑を用いた手続に比べ、簡単・便利に支払手続を行うことができるという。三井住友銀行は、日本ハウズイングとシステム連携を前提としたサービスの開発にまず着手しているという。また、並行してインターネット版ASPサービスも開発していて、両サービスとも2015年度上期にリリースする予定だという。三井住友銀行は、引き続き業界毎の顧客のニーズに応えることができるよう、利便性の高い最適な決済ソリューションの提供に努めていくとしている。
2014年12月08日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険の地域持株会社であるMSIGHoldings(Asia)Pte.Ltd.(以下アジア持株会社)は3日、iOnRoadLtd.(以下アイオンロード社)と提携し、スマートフォン向け安全運転アプリ「MySafeDrive」を共同開発したと発表した。3日以降、東南アジア各国・地域において、順次リリースするという。「MySafeDrive」は、「車間距離アラート機能」や「安全運転スコア機能」などのさまざまな安全運転サポート機能を有しており、同社の契約者はもちろん、契約者以外の人でも利用できる。また、より多くの人に利用してもらい、東南アジア各国・地域における安全運転への意識向上や事故防止に役立ててもらえるよう、業界初という8言語表記に対応する多言語表示機能(英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、マレー語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、日本語)を搭載しているという。三井住友海上では、アジア持株会社および東南アジア各国・地域の現地法人・支店においても、自動車の安全運転啓発・事故防止を積極的にサポートし、東南アジアにおけるリーディングカンパニーとして事故防止活動を推進するとともに、損害保険事業の発展に貢献していくとしている。同社は、2012年8月から日本国内のスマートフォン利用者向けサービスとして「スマ保」を提供しており、多くの顧客から好評を得ているという。スマートフォン向けアプリを活用した国内の取り組みを、モータリゼーションの進展に伴い自動車事故が増加傾向にある東南アジアへ展開し、事故防止活動を推進していくとしている。○「MySafeDrive」の概要提供開始日/12月3日以降、順次対象OS/Android:2.2以降、iOS:7.0以降対象地域/同アプリのダウンロードには、東南アジア地域各国および香港のアカウントが必要対象者/同社の顧客に限らず、対象地域のだれでも利用可能なお、ダウンロードに際し、各国通貨で5USドル相当額がアイオンロード社から請求される。同社がキャンペーンなどで限定配布するパスワードを使うと無償で利用できる。主な機能/利用のスマートフォンに同アプリをダウンロードすることにより、以下の機能が利用できる。同アプリ使用の際は、利用のスマートフォンをフロントガラスやダッシュボード等に固定するための車載ホルダー(クレイドル)が別途必要・前方走行車との車間距離(または衝突危険までの秒数)のタグ表示、および車間距離が近づいた際のポップアップと音声によるアラート機能・高速道路等における車線逸脱アラート機能・速度超過アラート機能、安全運転スコア機能、駐車位置メモリー機能など
2014年12月04日三井住友銀行の全額出資子会社であるマレーシア三井住友銀行はこのたび、イスラム金融取引がイスラム法(シャリア)教義に適合していることを自社で判定することを目的とし、イスラム法(シャリア)学者で構成される委員会、シャリアコミッティをマレーシア三井住友銀行内に設立したと発表した。シャリアコミッティは社内のイスラム法(シャリア)に関連する全ての決定、見解につき監督責任を負う機関だという。同コミッティ設立に際し、イスラム法(シャリア)に知見のある複数の学者を直接採用することで、より多くの様々なイスラム金融案件に対応することが可能となるという。このたび採用した学者はイスラム法(シャリア)学位に加えて、イスラム銀行勤務経験、他社でのシャリアコミッティ経験、イスラム金融学位保有いずれかのバックグランドを各人が有していて、多様な意見聴取及び判定が可能だという。