「2023年11月に通販大手のアマゾンジャパンが初のペット保険の販売を開始しました。この商品はリトルファミリー少額短期保険がアマゾンと共同開発したもので、これまで評価の高かった同社の「わんデイズ・にゃんデイズ」と保険内容が同じでさらに保険料を安くしたもの。これによってペット保険のおすすめランキングは大きく変わりました」こう語るのは“保険のプロ”としてお馴染みのファイナンシャルプランナー・長尾義弘さん。長尾さんは共同監修で毎年「NEWよい保険・悪い保険」(徳間書店)を発刊しているが、この「ペット保険」のランキングもつぎの発刊の際には多く変わると話す。「近年、コロナウィルスが長引くなかで、家にいる時間が増え、ペットを飼う人が増え、ペット保険への注目も増しています。ペットの病気やケガの治療費は2022年現在、犬は年間67367円、猫で31138円(アニコム損保の調べ)。あくまでこの金額は平均ですが、ひとたび入院や手術が必要な場合は一度の治療に数十万円とかかる可能性があります。当然ながら、ペットには人間の健康保険は使えません。全額、飼い主の負担になります。ペット保険に加入しておけば、そうした際の経済負担を軽くすることができます」(以下、コメントはすべて長尾さん)たとえばペット先進国として知られる北欧のスウェーデンではペット保険の加入率が50%に上るとされ、欧米で30~40%、日本でも現在ではペットの12.2%が加入しているという。「ただ多くの飼い主さんがペットショップで購入する際にショップに勧められる保険に同時に加入するケースが多いと思います。今回、アマゾンが参入したことにより、いま加入しているペット保険を見直すのに良い機会ではないでしょうか」ペット保険には、保険金として受け取る割合が治療費の50~70%に設定されている商品が主流。70%なら自己負担は3割で人間の健康保険と同じ感覚だ。また免責を設けている商品もあり、免責金額が3000円なら、3000円以下の支払いはすべて自己負担で、それを越えた金額のみ保険適用になる。「いざペットが病気になったときのことを考えると、補償割合は70%。免責なしの商品がおすすめ。またペット保険には、人間の健康保険と同じように自己負担分だけ動物病院の窓口で支払えばよい『窓口清算型』と、いったん治療費全額を支払ってから保険会社に請求する『立替請求型』の2種類がありますが、『窓口清算型』は便利な分、保険料が割高。ちょっと手数ですが『立替請求型』のほうをおすすめします」長尾さんが選んだ3商品はすべて「免責なし」「立替請求型」こうした条件をふまえ保険料の安さから長尾さんが選ぶ最新「ペット保険」ベスト3は次の3商品だ。ちなみに保険料は比較のため、小型犬5歳、猫5歳として計算した。第1位アマゾン「わんにゃん安心保険」「保険料は業界最安値クラス。毎年、ペットの年齢によって上がっていく保険料の上昇がゆるやかで、補償金額が最大120万円と大きいのが魅力です。免責がなく、保険に加入するとアマゾンでペットフードがいつでも5%オフになるクーポンが付いています。また立替請求型ですが、スマホひとつで手軽に請求が完了できるのもポイントですね」■月額保険料小型犬5歳1960円・猫5歳1740円(試算の要件(1)補償割合70%/免責なし(2)支払い限度額120万円(通院・入院・手術)(3)支払回数:制限なし(4)通院保障:30万円(5)立替請求型(6)8歳11か月まで加入可能)第2位SBIいきいき少額短期保険「SBIいきいき少短のペット保険」「WEB申し込みなら保険料が10%割引になり、業界最安値クラスなのが魅力。11歳11か月まで加入可能なのも加入を戸惑ってペットの年齢が高くなってしまった飼い主さんにとってありがたいです」■月額保険料小型犬5歳1953円・猫5歳1638円(試算の要件(1)補償割合70%/免責なし(2)支払い限度額70万円(通院・入院・手術)(3)支払回数:制限なし(4)1日当たりの限度額:なし(5)立替請求型(6)11歳11か月まで加入可能(7)WEB割引適用の金額)第3位ペットメディカルサポート「PS保険」「ほかのペット保険では補償外の歯科治療も対象になるプランがあるのが特徴。いつでも獣医師に相談できるサービスが付帯しているなど、付帯サービスも充実しています」■月額保険料小型犬5歳2390円・猫5歳2170円(試算の要件(1)補償割合70%/免責なし(2)支払い限度額110万円(3)支払回数⦅年間⦆:通院20日まで、入院30日まで、手術2回まで(4)車いすの特約自動セット(5)立替請求型(6)8歳11ヵ月まで加入可能)これからペットを飼おうという人はもちろん、すでにペット保険に加入している人も現在の保険の内容と保険料を確認し、補償の内容を比較したうえで、保険料の安いペット保険への見直しを検討してみてはいかがだろうか。
2024年03月04日『スマホ保険』とは、スマートフォンの故障・破損・水漏れなどにかかる修理費用を補償する保険のことです。しかしスマホ保険にはさまざまな種類があるので、どの保険に加入するか悩む人も多いのではないでしょうか。ヤマト運輸の公式Instagramアカウント(yamato_transport)では、クロネコメンバーズ向けのスマホ保険『スマホもしも保険』を紹介しています。2種類のプランから選べるヤマト運輸の『スマホもしも保険』のプランは2種類です。「とにかく安い保険がいい」「補償内容も簡単なものでいい」という人は、手軽に入れるライトプランがおすすめ。一方、しっかり備えたい人はスタンダードプランを選びましょう。プランごとの詳しい補償内容は以下の通りです。【ライトプラン】(月額200円)対象:破損・汚損補償金額:1事故あたり最大5万円(自己負担額3千円)加入可能なキャリア:docomo(ahamo・irumo・eximoを含む)、au、Softbank以外のキャリアのみ【スタンダードプラン】(月額470円)対象:破損・汚損、水漏れ、故障、データ復旧、盗難・紛失補償金額:1事故あたり最大10万円(自己負担額3千円)加入可能なキャリア:MNO・MVNO含むどのキャリアスマートフォンの一般的な修理費用は、破損・汚損で3~4万円、故障や水漏れで2~8万円です。『スマホもしも保険』の補償金額はライトプランで最大5万円、スタンダードプランで最大10万円なので、十分にカバーできるでしょう。クロネコメンバーズに登録して基本情報を入力し、スマートフォンの本体画像をアップロードするだけ、と手続きも簡単です。なお『スマホもしも保険』は、スマートフォンを購入した後や中古スマホでも加入できます。『スマホもしも保険』はスマートフォンを宅急便で送るだけ!修理を依頼するとヤマト運輸から回収キットが届くので、その中にスマートフォンを入れて発送してください。面倒な伝票記入が不要な上に、その後の手続きや手配をヤマト運輸がすべて代行してくれるため手間がかかりません。修理が完了したらスマートフォンが自宅に届きます。なお修理期間中は、有料で代替機を借りられるサービスも。このサービスを利用すれば、不便さを感じることもありません。スマートフォンのための保険に入っていない人、今からでも入っておきたい人は、ヤマト運輸の『スマホもしも保険』の加入を検討してみてはいかがでしょうか。※画像は複数あります。左右にスライドしてご確認ください。 この投稿をInstagramで見る ヤマト運輸【公式】(@yamato_transport)がシェアした投稿 [文・構成/grape編集部]
2024年02月20日2024年2月5日から一般社団法人プロフェッショナルネットワークの映像コンテンツとして公開アップルシード・エージェンシー契約作家で社会保険労務士の村井真子さんが、一般社団法人プロフェッショナルネットワークの映像コンテンツ「人事労務ProfessionalSeminar」内「職場におけるLGBT対策&労務管理完全マニュアル」有料動画コンテンツの制作に協力、解説を担当しています。動画は2024年2月5日に公開され、経営者や人事労務担当者等に向けた学習ツールとして活用される予定です。自分事として捉えづらいところがあるLGBT問題。日本では自分のセクシュアリティを公言する文化、土壌がまだ確立されていないところも多く、ひそかに悩みを抱えている人も多いと言われています。村井さんはかねてよりLGBTは人権の問題だとして当事者支援活動を行ってきました。本動画コンテンツでも、男らしさ・女らしさといったジェンダーバイアスやアンコンシャスバイアス、そこから発生する働きやすさ、賃金・待遇格差是正の活動と同様に啓蒙を行い、LGBTに関して人知れず悩みを抱える当事者や周囲の支援者だけでなく、自分には関係ないと思う方に伝えていけたらと、自身の知見を詰め込んでいます。動画コンテンツ本編は有料ですが、サンプル版は無料でご覧いただけます。■社労士向け社会保険労務士がLGBTについて知識を持つ必要性や、労務にはどのように関係するのか、労務トラブルの事例などを解説。(本編) (無料予告編) (無料予告編YouTube版) ■事業者向け企業がなぜLGBTへの対応をすべきなのか、知っておくべき基礎知識などを解説。(本編) (無料予告編) (無料予告編YouTube版) ■初回キャンペーン専用クーポンコード CfHSHS1d( 2月29日まで使用できる初期キャンペーン20%OFFクーポン)「職場におけるLGBT対策&労務管理完全マニュアル」社労士向け「職場におけるLGBT対策&労務管理完全マニュアル」事業者向け村井真子さんプロフィール社会保険労務士・キャリアコンサルタント。福島県出身。