株式会社ユニコ(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:華井 義徳、以下「ユニコ」)は、旭化成ホームズ株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:川畑 文俊、以下「旭化成ホームズ」)および同グループ(※1)における着用済ユニフォームのリサイクルにおいて、伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」)と株式会社レゾナック(以下「レゾナック」)の共同事業である、使用済みプラスチック・衣類をガス化ケミカルリサイクルする「ARChemia(アルケミア)プロジェクト」(※2)を企業ユニフォーム業界で初めて採用します(伊藤忠商事調べ)。本取り組みは、同プロジェクトの本格稼働に向けた第一号案件です。今回「ARChemiaプロジェクト」でのガス化ケミカルリサイクルを採用したのは、ユニコが企画から生産までサポートし、2022年11月にリニューアルされた旭化成ホームズグループのユニフォームです。実際のブルゾン(へーベルハウス様にて着用)「ARChemiaプロジェクト」のガス化工程でのCO2排出の大幅削減や、資源の循環利用が出来る点が旭化成ホームズより評価され、当プロジェクトへの参画が決定されました。今後、ユニコの広域認定(※3)を活用して使用済みユニフォームを回収し、ガス化ケミカルリサイクルによる再資源化を計画しています。実際のワイシャツ(へーベルハウス様にて着用)「ARChemiaプロジェクト」の大きな特徴は、これまで難しかった、ポリエステルと綿の混紡素材のケミカルリサイクルが実現可能となる点です。旭化成ホームズグループのユニフォームにも、ポリエステルと綿の混紡素材が一部使用されています。アルケミアロゴアルケミア処理フロー図ユニコは今後も「ARChemiaプロジェクト」の推進を通して、循環型社会の実現に貢献してまいります。※1 旭化成ホームズ株式会社、旭化成不動産レジデンス株式会社、および旭化成リフォーム株式会社※2 「ARChemiaプロジェクト」とは、使用済みのプラスチックと衣類を混合したリサイクル固形原料「RPAF」(※)をレゾナックのプラスチックケミカルリサイクルプラントKPR(川崎プラスチックリサイクル)にてガス化し、低炭素アンモニアや繊維原料であるアクリロニトリルなどの化学製品に生まれ変わらせることで、循環型社会の実現に貢献するプロジェクトです。RPAFを原料に生産している低炭素アンモニアは、製造過程で化石燃料や化石燃料由来のエネルギーを使わないことでCO2排出を80%強削減しています(参考:CO2排出量80%強削減を確認、使用済みプラスチックから生まれた低炭素アンモニア(レゾナックニュースリリース) )。また、高温でガス化し分子レベルまで分解して取り出されたCO2は、大気中に放出されることなく炭酸飲料や医療用炭酸ガス向け原料に利用され、資源の循環利用を実現しています(※Refuse derived Plastics and Apparel densified Feedstock 使用済みプラスチック及び使用済み繊維を主原料とし、発生カロリーを調整したガス化ケミカルリサイクル向けの固形原料)。※3 製品の製造、加工、販売を行う事業者等が、廃棄物の広域的な処理を行うことを、環境大臣が認定することにより、産業廃棄物処理業に関する地方公共団体ごとの許可を不要にできる特例制度SDGs対応項目 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月22日旭化成ホームズは、2階の上のプラスアルファ空間に、家族の絆を深める「スカイコテージ」を設けた都市型住宅「ヘーベルハウス スカイコテージのある家 天空こども城」を、11月3日より発売する。陸屋根タイプの都市型住宅を主力商品とする同社では、従来から2階建住宅の屋上を利用した憩いの空間として“屋上庭園”を推奨してきた。今回発売する「スカイコテージのある家 天空こども城」ではこれを一層進化させ、外部空間と内部空間が緩やかにつながる一体空間を2階の上に設け、家族みんなで楽しみながら家族の絆を深める空間として提案している。同社では、この屋上庭園の名称を「みんなの庭」とし、ここにつながる3階部分には、階段室だけではなく、屋上庭園に臨むプラスアルファの小屋裏風ワンルーム空間「みんなの間」を設けた。この「みんなの間」と「みんなの庭」は、全面開放可能な窓や、奥行の深いひさしなどにより、外部(天空)と緩やかな一体空間としてつながりながらも、近隣からのプライバシーを確保しつつ、自然の恵みを享受できる家族だけのプライベート空間「スカイコテージ」となり、都市にいるとは思えないような特別な空間を創り出す。また、「みんなの間」の内装仕上げには、住む人自身が仕上げる未塗装仕上げも用意し、「みんなの庭」と合わせて、家族がみんなで思いのままに創り込んでいくことを提案している。さらに詳しい情報は、旭化成ホームズホームページにて。 プレスリリース提供元: 日経プレスリリース
2011年10月26日