同行グループは邦銀で唯一、英国及びマレーシアの二拠点からイスラム金融サービスを提供可能な体制を整備しているという。マレーシア三井住友銀行においては、アジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、今後もイスラム金融への取組みを行うことで顧客のニーズに幅広く応えるとともに、同国の金融市場の発展に一層貢献していくとしている。なお、イスラム金融とは、イスラム法(シャリア)に則した金融取引の総称で、利子という概念の禁止、アルコール、賭博などのイスラム教義に反する事業に関与する取引の禁止、不確実性の排除などの特徴がある。
2014年12月04日三井住友アセットマネジメントは25日、同社が運用する「アジア好利回りリート・ファンド」の純資産総額が、2014年11月4日にアジアリートで初めて1,000億円を突破したと発表した。これは、国内で設定されているアジア・オセアニアリートで構成されるファンド(Fund Monitorのデータを基に三井住友アセットマネジメントが集計)の純資産総額のシェアの約7割を占めるという。「アジア好利回りリート・ファンド」は、日本を除くアジア各国・地域の取引所に上場している不動産投資信託(リート)を主要投資対象としている。経済の高成長が期待される香港リート、ASEAN諸国や中国、オセアニアなど幅広いエリアの物件に投資しているシンガポールリートのほか、流動性が高く、配当利回りが高水準な豪州リートを中心に収益を狙うという。同ファンドは、アジア不動産市場の成長を見込み、2011年9月末に基準価額1万円で設定 。投資に対する利益率も順調に推移しており、2011年9月末の設定以来、2014年11月5日時点で税引前分配金再投資基準価額が2万1,544円と、設定時の2倍以上に上昇している。また分配実績は設定来で累計7,350円に達し、期毎の分配金額(1万口当たり、税引前)も2014年10月より180円から200円へと引き上げられている。純資産総額は1,002億9,600万円(2014年11月13日時点)。基準価額過去最高値は1万7,632円(2013年05月10日)、基準価額過去最安値は9,897円(2011年10月06日)。
2014年11月26日三井住友銀行はこのたび、20日より順次、ATMの利用手数料及びサービス内容を改定すると発表した。○同行ATMでの預け入れ時の利用手数料等の改定20日より、同行の顧客(但し、法人の顧客を除く)による、同行ATMでの預け入れ時の利用手数料を、土日祝日を含め終日無料とするまた、27日より順次、同行ATMでの通帳による預け入れを、土日祝日を含め終日可能とし、利用手数料も無料とする○ゆうちょ銀行のATM利用手数料およびSMBCポイントパックのサービス内容の改定現在、ゆうちょ銀行ATMで同行のキャッシュカードを利用した場合のATM利用手数料は、平日8:45~18:00の時間帯は無料、それ以外の時間帯は108円(消費税込み)/回で利用できるが、2015年4月1日より以下の通り改定する。ゆうちょ銀行のATMでの当行のキャッシュカードの利用手数料を、平日8:45~18:00は108円(消費税込み)/回に、それ以外の時間帯は216円(消費税込み)/回とする・また同日より、SMBCポイントパックに申し込みをし、所定の条件を充足した場合、コンビニATM(イーネットATM、ローソンATM、セブン銀行ATM)の利用に加えて、ゆうちょ銀行のATM利用手数料・時間外手数料についても、曜日・時間帯にかかわらず月4回(コンビニATM、ゆうちょ銀行のATMでのご利用回数の合計)まで無料とするSMBCポイントパックとは、残高に応じた金利を適用する「口座(残高別金利型普通預金)」と「インターネットバンキング(SMBCダイレクト)」を契約の顧客に、ポイントの付与や割引を提供するサービス。SMBCポイントパックの契約があり、「当月」または「当月末」に下記【条件1】~【条件6】のいずれかを満たすと、「翌々月」の各種手数料が無料になる。ただし、SMBCポイントパックの申込日から翌々月末までは一律無料になる。