家業の総合士業事務所にて実務経験を積み、2014年愛知県豊橋市にて開業。LGBTQアライ。セミナー講師、コラム執筆にも取り組んでおり、現在労務顧問など160社以上の関与先を持つ。社会保険労務士として、中小企業庁、労働局、年金事務所などでの行政協力業務を経験。あいち産業振興機構外部専門家。地方中小企業の企業理念を人事育成に落とし込んだ人事評価制度の構築、組織設計が強み。首都圏の大企業でも課題となっている女性管理職のポジションの少なさ、女性登用のノウハウがない、など女性が働く場所をつくる前に、地元企業の管理職についての啓もう活動が必須と実感し、現在、愛知県労働局より雇用調整助成金アドバイザーを委嘱、認定ワーク・ライフバランスコンサルタントとして、地元企業のコンサルを行っている。近著に『職場問題グレーゾーンのトリセツ』(アルク)。OneStream : OneStream : 【無料予告編】社労士のための!LGBT労務トラブル対策のコツ : 【無料予告編】職場のLGBT対策&労務管理完全マニュアル : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年02月07日法政大学教授小黒一正氏が提起。岸田政権が「賃上げ(現役世代の可処分所得の底上げ)」を目的に「所得税減税」など経済対策を進める一方「社会保険料負担の上昇か抑制か」重要な論点として注目を集める。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは?」というイシュー(課題)について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは?岸田政権が重点的に取り組む「賃上げ(現役世代の可処分所得の底上げ)」。2023年11月上旬、岸田首相は所得税減税を含む総額17兆円台の経済対策を閣議決定しました。しかし、各種メディアの世論調査では、「一時的な所得税減税」を求める声はあまり多くはありませんでした。「賃上げ」も重要な施策のひとつではあるのですが、社会保険料負担の上昇を抑制することも国民の収入を増やす有効な手段です。「社会保険料負担をどう考えるべきなのか」、Surfvoteを通じて広く意見を募集しました。投票の詳細イシュー(課題):岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは? 調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票投票期間:2023年12月13日〜2024年1月31日有効票数:63票投票結果とコメントの紹介(一部抜粋・原文ママ)現役世代の可処分所得を底上げするため、社会保険料上昇を抑制すべきである 71.4%現役世代の手取りが増えないと少子化は加速するばかりだと思います。抑制すべきではない 17.5%払える人が頑張って払い支えていかないといけないと思います。いつか逆の立場になるときがいずれくるしそれまでは仕方ないかと思います。どちらともいえない 9.5%仕方ないことだとは思うがこのまま上昇し続けたら経済的に困る家庭がほとんどだと思います。その他 0% わからない 1.6%このイシューを執筆した 小黒 一正氏法政大学教授/鹿島平和研究所理事/RIETIコンサルティングフェロー。『財政危機の深層』『財政と民主主義』『日本経済の再構築』『薬価の経済学』など著書多数。専門は公共経済学。世代間問題や財政・社会保障を中心に研究。あなたの意見・投票を社会のために活用しますSurfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。 Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年02月07日保険商品をジャンル別に実名でランキングしたムック、『NEWよい保険・悪い保険 2024年版』が、徳間書店より2023年12月に発売しました。『NEWよい保険・悪い保険 2024年版』 表紙《本書の内容》◎10年前の保険は見直した方が良いのか?という疑問に答える「10年前に加入した保険、見直しをした方が良いのか?」そんな疑問を持ったことがありませんか?実際に10年前と現在の保険では、保険料、保障内容がどのように変わったのかを同じ商品、同じ条件で比較しました。同じ保険商品を時系列で比較したという例は他に見たことがなく、本誌が初の試みではないかと思います。これは本誌が14年続く年度版シリーズだからこそできたことです。そこでわかったのは、なんと年齢が10歳上がっているにもかかわらず、見直すと保険料が安く得する保険があることです。たとえば、10年前に30歳で入った保険商品が、40歳になったにもかかわらず、同じ保険商品に入り直すと保険料が安くなるのです。逆にグッと保険料が上がって損する保険もあります。本誌では、見直すと得な保険・損な保険を紹介しました。◎保険の見直しの落とし穴?生命保険は、定期的な見直しをする方が得なのですが、実際には、見直すたびに「損」をしている方が多いという現状があります。なぜ、見直すと損するのかというと、保険営業員や無料の保険相談から、言われるままに保険を契約してしまうケースが多いです。しっかりとご自分で考えて、複数の保険商品を比較検討するのが重要です。本誌では保険のプロが「ベストな保険はコレ!」という厳選した39の保険商品のスペック比較表を掲載しているので、間違いのない選び方ができます。しかもそれぞれの保険商品の30歳・40歳・50歳男女の保険料も掲載しているので、比較することもできます。また、保険商品をどう組み合わせて良いのかというのも、それぞれの家庭に合わせられるように、年代別・状況別のベストな組み合わせがわかるようになっています。■監修者紹介・長尾義弘(ながお よしひろ)ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本年金学会会員。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ~い保険の話』(宝島社)、『こんな保険には入るな!』(廣済堂出版)、『お金に困らなくなる黄金の法則』『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな!』『私の老後 私の年金 このままで大丈夫なの? 教えてください。』(すべて河出書房新社)、『運用はいっさい無し!60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』(徳間書店)、共著に『金持ち定年、貧乏定年』(実務教育出版)など多数。 ・横川由理(よこかわ ゆり)FPエージェンシー代表、CFP(R)、証券アナリスト、MBA(会計&ファイナンス)。お金の知識を広めることをライフワークとして、ファイナンシャル・プランニング技能士資格取得講座、マネー講座、執筆などを中心に幅広く活動している。著書に『老後にいくら必要か?』『50歳からの資産防衛術』(すべて宝島社)、『大切な人を亡くしたあとのお金のこと手続きのこと』(河出書房新社)、『保険 こう選ぶのが正解! 2024-2025年版』(実務教育出版)など多数。 ■書籍概要タイトル: 『NEWよい保険・悪い保険 2024年版』監修者 : 横川由理/長尾義弘出版社 : 徳間書店発売日 : 2023年12月12日価格 : 1,200円(税別)判型 : A5判 100ページURL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年12月12日2023年11月13日(月)、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人日本損害保険協会、および公益財団法人生命保険文化センターは、「保険教育に関する包括連携協定」(以下、「本協定」)を締結しました。1. 本協定の目的本協定は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人日本損害保険協会、および公益財団法人生命保険文化センターが、ライフプラン等を踏まえたリスクに対する自助努力の重要性を学ぶための保険教育について、密接に相互連携および協働して取り組むことを定めたものです。これにより、国民の皆さまの保険分野における金融リテラシー向上を図ることを目的としています。2. 本協定の内容上記の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携し協力します。(1) 保険教育に係る教材・コンテンツの作成に関すること(2) 学校等への講師派遣に関すること(3) 学校教育支援に関すること(4) 金融経済教育推進機構に関すること(5) その他、保険教育、金融経済教育に関すること※連携・協力事項に係る取組を効果的に推進するため、定期的に情報交換を行い、協働取組に係る研究を行うものとし、具体的な取組内容及び実施方法は、取組ごとに、協議の上決定する※連携・協力事項を推進するにあたっては、教育機関や金融経済教育推進機構等その他の団体等との連携が図られるよう努める金融経済教育推進機構:関連法案の成立・施行を前提に、2024年春に設立される予定の金融経済教育推進組織3. 締結日2023年11月13日(月)今後、本協定に基づき、現在実施している生損保業界協働での教育活動を拡充することなどにより、国民の皆さまの金融リテラシー向上に向けて、保険教育に係る各種施策を連携・協力して進めてまいります。【別添資料】:生保業界と損保業界との共催による教育活動について 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月13日止まらない物価の上昇。今年9月の実質賃金は、前年同月比2.4%減少し18カ月連続でマイナスとなった。直近の物価高だけでなく、長年続く社会保険料の増加も重荷となっている。総務省の家計調査によると、二人以上勤労世帯の’00年における社会保険料の負担は48,019円だった一方、‘22年の社会保険料負担は67,175円と39%増加した。実収入も増えてはいるものの、税や保険料などの負担増によって増加の実感は得にくくなっているとみられる。租税負担率と社会保障負担率を示す令和5年度の国民負担率は、46.8%となる見込みで、これは’00年の35.6%から10%以上増加した数字。そのうえ、現在「異次元の少子化対策」の財源として、社会保険料率の上乗せが検討されており、今後社会保険料負担はさらに増す可能性さえある。そんななか岸田文雄首相(66)は、来年6月に1人当たり4万円の定額減税を行う方針を示した。しかし、世間の反応は芳しくない様子だ。では、庶民はいったいどの負担を減らしてほしいと感じているのか?そこで、身近な国税である所得税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、ガソリン税と社会保険料である年金保険料、医療保険料、介護保険料のうちどの負担を最も減らしてほしいかを、20代以上の1000人を対象に調査した。3位に選ばれたのは医療保険料。高齢化や医療の高度化によって保険組合の支出が増えるなか、保険料負担も増加してきた。会社員は基本給に残業代や通勤手当などの諸手当を含めた支給額(額面給与)のおおむね8~10%を会社と折半して負担する。東京都の協会けんぽに加入する会社員の場合、額面給与が月40万円だとすると20500円が引かれる。自営業者が加入する国民健康保険は特に財政状況が厳しく、’24年度からは年間保険料の上限を2万円引き上げて106万円とすることが発表された。また、後期高齢者医療制度の年間保険料も’24、’25年度にかけて全体平均で約5,200円引き上げられる。調査では、現在医療サービスを受けていない人からの不公平感のほか、保険料の高さを嘆く声が聞こえてきた。「他の税金は控除後の金額に税率を掛けているが、健康保険料は控除前の金額に税率を掛けているので、高すぎる」(埼玉県・自営業・50代)「月々の給与から引かれるのが痛い」(埼玉県・会社員・20代)「ほとんど医療費を使ってないので、利用者の負担割合を増やしてほしい」(広島県・専業主婦・60代)「退職して全額負担しているので健康保険料の負担が一番重く感じる」(大阪府・無職・70歳以上)「国民健康保険料の負担が、年収の1割を占めているから」(大阪府・パート・50代)第2位に選ばれたのは所得税。課税対象額の増加に応じて、一定金額を超えた部分のみにより高い税率を課す「超過累進税率」が取り入れられている。来年6月には、所得税3万円の減税が行われる予定だ。収入の高い層からの所得税負担の削減を求める声のほか、所得税に限らず社会保険料なども含めた多額が給与から控除され、手取り金額が少なくなることを嘆く声が多数見られた。「最も税率が高い上に使い道がわからないので」(東京都・会社勤務、管理職・40代)「手取りが少なくなりすぎている」(大阪府・公務員・20代)「年金生活なので、所得税が少ないことがベスト消費税は購入を控えることで負担を減らしたい」(千葉県・無職・70歳以上)「稼いでもザルのように抜けていっては労働意欲がなくなる」(兵庫県・公務員・60代)「物価高騰で生活費の割合が増えた」(兵庫県・医師等医療系専門職・50代)「賃上げしても、所得税と年金、健康保険で消える」(埼玉県・医師等医療系専門職・30代)第1位に選ばれたのは消費税。得票数で、2位の所得税に2倍以上の差をつけた。社会保障の財源にするという名目で、’19年に税率8%から10%に引き上げられた。物価が上がるとともに負担が増えることから、今もっとも疎まれている税だろう。しかし、岸田首相は11月1日の参院予算委員会で「そもそも(消費税を)引き下げるということは考えておりません」ときっぱり断言している。ふだんの買い物を楽にしてほしいとの声ほか、減税の実感が大きい事や、平等に減税されるという意見があがっていた。また、消費税をなくすことでお金のある人はより消費行動をとり経済をまわしてくれるのではないかという期待も寄せられた。「レシートを見た時高くてびっくりするときがあり、なるべく買わないように我慢しようと思うことが多くなった」(岩手県・20代・会社員)「誰でも減税するからです。貧困層対策にもなるからです」(埼玉県・パート・30代)「物価高騰で家計が悲鳴を上げている」(神奈川県・専業主婦・60代)「逆進性が高いうえに、個人消費を落ち込ませている主因だから」(千葉県・会社員・40代)「減税が実感できるから」(兵庫県・会社員・40代)「あらゆるモノやサービスが物価高で余計に高くなり、家計を圧迫していて困っているから」(埼玉県・専業主婦・70歳以上)「誰もが払うものなので公平性がある」(京都府・パート・50代)「みんなが平等に減税になるようにしてほしい。ただ低所得者にばら撒けばいいわけではないし、小さい子供がいる世代や母子家庭ばかりが優遇されるのもおかしい。みんな苦しいのは同じ」(神奈川県・専業主婦・40代)【岸田政権に減らしてほしい負担ランキング1~5位】1位:消費税479票2位:所得税200票3位:医療保険料(国民健康保険、健康保険などの保険料)79票4位:ガソリン税74票5位:年金保険料(国民年金、厚生年金などの保険料)61票
2023年11月11日生命保険や医療保険など、民間の保険に入っている人は多いのではないでしょうか。資産運用セミナーでお話をしていると、「保険と資産運用のどちらが大事ですか?」という質問をもらうことがあります。■保険で「万が一」に備える、資産運用で「将来」に備える多くの人にとって、保険に入っていても、資産運用をする必要はあります。それは保険と資産運用の役割が違うからです。保険はケガや病気など、万が一に備えるものです。それに対し、資産運用は老後の生活など将来に備えるものです。それぞれの役割を理解し、バランスを取りながら、分けて備えておくのが合理的です。■保険で備える「万が一」とは保険は大勢の人が保険料を出し合い、万が一のことがあった方に保険金が支払われるよう、互いに支えあう仕組みです。何も起こらなければ、保険金の受け取りは基本的に発生せず、保険料を支払うのみ(掛け捨て)になります。ここでいう「万が一」は、起こる確率は低いものの、実際に起こると損失が大きいことを指します。具体的なケースで見ていきましょう。●ケース①家計を支えている人が亡くなった家計を一人が支えている場合、その人が亡くなると収入が途絶えることになります。こうなると、残された家族の生活に大きな影響が出ます。教育費が必要な子どもがいるかどうかなど、家族構成によっても影響の度合いは変わります。こうした万が一に備えるには、生命保険に入って、残された家族が今と同じ生活水準を保てるよう準備しておくのがよいでしょう。●ケース②貯金がほとんどないのに、大病で入院することになった入院などを伴う大病にかかるとお金がかさみがちです。また、働けない期間が生じることもあります。働き始めたばかりなどで貯金がほとんどない場合、お金が工面できないと困窮することになってしまいます。こうした万が一に備えるには、掛け捨ての医療保険に入って病気に備えておくことをおすすめします。このケースでは、お金が貯まってきたら、状況を見て医療保険の加入をやめるのも選択肢だと言えます。ケースを見てわかるように、必要な保険の種類や金額は、家族構成やライフステージによって一人ひとり違います。「勧められたから」と不要な保険に加入してしまうと、家計を圧迫する可能性もあります。反対に、必要な保険に入っていないと、万が一のときに困ることになります。プロのアドバイザーに相談するなどして、自分にあった保険を見極めることが大切です。■資産運用は将来への備え保険は万が一に備えるものであって、将来に備えるものではありません。将来への備えは、資産運用で準備するのがよいでしょう。多くの人にとって重要なのは老後への備えです。すぐに使う予定のない手元のお金や収入の一部を資産運用にまわせば、安心して老後を迎えられます。将来に向けて増やしていくなら「長期・積立・分散」の資産運用がおすすめです。世界中に広く分散し、時間をかけてじっくりと資産を育てていくことができるからです。■ライフステージに応じて見直しをどのような保険が必要か、どのような資産運用をすべきかは、ライフステージによって変わります。保険であれば、保証期間やプランを見直しながら活用していく必要があります。資産運用の場合は、どれくらいのリスクを取れるか(リスク許容度)や資産配分を見直して、自分にあった方法で行うことが大切です。保険と資産運用を使い分けて、不安のない生活を送っていただきたいと思います。