【条件1】当月に給与受取または年金受取の実績があること通帳に「給与」「年金」と表示される明細が対象となる。年金受取は当月、または前月に実績があることが条件となる。事業で使っている口座の場合、給与受取があっても手数料無料の対象とはならない【条件2】当月の所定日に本人のSMBCポイントパック契約口座(残高別金利型普通預金)から以下のクレジットカード会社のクレジットカード利用代金の引き落としがあること(1)三井住友カード (2)さくらカード (3)セディナ法人カード(個別決済型を含む)および一部の提携カードは対象外。同行所定の支払・引落方法以外(支払日に残高不足等で引き落としができない場合や振込による支払等)は対象外となる【条件3】当月末の預かり資産(円預金・外貨預金・投資信託等)の残高合計額が30万円相当額以上あること個人向け国債等、公共債保護預かりについては、受渡日以降預かり資産の対象となる。預かり資産として、個人年金保険、一時払終身保険、金融商品仲介に関する取引等は対象外となる【条件4】当月末にローンの借入残高(住宅ローン等)があることローンの借入残高として、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)等同行以外からの借り入れ・同行が他社から債権譲渡を受けた、または当行が他社へ債権譲渡をした一部の住宅ローン(フラット35等)・連帯債務者としての借り入れ等は対象外となる【条件5】当月末にWeb通帳の契約があること【条件6】当月末にカードローンの契約があること借入残高0円の場合も対象。SMBCポイントパック契約口座(残高別金利型普通預金口座)での取引にかかる手数料のみ無料。各取引の残高や契約の有無はSMBCポイントパック契約口座(残高別金利型普通預金口座)と同一支店・同一名義の取引内容で判定する○@BΛNKのサービス提供終了2015年3月31日をもって、ファミリーマート(旧am/pm店舗、但し福岡県内設置を除く)に設置している同行ATM「@BΛNK」におけるサービス提供を終了する。三井住友銀行は、引き続き、顧客のライフスタイルにあわせ、サービス内容を拡充していくとしている。
2014年11月21日KDDIと住友商事は11月14日、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の直営店舗の1号店をヤンゴン中央郵便局内にオープンしたと発表した。直営店舗では、携帯電話用のSIMカードおよびプリペイドカード(TOP-UPカード)を販売する。KDDIと住友商事、MPTは、これまでもミャンマーにおける携帯電話の通信品質の向上や携帯電話サービスの普及のために協力してきた。9月には一般店舗でSIMカードの販売を開始し、9月中に100万枚以上のSIMカードを販売した。また、利用者の満足度を向上させるためにサポート用のコールセンターを増強したほか、新たなロゴやテレビCMを製作した。11月13日には、ヤンゴン中央郵便局の改装を記念した「郵便分野における日本・ミャンマー協力記念イベント」に併せ、MPT直営店舗のオープニングイベントを開催した。アジア外遊の一環としてイベントに参加した安倍晋三首相には、記念のSIMカードを贈った。
2014年11月18日住友電気工業(住友電工)は11月10日、高度な画像認識技術を用いて、監視カメラ映像より自動で人を検知する画像監視装置「Smart Chaser」の新製品として、ネットワークカメラ対応機種を発表した。「Smart Chaser」は、ブラウザ上でカメラ設置条件、および発報条件(侵入・滞留など)を設定し、固定された監視カメラと繋ぐだけで、画面内に映る動体の中から設定した発報条件に合致する人を高精度に検出することができる画像監視装置である。検出された人物には検出枠が付加され、監視映像の視認性を高めることができ、追跡中は移動する人物の軌跡を表示することができる。さらに、周辺機器と連携して、設定した発報条件に合致する人が出現した場合に、監視室での警報装置発報や、現場で光や音による威嚇装置作動などの動作も可能にする。これらにより、正確かつ効率的な監視運用が実現でき、犯罪や事故の未然防止、監視員の負荷軽減に貢献するという。すでに、同社は4月に「Smart Chaser」のアナログカメラ対応機種を先行して発表している。今回、幅広い分野で画像監視が求められる中、アナログカメラからネットワークカメラへの移行ニーズや新設ニーズに応えるため、ネットワークカメラ対応機種を11月より発売する。