2023年10月04日オンライン診療サービスなどを手掛けるMICIN(マイシン)の子会社・MICIN少額短期保険は9月4日、女性向けのがん保険「乳がん・子宮がん・卵巣がん経験者専用がん保険」を販売開始しました。■局所再発もカバーする、女性向けの新しいがん保険同商品は、女性特有のがんを経験した人を対象とした、手術後6カ月で申込みができる保険「がんを経験した女性を支えるがん保険」の保障範囲を拡大した新商品。がんが再発した場合や新たながんに罹患した場合、給付金を一括で受け取れる、女性特有のがん(乳がん・子宮がん・卵巣がん)を経験した人専用のがん保険です。これまで、経験したがんの局所再発は給付金の支払い対象外でしたが、今回、局所再発も支払い対象とし、より多くの人の不安に寄り添えるよう保障範囲を拡大します。(※1)また、保険料の払込経路はクレジットカードのみでしたが、ユーザーからの要望に応え、口座振替も可能になります。■開発の背景同社では、がんを経験した人の声を聞きながら保険を開発し、2021年8月、日本で初めて、がんの手術後6ヶ月で申込みができる、女性特有のがんを経験した人専用のがん保険「がんを経験した女性を支えるがん保険」の提供を開始しました。その後も、「卵巣がんを経験された方も入れるようにして欲しい」、「死亡保険金・高度障害保険金の保障の無いプランを追加して欲しい」という声に応え、リニューアル(2022年11月)を行ってきました。(※2)一方、同社が実施したアンケートでは、2割の人が同社の保険を見送る理由として「経験したがんの局所再発が保障対象外」であることが挙げられていました。乳がんの場合、乳房温存手術を選択する割合は6割と言われ(※3)、局所再発への備えを重視する人も多く、既に加入しているユーザーからも「局所再発も不安なので保障があれば……」という声が多く寄せられていました。そこで今回、局所再発も保障の対象とする商品の開発に至っています。※1:局所再発とは経験したがんと同じ場所やすぐ近くで、がん細胞が再び出現することをいいます。同社では、例えば、乳がんの場合は治療を受けた側の乳房や、周囲のリンパ節に再発した場合を「局所再発」として取り扱っています。※2:2022年11月11日MICIN少額短期保険プレスリリース※3:日本乳癌学会:全国乳がん患者登録調査報告 2011年次症例■新商品のポイント経験したがんの「局所再発」も保障対象に従来の商品では経験したがんの局所再発は保障対象外でしたが、新商品では局所再発を含むがんの再発や新たながんに罹患した場合、がん診断給付金(80万円・1回限り)を支払います。保険料の払込方法として口座振替が選択可能に従来の商品では保険料払込方法はクレジットカードのみでしたが、新商品では口座振替も選択ができます。※上皮内がんや悪性黒色腫以外の皮膚がんは保障対象外です。※新商品では全てのがん種・ステージで保険料が変更となります。※従来の商品に加入済で新商品を希望する場合は、所定の手続が必要です(自動では切り替わりません)希望の場合は、カスタマーセンター(0120-851-007(平日10~18時、土日祝・年末年始を除く))まで連絡してください。「乳がん・子宮がん・卵巣がん経験者専用がん保険」(エボル)
2023年09月13日日本が世界に誇れる点は、国民のほとんどが健康保険に加入し、安全な医療に安い費用でアクセスできる「国民皆保険制度」だと思っています。その国民皆保険制度を根底から揺るがしかねないのが「マイナ保険証」です。様々な要素がありますが、ここでは中でも私たちの生活に影響する「資格確認書」について考えてみたいと思います。マイナンバーカードの保有率は71.7%(’23年8月31日・総務省)。つまり、マイナンバーカードを持っていない方が約3割います。’24年秋、従来の健康保険証が廃止された後、こうした持たない方の保険証代わりになるのが「資格確認書」です。当初、資格確認書は申請が必要で、自動的に送られてくる従来の保険証と比べ不便だと不評でした。すると、8月4日の記者会見で岸田首相は「資格確認書を申請の不要なプッシュ型にする」と発表しました。ただ実際は、マイナ保険証を持っていない方全員にプッシュ型で送るのは不可能だといいます。なぜなら、マイナ保険証をいったん取得して自主返納した人は、マイナンバーと保険証の紐づけを解除できないからです。保険組合からすると、紐づけられた人はマイナ保険証を持っている人。当然ながら、資格確認書を送付しませんし「資格確認書を申請してください」などという案内も出しません。自分で気づいて申請しない限り、マイナ保険証がないのに資格確認書もなく、無保険状態になりかねません。しかも会社員などは給料から保険料を天引きされ続けているにもかかわらず、です。政府は今後、マイナンバーと保険証の紐づけを自分で解除できるソフトを開発するといっていますが、いつになることやら。しかも、資格確認書がプッシュ型で送られてくるのは当初1回だけという可能性も。政府の資料には「当分の間」との文言があったからです。今は批判を逃れるためプッシュ型にするといい、ほとぼりが冷めたら「自分で申請しろ」ということでしょうか。政府はマイナンバーカードの信頼回復のため、現在「総点検」を進めています。ですが、いまチェックしているのは3411ある保険組合のうち、1313組合だけ。残りの約2000組合は期限が設定されていません。「チェックしない」も同然ではないでしょうか。それにもかかわらず、中間報告で1069件の紐づけミスが発覚。これは氷山の一角だとしか思えません。立憲民主党は、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人に資格確認書を発行すると、毎年、最低でも5億5000万円のコストがかかると試算しています。血税は、マイナ保険証への一本化より、家計を支える物価高対策に使ってもらいたい。岸田首相に、国民の声を聴く耳はないのかもしれません。
2023年09月08日一般社団法人 日本損害保険協会では、関東大震災から100年を迎える2023年度の地震保険の新広報キャラクターとして女優の黒木華さんを起用した、新CM「地震保険って、なんで必要?」篇を2023年8月31日(木)より全国で放映を開始しました。新広報キャラクターを務める黒木華さんは、2018年の大阪府北部地震で震度6弱を記録した大阪府高槻市の出身。震災という誰しもに起こり得るリスクを説得力のあるメッセージとして共有できる方であることから、今回、関東大震災から100年という節目の年に、広報キャラクターに就任しました。新CMは「なぜ、地震保険に入るといいんだろう?」という黒木さんの自問自答から始まります。あたたかな木漏れ日が降り注ぐアトリエ空間。黒木さんの傍らには、日本地図が描かれた大きなキャンバス。その地図に重なるようにして、実際、過去に保険金を受給された方々から、それぞれの「暮らし」が地震保険によって守られたエピソードが語られます。そんな受給者の声を聞いた黒木さんが、地震などの大きな災害が発生した後にも一人ひとりの大切な暮らしがあるという当たり前のことや、「もしも」のとき、暮らしを守るために必要なものは何なのかという答えに気がつく、というストーリーとなっています。地震保険に対する漠然とした疑問から、「気づき」を得た瞬間まで、繊細に表現する黒木さんの表情の変化は必見です。また新TVCMの放映にあわせ、3種類のWEBCMも公開。WEBCMでは、アトリエの持ち主である友人とともに、地震保険の必要性についてさらに理解を深めていく黒木さんの様子を描いています。TVCM同様、黒木さんのあたたかな空気感が受給者の声を優しく受け止め、視聴者にも伝わっていく、そんなCMとなっています。(マイナビウーマン編集部)
2023年09月07日国内旅行傷害保険とは?国内旅行傷害保険とは、日本国内を旅行中、ケガによる入院・通院はもちろん、人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったりといった賠償事故や手荷物の盗難までを幅広く補償する保険です。旅行やレジャー先では普段より開放的な気持ちになり、注意が薄れてしまうことがしばしば。不慣れな土地でトラブルに見舞われることもあるでしょう。子ども連れのおでかけでは、ちょっとしたスキに大きなトラブルが起こることもあります。もしものときに備え保険に加入しておけば、万が一のときでも安心です。国内旅行傷害保険の補償内容は?入院保険金保険に加入している人(被保険者)が国内を旅行中に、突発的な事故によるケガが原因で入院した場合、入院の日数に応じて1日ごとに入院保険金が受け取れます。入院保険金の支払い対象となるのは、事故の発生日を含め180日以内です。通院保険金入院にいたらなくても、通院するようなケガを負った場合に支払われるのが通院保険金です。通院保険金は、被保険者が国内旅行中に事故によるケガが原因で通院した場合、90日を上限に通院の日数に応じた通院保険金が支払われます。往診が含まれる場合もあります。ただし、支払いの対象となるのは、事故の発生日からその日を含めて180日以内の通院に限られます。手術保険金国内旅行傷害保険では、ケガの状況によって手術が必要になったときに備え、手術保険金も用意されています。被保険者が国内旅行中の事故によるケガが原因で、事故の発生日からその日を含めて180日以内に手術を受けた場合、手術の内容に応じて入院保険金日額の5倍または10倍が支払われます。ただし、保険金が受け取れるのは1事故につき事故の日からその日を含めて180日以内の手術1回までです。救援者費用保険に加入している人(被保険者)が国内旅行中に事故に見舞われたとき、旅行先まで家族や親族が移動してサポートするときに必要な費用を補償するのが救援者費用です。国内旅行中の死亡や14日以上続けて入院したことにより親族が現地に駆けつける場合に、交通費・宿泊費などのかかった実費が支払われます。賠償責任国内旅行中に誤って他人のものを壊したり他人にケガをさせたりなど、法律上の賠償責任を負った場合、損害賠償金などが補償されます。携行品(自己負担3,000円)国内旅行中に被保険者が所有・携行している身の回り品が、盗難や破損、火災などにより損害を受けた場合に時価額または修繕費を補償するものです。補償額は携行品ひとつ(1組または1対)につき10万円の限度が設けられています。乗車券・航空券等は合計5万円が上限です。ただし、1回の事故ごとに免責金額3,000円を負担する必要があります。また、紛失や置き忘れは対象となりません。傷害死亡国内旅行中に起こった偶然の事故によるケガが原因で、事故の日から180日以内に死亡した場合、傷害死亡保険金が支払われます。ただし、後遺障害保険金がすでに支払われている場合は、傷害死亡保険金の支払額は後遺障害保険金を差し引いた残額となります 。傷害後遺障害国内旅行中の事故によるケガが原因で、事故の発生日からその日を含めて180日以内に身体の一部を失ったり、重大な機能障害を残すなど身体に後遺障害が生じたりした場合にも、補償が適用されます。 後遺障害の程度に応じて、保険金額の100%~4%が受け取れます。子連れ旅行も安心!こんなトラブルに対応ホテルの階段や遊具から転倒ファミリー向けのホテルに泊まったり、自然の中で思いっきり遊んだりと、旅先では非日常的な体験をさせてあげたいものです。だからこそ、普段生活している自宅や通い慣れている公園とは別の場所で起こりがちなケガやトラブルには注意が必要です。たとえば、ホテルの階段やベッド、公園の遊具などは、転倒事故、落下事故などが起こりやすい場所です。このような事故でケガした場合、国内旅行傷害保険に加入していれば、入院や手術にかかる費用のサポートが受けられます。ハイキング、スキーで骨折夏のハイキングや冬のスキーなど、自然の中で行うシーズンごとのレジャーは子どもたちにとってたくさんの思い出と多くの学びを得られる機会です。その反面、斜面に足を取られたり、雪で滑って転倒したりと、自然の厳しさを知ることもあるでしょう。国内旅行傷害保険なら、通院が必要な骨折などの大きなケガも補償されるので安心です。展示物を壊してしまった博物館やおもちゃのテーマパークなど、子どもが楽しめる施設をめぐるのも旅の楽しみですね。安全対策がとられている場所は多いものの、子どもが転んで展示物を倒したり、ベビーカーやバッグが展示物にひっかかったりと、思わぬアクシデントに見舞われるといった心配はつきものです。国内旅行傷害保険があれば、このような万が一の事故にも備えることができます。ただし、レンタル会社や友人などから借りたもの・預かったものは補償の対象外となります。子連れの国内旅行に傷害保険は必要?旅行やレジャーでは不慣れな土地、たくさんの荷物、人出による混雑など、どんなに注意していても普段の生活よりもトラブルに見舞われるリスクは高くなります。国内旅行傷害保険は、安心して家族旅行を楽しむための有効な選択肢といえます。ハイキング、サイクリング、スキーなど、レジャーを楽しむ旅行の際には特におすすめです。国内旅行傷害保険で旅の安心をサポート傷害保険に限らず、保険商品は本当に必要なのか、加入したほうが良いのかと迷うことがあるでしょう。実際、補償が必要になるようなケガや事故は頻繁に起こるものではないかもしれません。しかし、普段の生活とは違う場所だからこそ思いもよらないトラブルにあう可能性があります。エース損害保険株式会社から社名を変更して誕生したChubb損害保険株式会社は、世界最大級の損害保険会社です。前進が日本国内で事業を開始してから2020年に100周年を迎え、国内外で信頼を積み重ねてきました。Chubb保険の国内旅行傷害保険のプランは、出発時の年齢と保険期間に応じて500円から選べる手軽さも魅力です。充実のプランから家族の安心を守れる国内旅行傷害保険を選んで、大切な思い出をたくさんつくっていきたいですね。※この記事は2023年7月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。取扱代理店:EGS株式会社L23〇〇〇〇〇〇〇〇
2023年08月30日HOSEIミュージアムは、法政大学市ケ谷キャンパスにてHOSEIミュージアムテーマ展示〈働く人々とその社会の探究〉「社会を記録する」(大原社会問題研究所企画)を2023年9月1日~2024年4月27日に開催します。また9月1日には、オープニングを記念してギャラリートークを実施します(事前申込制)。「社会を記録する」は、HOSEIミュージアムを構成する6つのテーマのうち〈働く人々とその社会の探究〉をテーマとし、大原社会問題研究所が所蔵する貴重な資料を展示します。社会問題の解決を企図する大原社会問題研究所は、1919年の創設以来、調査研究の基礎となる資料の収集・公開に努めてきました。今回の展示では、およそ100年前に収集された映像、貴重書、写真を通して様々な媒体で「社会を記録する」ことの意味を考えます。HOSEIミュージアムテーマ展示〈働く人々とその社会の探究〉「社会を記録する」【開催概要】■会期 :第1部 2023年9月1日(金)~12月23日(土)第2部 2024年1月10日(水)~4月27日(土)■会場 :HOSEIミュージアム ミュージアム・コア(東京都千代田区九段北3-3-5法政大学九段北校舎1階)■展示内容:・「神戸川崎・三菱大争議」(1921年)フィルムの上映・貴重書展示第1部:マルクス―社会を変革する―第2部:ルターからロバート・オーウェン―「近代」の思想的源泉―・『関東大震災写真集1923・9』展示第1部:都市の被災状況―建物・死者・街―第2部:被災後の都市―避難・救援・復旧、復興―※9月1日に、オープニングを記念してギャラリートークを実施します。詳細は下記法政大学大原社会問題研究所ウェブサイトをご確認ください。(事前申込制)法政大学大原社会問題研究所ウェブサイト( )※9月1日~30日まで、HOSEIミュージアム2023年度特別展示「都市と大学―法政大学から東京を視る―」を同時開催します。両展示の詳細は下記ウェブサイトをご確認ください。HOSEIミュージアムウェブサイト( )【大原社会問題研究所について】1919(大正8)年に大阪で創立。1949年に法政大学と合併、現在に至る。100年の歴史を誇る社会科学の分野ではわが国で最も古い歴史を持つ研究所。『大原社会問題研究所雑誌』(月刊)、『日本労働年鑑』、研究所叢書をはじめ、出版活動も積極的に展開。21世紀に生起する労働問題の解明を中心にしながら、同時にジェンダー、社会保障、環境、貧困などの諸問題の研究にも力を入れている。研究所所蔵の図書・資料は、社会・労働問題関係図書をはじめとする約21万冊。その他、貴重書、ビラ・チラシなどの原資料、ポスター・写真・バッジなどの社会運動関係の現物資料など多数を所蔵。インターネットを通じた情報公開と研究支援も積極的に展開している。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月09日今回のお悩み「保険を見直す時のチェックポイント」友だちとの付き合いで加入した医療保険。契約した時はプラン選びを友だちに任せてしまったのですが、物価高などで支出が増えたので契約を見直したいと思っています。アラサーの今、最低限必要な保障は何でしょうか?保険を見直すポイントを教えてください。(30代前半/福祉サービス業)■保険を見直すべきタイミングって?若ければ若いほど保険料は安いですが、対象となる医療行為も年々アップデートされているので、60歳になったころには保険の内容がミスマッチになっている……なんてことも。そのあたりもよく考えて、フレキシブルに加入・見直すことがおすすめです。まず、一定期間に更新を繰り返すタイプの保険は、更新時に見直しましょう。また、月々の保険料が負担だと感じたときも見直し時です。あくまでも保険は「転ばぬ先の杖」。お金をかけすぎていないかを確認しましょう。■「友達の付き合いで加入」は危険!保険の正しい選び方相談者さんのように、特定の保険会社の友達に相談してしまうと、どうしてもそこに加入せざるを得なくなってしまいます。大事なのは、一人だけに相談しないようにすることです。自分で判断がつかないときは、家族やパートナー、保険に詳しい友人(特定の保険会社に勤めていない方)に相談しましょう。保険に強いFPさんに話を聞いてみるのもおすすめです。■独身のアラサー女性におすすめの保険ってあるの?独身アラサー女性が最低限入っておくべき保険は、正直なところ、あまりありません。30歳くらいになると女性特有の病気になる可能性もあるので、それが心配なら入ってもいいとは思いますが、一概に独身アラサー女性だからといって、入らなくてはいけない民間保険はありません。たとえば、乳がんを切除し、乳房再建の手術をしたいとき。保険の中でできるものもありますが、それ以上を求めるときは、プラスの保険でカバーするか、自分の貯蓄と相談して、自分がやりたいかどうかで判断しましょう。もちろん、「払い損だったな」」という人もいれば、「入っておいて良かった」となる人もいて、結果論になってきます。30代であれば、女性向けの終身医療保険に月2,000~3,000円程度で入れるものもありますが、年間で24,000~36,000円かかることになり、貯蓄性を求めるとさらに高額になります。それならその分を資産運用に回して、積立投資をするなどして備えるという考え方も一案でしょう。■そもそも保険って絶対に必要?民間保険への加入はあくまでも「任意」。絶対に入らなければいけないものではありません。自分の健康状態や貯金と照らし合わせて、不安に思うものだけ加入を検討しましょう。