2014年11月11日三井住友銀行は29日、チリの産業開発公社であるCorporacion de Fomento De la Produccion(以下CORFO)と28日付で業務協働合意書を締結したと発表した。CORFOはチリの経済発展を目的として、1939年に設立された政府機関で、これまで国営電力会社、国営石油公社、民間鉄鉱石企業等、チリを代表する企業の設立や経営支援をしてきた。最近では、チリ政府による国家エネルギー戦略に基づく再生可能エネルギー関連及び鉱山関連プロジェクトの促進・支援なども行っているという。チリにおいて、同行は2013年5月、サンチャゴ出張所を開設し、これまでプロジェクトファイナンスやトレードファイナンスなどの金融サービスを提供してきた。このたびの業務協働を通じて、同行とCORFOは、チリの再生可能エネルギー関連プロジェクト及び鉱山関連プロジェクトなどにおける資金調達のサポートに貢献していくという。チリ国家エネルギー戦略とは、今年発足したバチェレ大統領の新政権が、再生可能エネルギー導入促進などを柱として打ち出した2014年~2018年の国家エネルギー政策で、主に以下の項目に注力。1.再生可能エネルギーの利用促進2.エネルギー利用効率化への取り組みを優先社会政策化3.在来型再生可能エネルギーの利用強化4.送電網整備に向けた新しいアプローチ5.電力市場の競争強化6.多国間送電網接続の促進など
2014年10月31日エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ(以下エイベックス)と三井住友カードは30日、エイベックス所属アーティスト等と三井住友カードのコラボレーションカードの会員を対象に、AR用画像認識技術を応用したスマートフォン向けアプリケーション(アプリ)を提供し、マルチなコンテンツが展開できるサービスを開始した。アプリ配信は11月7日以降。第一弾として、30日に発行を開始する、アジアが誇るモンスターグループ「BIGBANG」とコラボレーションした「BIGBANGVISAカード」の会員に対し、専用アプリを提供し、BIGBANG関連の様々なコンテンツが楽しめるサービスを開始する。ARとは、Augmented Realityの略称で最新の拡張現実機能のことで、マーカーと呼ばれる予め決められた素材を撮影することで、スマートフォン上で「実際にはその場に無いコンテンツ」を楽しめる機能。同サービスは、ARで用いられる画像認識技術を活用しBIGBANG VISAカードの券面画像をスマートフォンで撮影し取り込むことで、専用アプリにログインすることができ、動画やゲーム、クイズなどBIGBANG関連の様々なコンテンツを楽しむことできるという。クレジットカードの券面をマーカーとして認識して展開するサービスは、世界初(10月現在リコー調べ)の事例だという。提供するアプリケーションは、リコーの「Clickable Paperサービス」をもとに、エイベックスとリコーが共同開発したもので、このたび、三井住友カードとBIGBANGのコラボレーション企画に展開した。三井住友カードとエイベックスは、2013年よりエイベックス所属アーティストとのコラボレーションカードを次々と発行しており、今後は、これらのカード会員に対しても、専用アプリを活用したコンテンツサービスの展開を予定しているという。エイベックスと三井住友カードは、今後もエイベックス所属アーティスト等とコラボレーションしたクレジットカードの発行、およびカード会員向けの様々なサービスの展開を図っていくとしている。