たとえば、いま自分が事故に遭って、入院したときに入院費が支払えるか。貯蓄がある程度あれば、わざわざ保険に入らなくてもカバーできますよね。でも、その貯蓄が結婚式の費用など特別なお金だとしたらどうでしょう。減らしたくないと思うのであれば、保険に加入するという考え方もあるんです。また、公的な健康保険に入っていれば、3割負担で医療が受けられ、高額になれば高額療養費制度で出費は限定的になります。会社員の方であれば、傷病手当や勤務時のケガや事故であれば労災保険があります。そう考えると、そこまで大きい負担は無いですよね。医療保険は、そこにプラスオンするもの。たとえば、先端医療などの保険がきかない手術を受けるときや、がん家系や女性特有の病気になりやすい家系などで、心配なら加入しておくと安心でしょう。ただ、特に心配事がないのであれば、無理して入る必要はありません。死亡保険も、自分が死んだときに金銭的に困る家族がいない、お葬式の費用も自分の貯蓄でまかなえるのであれば、特に加入する必要はありません。結婚・出産などでライフステージが変わったときに改めて見直せばいいでしょう。令和のマネーハック80民間保険の加入はあくまで「任意」。無駄なプランに入っていないか、お金をかけすぎていないか、気になったときが見直し時です。特定の友達や自分だけで決めず、自分なりに調べたり、勉強したり、保険に詳しい人にも意見を仰ぎましょう。(監修:丸山晴美、取材・文:高橋千里、イラスト:itabamoe)
2023年08月07日東京都社会保険労務士会(会長:寺田 晃)は、社会貢献事業の一環として、小学生高学年から中学生、その保護者の皆さまを対象に「夏休み『はたらくキホン』教室」をオンラインで開催します。この教室では、国家資格者である社会保険労務士が働くときの基礎知識やルールに加え、将来のために今できることをわかりやすく解説します。クイズや夏休みの自由研究にもなるレポートの作成を通し、『はたらくキホン』を楽しみながら学んでもらえるように企画しました。この機会に是非ご参加ください。夏休み「はたらくキホン」教室_表面夏休み『はたらくキホン』教室●対象者: 小学生高学年~中学生、その保護者の方●日時 : 令和5年8月18日(金)14:00~16:00(受付開始13:30)●場所 : オンライン配信※配信URL等についてはお申し込み後にお知らせします。●参加費: 無料●主催 : 東京都社会保険労務士会 社会貢献委員会●申込 : 右の「二次元バーコード」または以下のURLよりお申し込みください。(申込は8月1日で終了する予定です)※但し、定員に達し次第、受付を終了する場合がございます。●URL : ●定員 : 50名程度(保護者の方もご一緒にご参加ください。)※詳細は東京都社会保険労務士会ホームページ( )をご覧ください。二次元バーコード【東京都社会保険労務士会 概要】社会保険労務士法に基づき東京都に設立された法定団体です。社会保険労務士会は各都道府県に設置されています。都内で活動する会員社会保険労務士の資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的としています。所属会員は、開業、法人社員、勤務などの個人会員と社会保険労務士法人の法人会員で構成されており、令和5年5月31日時点の会員数は、個人会員11,646名、法人会員827法人です。代表 : 会長 寺田 晃所在地: 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティアカデミア4階URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月14日「火災保険は、火事だけを対象とした保険だと思っていませんか。実は、幅広いトラブルをカバーしてくれます。たとえば、自宅のトイレが詰まって汚水があふれたときには、あわてて水道修理会社を呼んでしまう人が多いと思います。でもそんなときは加入している火災保険の付帯サービスを利用すれば、24時間対応で、無料で提携業者を派遣してくれることも。さらに、賃貸マンションでも火災保険は自分で選べ、乗り換えることも可能。自分にピッタリの便利な火災保険を見つけましょう」こう話すのは“保険のプロ”として活躍するFPの長尾義弘さん。長尾さんに、火災保険でカバーできる損害の例を教えてもらった。「次に紹介するケースはその一例ですが、大手の火災保険の付帯サービスでは、カギ開けサービスなども24時間無料でついている保険が多い。このほか、『汚損・破損』の補償がついていると、不測かつ突発的な事故ならば、床や壁などの建物だけでなく、家財や家電などが破損したときにも修理費や新品への買換え費用がもらえます」(長尾さん・以下同)■知らないと損するこんなトラブルでも補償される火災保険実例7【1】洗濯機のホースが外れて、洗面所が水浸しに。キャビネットや除湿機がダメになった<補償の内容>キャビネット+除湿機15万円の場合、損害保険金10万円+臨時費用保険金1.5万円=合計11.5万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>保険の対象:家財/補償内容:漏水などの水漏れ+臨時費用補償特約【2】ロボット掃除機が階段から落ちて、階段に大きな傷をつけた<補償の内容>階段修理費10万円の場合、損害保険金5万円+臨時費用保険金1万円=合計6万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>保険の対象:建物/補償内容:不測かつ突発的な事故汚損・破損など+臨時費用補償特約自宅の2階でロボット掃除機を使用中、不測の事態で階段から落下して、階段に傷がついてしまったケース。階段の修理は大掛かりなのでそのままにしてしまいがちではないだろうか。「この場合、仮に階段の修理代10万円を保険会社に請求すれば、修理代の一部として5万円程度、契約時に臨時費用補償特約に加入していればプラス1万円を受け取れるはずです」【3】子どもがテレビにリモコンを投げつけて、テレビの画面が壊れた<補償の内容>テレビ液晶画面交換15万円の場合、損害保険金10万円+臨時費用保険金1万円=合計11万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>保険の対象:家財/補償内容:不測かつ突発的な事故(汚損・破壊など+臨時費用補償特約)「故意でないかぎり、液晶画面の交換費用から免責と定めた一定額を引いた差額と臨時費用保険金(特約加入が条件)を受け取ることができるはずです」【4】自宅マンションからオートロックで閉め出されてしまった<補償の内容>24時間対応、無料<適用されるために必要な加入時の補償内容>付帯サービス:暮らしのトラブルサポートサービス(各社で名称は異なる)【5】トイレが詰まって、水があふれだした<補償の内容>24時間対応、無料<適用されるために必要な加入時の補償内容>付帯サービス:暮らしのトラブルサポートサービス(各社で名称は異なる)【6】買ったばかりの15万円の高級カメラを手が滑って落としてしまい修理が難しいというので買い換えた<補償の内容>カメラ買換え費用15万円のうち、特約保険金14万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>補償内容:携帯品損害特約【7】近くに雷が落ちてパソコンが壊れたので、パソコンを買い換えた<補償の内容>パソコン交換費用15万円のうち、損害保険金10万円+臨時費用保険金1万円=合計11万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>保険の対象:家財/補償内容:落雷+臨時費用補償特約このほか自転車事故で相手をケガさせた場合など、実際に火災保険で補償される範囲は想像以上に広いのだ。「知らなかったという人は、次の4つの項目をチェックし、自分の火災保険の確認から始めましょう」■来年には値上げが予定されている【フルサポートの保険か?】「火災保険は大きく分けて『建物』と『家財』の2つがあります。保険料を安くしたいからと『建物』だけに加入した場合、家具や家電製品などは補償対象外。賃貸に住んでいる人は入居契約時に『建物』の火災保険にだけ加入している場合が多いので、追加で『家財』にも加入するとよいでしょう」【補償範囲の「汚損・破損」に加入しているか?】「火災保険では補償範囲をどこまでにするかを選ぶことができます。『汚損・破損』の補償も含めたフルサポートの契約にしておくことで、紹介したほとんどの補償を受けることが可能になります。なお家電製品の経年劣化による故障などは補償の対象外になりますので注意してください」【どの特約をつけているか?】「火災保険の特約は『臨時費用補償特約』『個人賠償責任特約』など、保険会社によって異なります。なかでも個人賠償責任特約は日常生活の事故によって、他人にケガをさせたり、他人のモノに損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に備えるもの。最近、事故が多く報告されている自転車事故による相手への補償のリスクを考えると加入をおすすめします」【申請しないと受け取れない】「水漏れやカギ開けなど緊急を要する場合はもちろんですが、補償を受けるにはまず保険会社に連絡をすることが必要になります。いざというとき、すぐに連絡ができるように保険会社の連絡先は必ずスマホに入れておくことです」もし「汚損・破損」や必要な「特約」に加入していない、また新たに「家財」に契約したい人などは火災保険の見直しが必要になる。「フルサポートの保険に加入し直す場合、保険会社によって保険料が異なるので、同じ条件の“相見積もり”が大切です。次の数社に見積もりし、いちばん安い保険商品を選んでください」【長尾さんおすすめの主な火災保険】<大手損害保険会社の火災保険>・損保ジャパン「THE すまいの保険」・東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」・三井住友海上「GK すまいの保険」<インターネット系の火災保険>・ソニー損保「新ネット火災保険」・楽天損保「ホームアシスト」・セコム損保「セコム安心マイホーム保険」火災保険料は、家の広さや築年数など、さまざまな条件を加味して算出されるため、見積もりをしてみよう。’24年に平均13%と大幅な保険料の値上がりが予定されている。見直すなら今年中がチャンスだ。