2014年10月31日住友不動産は10月16日、大同生命保険など複数の共同事業者と推進している大規模複合開発「日本橋二丁目地区北地区」計画において事業の中核となる超高層タワー棟の名称が「東京日本橋タワー」と決定したと発表した。「日本橋二丁目地区北地区」計画は、日本橋交差点角に業務施設、商業施設、多目的ホールなどで構成される延床面積13万8000平方メートル(4万2000坪)のビッグプロジェクトで、AとBの2つの街区で構成されている。「東京日本橋タワー」は、本橋の伝統と格式を重んじたデザインとし、御影石張りを採用。ランドマークとなる地上35階建ての超高層ビルで、低層階と地下に店舗、イベントホールなどの利便施設、8階以上にオフィスを配置する。地下鉄銀座線、東西線、浅草線「日本橋」駅に直結している。開発に合わせ、日本橋交差点前に約1500平方メートルの広場を整備し、建物と直結される地下鉄「日本橋」駅へのアプローチとなるサンクンガーデンを設置する。災害時には日本橋駅前の防災拠点として機能するため、燃料に重油と中圧ガスの両方が利用できるデュアルフューエルガスタービンシステムを採用した非常用発電機による72時間分の電源を確保している。そのほか、防災備蓄倉庫や防災井戸、仮設トイレ設置スペースを整備しており、駅前広場は救護センターや物資供給場所として活用される。
2014年10月17日三井住友カードおよび日本総合研究所、NTTデータはこのたび、ビッグデータ分析技術を用いたクレジットカード加盟店管理システムの業務活用を10月より開始したと発表した。昨今のカードビジネスを取り巻く環境においては、ECビジネスの爆発的な増加、スマートフォン決済を含む決済手段の多様化など、消費者のクレジットカード利用シーンが一層拡大している。これに伴い、消費者がより安心してクレジットカードを利用できる環境の整備が強く求められており、カード会社にとっては、多種多様な加盟店の管理を、合理化・効率化することが重要な課題となっている。三井住友カードでは昨年10月より、加盟店管理業務の高度化への取り組みの一環として、NTTデータ提供のプロトタイプシステムを利用し、インターネット情報収集・ビッグデータ分析技術(ビッグデータ分析技術は、インターネットの普及およびIT技術の進化によって生まれた、より大容量かつ多様なデータを扱う分析技術)による管理業務の合理化・効率化の実証実験を進めてきた。このたび、一定の導出効果を確認できたことから、10月より三井住友カードの加盟店管理業務における活用開始に至ったという。このたびの取り組みでは、データベース化した特定のキーワードに基づき、インターネット上のさまざまな情報(ECサイトのページコンテンツ、Twitterやインターネット掲示板の評判等)を自動収集した上で相互に関連付けることにより、従来属人的に行っていた情報収集・判断を平準化するとともに、業務の効率化や人為的ミスの防止を図るという。また、加盟店管理に必要な情報をモニター画面に一元的に表示するダッシュボード表示を採用することにより、オペレーターは網羅的な情報確認を容易に行えるようになるという。今後は、情報系システムとの連動(管理状況の情報系への蓄積、活用)や、インターネット上の情報を契機とする加盟店管理機能のレベルアップを計画していくとしている。三井住友カード、日本総研およびNTTデータは、これらの取り組みを実現することで、クレジットカード加盟店の管理体制をより強固なものとし、加盟店の信用向上、ひいてはクレジットカード市場の一層の健全化に寄与していくとしている。○システム概要柔軟性・拡張性に富んだ米マークロジック社のEnterprise NoSQL Database「MarkLogic Server」(米マークロジック社の半構造化・非構造化DBMS「MarkLogic Server」に、NTTデータのエンリッチ化技術(テキストへ意味付けをする)を組み合わせている)に対しNTTデータが開発したエンリッチ化技術(エンリッチ化技術とは文章や表など、NTTデータの技術開発本部が開発した、半構造化・非構造化データの構造を推定し、意味を付与する技術)を組み込んだ分析基盤を活用し、ソリューション化した。本格利用に際しては、その他システム等の連携部分を含め、日本総研のプロジェクトマネジメントの下でシステムの導入を行った。加盟店のホームページに記載された公知の情報やSNSの口コミなど、加盟店管理業務に必要となる情報を抽出し、それらの抽出されたテキストに対し意味解釈の結果にタグを付けて「MarkLogic Server」に格納・分析を行うとしている。