2023年07月10日「(第3号被保険者制度の廃止を盛り込んだ)『働き方に中立的な社会保険制度等のあり方に関する連合としての検討の方向性(素案)』についても提起しました」5月18日に行われた日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」の定例記者会見で芳野友子会長(57)がこう口火を切った。公的年金制度には、厚生年金に加入する夫の配偶者、いわゆる“サラリーマンの妻”は、一定収入以下なら自分で保険料を支払わなくても基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度」がある。この制度については、「優遇されている」「不公平だ」という批判も多い。仮に廃止されるとなると、専業主婦も国民年金保険料を払うことになる。連合の芳野会長の発言について全国紙記者がこう解説する。「記者会見の質疑応答で『第3号の廃止を(連合が)明確に前に出したのは初めてではないか?』との質問も飛び、事務局も否定しませんでした。社会保険料の収入を増やしたい政府から廃止の声が出てくるのはわかります。しかし、制度の恩恵を受けている専業主婦の妻のいるサラリーマンの組合員も多い労働組合から出てくるのは異例のこと。芳野会長は2021年の就任以来、麻生太郎副総裁と会食したり、自民党大会に出席する意向が報じられたりするなど、自民党との距離を縮めています。岸田首相と“共闘”して制度の見直しを画策していると思われてもしかたありません」政府は昨年6月14日に閣議決定した「男女共同参画白書」の中でも、第3号被保険者制度の見直しを提言している。岸田政権と連合の会長がタッグを組んで狙い撃ちする第3号被保険者について「よこはまライフプランニング」代表で社会保険労務士の井内義典さんがこう解説する。「第3号被保険者制度は、専業主婦世帯が主流だった1986年4月に始まった制度です。それまで自営業者向けだった国民年金制度が、全国民共通の保障である基礎年金制度になり、会社員や公務員、その配偶者も国民年金の被保険者になりました。その際、いわゆる“サラリーマンの妻”である被扶養配偶者を第3号被保険者に区分することになったのです」それまでの年金制度では会社員や公務員の配偶者である専業主婦は国民年金への加入義務がなかったのだという。「年金は、サラリーマンの夫だけで、年金受給額も夫婦2人分としてまとめて計算されていました。そのため離婚したり障害を負ったりすると“サラリーマン妻”は無年金になり、たちまち生活に困窮してしまうことが少なくなかったのです」(井内さん)当時は女性の社会進出が難しい時代。男性は家庭を顧みずに働くのが美徳とされ、家事や育児のほとんどを押しつけられた女性は、働きに出ることが困難な時代でもあった。■未納10年で20万円年金が減る「第3号被保険者には収入の壁があり、基本的に年収が130万円未満ならば、自ら年金保険料を払わなくても“サラリーマンの妻”である期間は、保険料を納めたとみなされ、老齢基礎年金もその期間に合わせて支給されます。その保険料は夫の厚生年金制度が負担する枠組みです」(井内さん)現在、第3号被保険者は763万人いるといわれているが、制度が廃止された場合、専業主婦にはどんな負担が生じるのだろうか。「会社員の妻は、第3号被保険者から第1号被保険者になり、国民年金の保険料1カ月あたり1万6千520円を支払う必要が出てきます。年間約20万円の保険料は、家計への影響が大きいでしょう」(井内さん)妻に収入がない場合は夫が妻の国民年金の保険料を支払うことに。保険料は「社会保険料控除」の対象になり、夫の所得税や住民税の支払い額が減る。そこで夫の年収額を400万円、600万円、800万円でそれぞれの実質的な負担額を計算してみた。その結果、年収600万円の世帯では年間15万8240円の負担がかかることが明らかに。10年間だと約160万円もの負担だ。制度の廃止前と同様の年金額がもらえても、この負担ぶん、老後資金が目減りすることになる。また第3号被保険者から第1号被保険者になった場合には、自ら市区町村の国民年金の窓口に出向き手続きをする必要がある。手続きを忘れ、未納状態になった場合、受給できる年金額が減ることになる。「20~60歳まで国民年金は強制加入です。手続きを行わなかった場合、保険料の未納扱いになります。仮に専業主婦の方が10年間未納だった場合は、40年分の老齢基礎年金の満額79万5000円の4分の1にあたる19万8750円が減ってしまいます」(井内さん)■“主婦の年金”に手を付ける前にやるべきこと目の敵にされている専業主婦の年金。一方で、国は家事や育児、介護などが妻に押しつけられている状態を放置してきた。その結果、多くの女性は、専業主婦か、非正規やパートで働くことを余儀なくされてきたのだ。しかし、岸田政権はこうした状況を放置するばかりか、女性にさらなる負担を押し付けかねない政策を検討していると、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは指摘する。「介護保険制度を見直す議論で『介護サービスの自己負担の引き上げ』も検討されています。自己負担が引き上げられれば、介護サービスの利用控えが起こるでしょう。そのぶんの介護は家庭で担うことになりますが、女性が負担を強いられる可能性が高いでしょう」(柏木さん)まず行うべきは「保育制度や介護制度を整えて、女性が働きやすい環境を作ることだ」と柏木さんは言う。「あわせて、男女の賃金格差や、非正規雇用と正規雇用の待遇差の解消などもセットで行う必要があります。それをせずに、主婦の年金を廃止したり、扶養制度を縮小したりするのは、ただ女性を肉体的にも、金銭的にも追い込んでいくだけなのです」岸田首相も、連合も“主婦いじめ”を行う前に、やるべきことがあるはずだ。
2023年06月01日被害者が泣き寝入りをしない法的トラブルの備えとして、次へのステージへ加速ミカタ少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之 以下:当社)は2013年5月より販売した日本初(注)の単独型弁護士保険「弁護士保険ミカタ」が、おかげさまを持ちまして、本日10年目を迎えることができました。現在、弁護士保険ミカタの加入者数は2.5万人を突破しています。販売開始した2013年度と比較すると実に約7倍にも加入者数は増加している状況です。これもひとえに、お客さまをはじめとするこれまで当社を支えてくださった皆さまのあたたかいご支援とご愛顧の賜物であるものと、心より感謝申し上げます。当社は、「誰もが平等公平に司法サービス等の法的支援が受けられる社会の実現に寄与する」ことを経営理念に掲げています。すべての人が法的トラブルで泣き寝入りをしない、心豊かな社会の実現をするために、弁護士保険のリーディングカンパニーとして、これからも弁護士保険ミカタの普及につとめ、誰もが弁護士を利用しやすい環境の実現を目指します。(注)2023年5月当社調べお客さまからお寄せいただいたご意見・ご要望に応え進化を続ける弁護士保険ミカタお客さまより寄せられたご意見やご要望は、「弁護士保険ミカタ」の更なるサービス向上につながるものと、当社は考えます。お客さまの声に応え続けていくことで、弁護士保険の「本当にあるべき姿」を追求し、その実現に向けて常に進化しつづけることにより、誰もが気軽に弁護士保険を利用できる社会の実現を目指しています。<サービスや運用を改善した事例>社会環境が目まぐるしく変化する中、当社は様々な場面でお客様とのつながりを通じて、多くのご要望やご意見を頂く中から、新たなサービスが生まれ、運用を見直しより皆さま方のお立場に立った改善を行うことができました。2015年には日本弁護士連合会との協定による弁護士直通ダイヤル開通、弁護士紹介サービス開始、2016年に補償内容の改定をしました。また2019年には、法的トラブルに関する弁護士のわかりやすい解説を記載したWebメディアの【ミスター弁護士保険】のリリースや、3親等以内のご家族まで補償範囲を拡げた【家族のミカタ】、2020年には中小企業やフリーランス、個人事業主のトラブルに対応する【事業者のミカタ】を新たに発売しています。さらに2021年12月には、個人のプライベート上のトラブルでの補償割合を手厚くする、【弁護士保険ミカタ88プラン・99プラン】を発売しています。お客さまの声から改善したサービスや運用事例 【弁護士保険ミカタとは】「弁護士保険ミカタ」は、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険(少額短期保険)です。