2014年10月16日三井住友銀行はこのたび、ミャンマー中央銀行(Central Bank of Myanmar)より、同国における外資銀行免許の仮認可を取得したと発表した。これを受け、今後、銀行業務取扱開始に向けた手続きを進めていくという。ミャンマーは、ティラワ経済特区などへの外国企業による投資の活発化が見込まれるなど、さらなる経済発展が期待されているという。同行は、2012年に他外銀に先駆けてヤンゴン出張所を設置し、各種サービスを提供してきたが、今後、ミャンマーにおける銀行業務の取扱開始により、顧客のビジネスをより一層充実した体制でサポートしていくとしている。
2014年10月15日三井住友銀行、パナソニック、日本電気(以下NEC)、日立製作所(以下日立)はこのたび、三井住友銀行の営業店窓口における一層の顧客サービスの向上と事務処理の簡素化を図るため、窓口で顧客が直接操作することができるタブレット型の新しい端末『SMBCステーション』(以下新端末)を開発した。新端末については、年内に試行を開始した上で、順次、三井住友銀行の国内本支店約460店に約3700台を導入していくとしている。このたびの新端末の開発にあたっては、三井住友銀行及び金融機関向け大規模主要システムの構築に数多くの実績を持つNEC、軽量かつ高機能で耐久性の高いタブレット型パーソナルコンピュータの製造技術を持つパナソニック、高速性と安全性を兼ね備えた指静脈認証の独自技術を持つ日立の計4社がコラボレーションし、共同開発した。2009年6月に三井住友銀行の全店への導入を完了した行員専用営業店端末CUTEと連動する新端末の導入により、窓口では、以下のような、より利便性が高くわかりやすいサービスの提供が可能になるという。平置きも可能な視野角の広い(176度)20型4K高精細液晶を搭載したタブレットにより、預金や投資信託などの商品内容や、為替チャートなどのマーケット情報、公的年金などのマネーシミュレーションといったコンテンツを顧客によりわかりやすく説明可能少ないタッチ操作と指静脈認証により、これまでの窓口端末の機能に加え、より簡単に「記入レス・印鑑レス」で外貨預金等の購入や住所変更等の各種諸届の手続きや受付・完結可能4社は、今後も共同で新端末を活用したサービスの開発を行い、より一層、顧客の利便性を向上させるよう、業界に先駆けて取り組んでいくとしている。
2014年10月09日三井住友銀行、パナソニック、NEC、日立製作所の4社は、三井住友銀行の営業店窓口において、窓口で顧客が直接操作することができるタブレット型の新しい端末「SMBCステーション」を開発したと発表した。新端末は、平成21年6月に三井住友銀行の全店への導入を完了した行員専用営業店端末CUTEと連動する。平置きも可能な視野角の広い(176度)20型4k高精細液晶を搭載したタブレットにより、預金や投資信託などの商品内容や、為替チャートなどのマーケット情報、公的年金などのマネーシミュレーションといったコンテンツを提供する。少ないタッチ操作と指静脈認証により、これまでの窓口端末の機能に加え、より簡単に「記入レス・印鑑レス」で外貨預金等の購入や住所変更等の各種諸届の手続きを受付・完結可能。三井住友銀行では年内に試行を開始した上で、順次、三井住友銀行の国内本支店約460店に約3,700台を導入していくという。
2014年10月06日全日本空輸(以下ANA)と三井住友カードは10月1日、ANAと三井住友カードが発行する「Visa」、「MasterCard」ブランドのANAカードに、従来の「楽天Edy」に加え、後払い電子マネー「iD」機能を標準搭載する。後払い型電子マネーと、プリペイド型電子マネーが1枚のカードで利用可能となるのは、航空系カードで初めてのことだという。従来、ANAカード会員が「iD」を利用したい場合、ANAカードとは別におサイフケータイ型もしくは専用カード型の「iD」を申込みしていた。このたびANAカードに「iD」を標準搭載することにより、ANAカード会員は別途申込みすることなく「iD」を利用できるようになるという。「iD」はコンビニや自動販売機などをはじめ、少額決済シーンでも幅広く使えるチャージ不要の後払い電子マネー。「iD」の利用金額に応じ、クレジットカードの利用分とあわせ三井住友カードのワールドプレゼントのポイントが貯まり、ANAマイルに交換できる。顧客にとっては、ANAマイルをより便利に貯められる機会の増加につながるとしている。ANAと三井住友カードは今後も協力し、ANAカード会員の人たちに満足してもらえる商品・サービスを展開していくとしている。
2014年10月01日三井住友カードと共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティングはこのたび、両社のポイントプログラムにおいて提携し、三井住友カードのポイントサービス「ワールドプレゼント」で、「Pontaポイント」への交換サービスを10月1日から開始すると発表した。三井住友カードのポイントサービス「ワールドプレゼント」では、現在22種類のポイント・マイルへの交換サービスを揃えており、カード利用で貯めたポイントの活用先として、多くの会員の人々に利用されているという。このたび、「Pontaポイント」への交換サービスを開始することで、ワールドプレゼントのポイント移行先は、カード会社のポイントサービスとしては最多(8月現在三井住友カード調べ)の23種類へと拡大し、ワールドプレゼントのポイントの利便性がさらに高まるとしている。Pontaは、1枚のカードで様々な提携企業の共通ポイントをためて、つかうことができるサービスで、国内最大級という6,531万会員を有しているという。現在、全国23,400店舗で利用でき、同提携により、Pontaのサービスがさらに広がる。両社は今後も、会員の方々のニーズに応え、魅力あるポイントサービスの提供に努めていくとしている。○ワールドプレゼント概要ワールドプレゼントは、カードの利用金額に応じて、三井住友カードが提供するポイントサービス。通常、毎月のカード利用金額の合計1,000円(含む消費税等)ごとに1ポイントが貯まる。ポイント累積数に応じて希望の景品との交換や、他社ポイントへの移行ができる。ポイントの有効期間は、獲得月から2年間。(ゴールドカードは3年間、プラチナカードは4年間)○Ponta概要1枚のポイントカードで様々な提携企業の共通ポイントを、ためる、つかうことのできる便利でおトクなサービス。会員数6,531万人(8月末日)を有する共通ポイントサービスで、 提携企業80社107ブランド、全国23,400店(9月16日)にて利用可能
2014年09月26日三井住友銀行の全額出資子会社である欧州三井住友銀行はこのたび、イスラム開発銀行(本店所在地:サウジアラビア、ジッダ)傘下の投資・貿易保険機関であるIslamicCorporationfortheInsuranceofInvestmentandExport(以下ICIEC)と15日付でICIEC加盟国におけるファイナンス組成の協働に関する覚書を締結したと発表した。ICIECは、イスラム開発銀行および中東、アフリカ、アジア地域に所在する41カ国の出資を受け、加盟国の政府、企業等が関与する投資、貿易取引を促進するため、イスラム法(シャリア)に則した貸付保険を含む各種保険の引受等を行っているという。三井住友銀行は、欧州三井住友銀行および3月にイスラム金融業務の免許を取得したマレーシア三井住友銀行を通じて、イスラム金融業務を行っているが、同覚書締結を通じて、ICIECとのグローバルな協働体制を構築し、中東、アフリカ、アジアにおける旺盛なインフラ需要に係るプロジェクトファイナンス、エクスポートファイナンス等の分野で顧客のニーズにより幅広く応えていくとしている。○IslamicCorporationfortheInsuranceofInvestmentandExport(ICIEC)の概要設立:1994年本店所在地:ジッダ、サウジアラビア拠点所在国:ドバイ、セネガル総資産:約241百万ドル(2013年12月末現在)自己資本比率:約92%(2013年12月末現在)主要株主:イスラム開発銀行43.2%、サウジアラビア25.9%(2013年12月末現在)
2014年09月18日