当社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。【商品について】商品名称:弁護士保険ミカタ月額保険料:2,980円~補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300万円、一般事件:200万円年間支払限度額:500万円通算支払限度額:1,000万円付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談ダイヤルご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。左:リーガルカード中:弁護士保険ステッカー(自動車用)右:弁護士保険ステッカー【会社情報】会社名:ミカタ少額短期保険株式会社「関東財務局長(少額短期保険)第79号」所在地:103-0013東京都中央区日本橋人形町3-3-13 オーキッドプレイス人形町ウエスト 6F代表者:代表取締役社長花岡 裕之設立:2011年4月1日資本金:4億787万8,271円(資本準備金3億7,787万8,271円含む)事業内容:少額短期保険業及びこれに付随する業務HP: 商品詳細: 【お客様からのお問合せ先】ミカタ少額短期保険株式会社TEL:0120-741-066受付時間:月~金、10時~17時(土日祝日、年末年始を除く)<報道関係者からのお問い合わせ先>ミカタ少額短期保険株式会社 広報担当香月・小林TEL:03-3662-5341FAX:03-3662-5405E-mail: kn.kobayashi@mikata-ins.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年05月29日今、家計が苦しい原因の一つは、「国民負担率」かもしれません。国民負担率とは、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示すもの。’22年度は47.5%でした(財務省)。国民負担率の推移をみると、’79年度から’12年度まで30年以上かけて30%台を徐々に上昇し、’13年度に40%を超えました。その後、直近の10年間で約7%も急激に上昇しているのです。今の国民負担率は、江戸時代の年貢割合「五公五民」とほぼ同じとの指摘もあります。五公五民は、徳川吉宗が享保の改革で行った増税制度で、当時の農民は生きていけないとあちこちで一揆を起こしたそうです。私たちの暮らしも、苦しくて当たり前の状況といえるでしょう。国民負担率上昇の原因は、高齢化による社会保障費の高騰だと思います。ただ国は「増税分はすべて社会保障費に使う」という名目で消費税を10%に上げました。本来なら消費税の増税分で社会保障が充実し、社会保険料が上がることはないはずでした。しかし実際は、消費税の増税分のうち20%ほどしか社会保障の充実には使われていません。残りの約80%は国の借金の穴埋めに使われています。国は「社会保障に使った借金の返済」とし、「社会保障の安定化のための支出だ」といいますが、体裁を取り繕っているようにしか思えません。■4~6月は残業しすぎると社保が高くなる結局、消費税増税だけでは社会保障費をまかなえず、私たち国民の負担が増えるばかりです。年金保険料は’04年から’17年まで引き上げが続き、介護保険料は’00年の制度開始時より約3倍!雇用保険は昨年10月に続き4月に再引き上げがありました。ほかにもガソリン税や酒税、温泉を利用した際の入湯税など生活のさまざまなシーンで税金がかかりますが、私たちは家計という1つの財布から捻出するしかないのです。国家予算は’19年度に初めて100兆円を超え、’23年度は約114兆4千億円と初めて110兆円を突破。11年連続で過去最大を更新しています。国家予算の歯止めがきかず、財源として国民の負担が増えるいっぽう。国民の生活が厳しいことなど、岸田首相は関心がないのではと疑いたくなります。こんな状況で家計を守るには、ちょっとした知恵も必要です。会社員の方の社会保険料は「標準報酬月額」を基に決まります。標準報酬月額は、その年の4~6月の基本給と残業手当、家族手当、住宅手当、役職手当、通勤手当などを含めた給与から算出されます。4~6月は残業を控えると標準報酬月額が多少低めに算定され、その年の社会保険料が抑えられるでしょう。また、税金や社会保険料を払えない方には、免除や猶予の仕組みがあります。家計が厳しいときは免除や猶予をフル活用して、生活を守ってほしいと思います。
2023年05月05日「3年間で3兆円規模の財源を確保する。さまざまな保険料で検討する」4月4日、少子化対策の財源について、こう述べたのは『深層NEWS』(BS日テレ)に出演した自民党の茂木敏光幹事長(67)だ。「異次元の少子化対策」のたたき台を発表した岸田政権。児童手当の強化や、出産費用の保険適用化などが盛り込まれ、今後3年間で重点的に実施していくとされる。財源については、茂木幹事長の発言のように、“社会保険料”の増額で賄う案が検討されているというのだ。「これは事実上の増税。政府は、〈すべての世代が公平に支え合う“全世代型社会保障制度”を構築する〉と言っていますが、社会保険料の引き上げで最も打撃を受けるのは高齢者です」こう警鐘を鳴らすのは、鹿児島大学教授で社会保障法が専門の伊藤周平さん。「そもそも、政府は今年2月、後期高齢者の医療保険料を引き上げて“出産育児一時金”に充てるという法案を閣議決定したばかりです」今年4月に、42万円から50万円に引き上げられた出産育児一時金。財源は、これまで現役世代の保険料から賄われてきたが、新たに75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出することが決まったのだ。「同時に、高齢化に伴う後期高齢者の医療保険料の引き上げも行われます。これらによって、’24年度には全体平均で現状から4100円、’25年度には5200円が75歳以上の医療保険料に上乗せされます。年収に応じて、負担額は異なりますが、年収200万円の後期高齢者は、年間約3900円の負担増です」(伊藤さん)■給与の手取りは10年で60万円減少社会保険料の増加でダメージを受けるのは高齢者だけではない。深刻な少子化が加速する若い世代の負担も“さらに”増加する。厚生労働省の調査によると、日本人の平均給与は、’94年の465.3万円から、’18年には433.3万円と約30万円も減少。一方で、税や社会保険料の負担額はうなぎ上りだ(下表参照)。その結果、39歳以下の単身勤労者の手取りは、’04年から’14年にかけ、年額にして約60万円近く減っている。そのうえ、少子化対策の費用が社会保険料に上乗せされるという。1人当たりどのくらいの負担増となるのか。伊藤さんが解説する。「財源として有力視されるのは、公的医療保険の保険料。かりに年間1兆円確保する場合、単純に被保険者数で割ると1人当たり年間約1万765円の負担増になります」後期高齢者の場合は、すでに決まっている5200円と合わせて、合計1万6000円近く保険料が上がることになる。さらに、“たたき台”にある政策を全て行うと8兆円規模の財源が必要となるという。となれば、さらなる“増税”の可能性も見えてくる。■防衛費の増額で余裕のない国家財政ここまで負担を増やしたとして、少子化に歯止めはかかるのか。政府の“たたき台”を見ると、児童手当や給付型奨学金の拡充、保育士の待遇改善など意義のある項目もある。しかし、学校給食無償化は「課題整理」にとどまる。法政大学前総長で同大の名誉教授である田中優子さんも、たたき台の内容だけでは、少子化対策には不十分だと指摘する。「よい政策もありますが、肝心の高等教育の無償化が抜けています。若い人たちが子どもを生み育てることをためらうのは、経済的な不安があるから。男女問わず非正規やフリーランスが増え、自分たちの生活基盤すら危ういため、そもそも家庭を持つことができません。子どもが小さいうちは何とかなったとしても、大学進学を考えたとき、〈財力がなければ子どもを大学にやれない。そうなると就職もできないかもしれない〉と考えて、子どもをあきらめてしまう。もはや、子どもは贅沢品のようになってしまっているのです」たたき台にも、基本理念として、「若い世代の所得を増やす」ことが掲げられているが、これにつながる施策は明記されていない。そのうえ若者の可処分所得を圧迫する“社会保険料”での財源の捻出は本末転倒のように見える。また、岸田政権にとっての優先度は防衛費と比べると低いことが明らかだ。「これまで子どもの教育費には予算を付け渋ってきたのに、防衛費への予算は財源を明記せずポンと付けました」(田中さん)防衛費の場合、’23年度から5年間の予算総額を43兆円と、規模を先に決めたうえで具体的な内容や財源を議論。’23年度予算では、防衛費として前年比1.4兆円増の約6.8兆円が計上された。しかし、子育て予算について岸田首相は「数字ありきではない」と、これまで“異次元”の規模感を明らかにすることを避けてきた。今回提示された少子化対策が、どこまで実現されるかも不透明だ。今後、歳出改革によって生み出される金額も、まずは防衛費に充てられる可能性が高い。’23年度の予算は、114兆円と過去最高額となっている。歳出をこれ以上増やすには“増税”が避けられないのだ。前出の伊藤さんも、こう憤る。「全世代で子育て支援をするというなら、金融所得に対する低い税率を大幅に引き上げるなど富裕層への課税を増やして税金から賄うべきです」国を担ってきた高齢者や、これからを担う若者にばかり負担を押しつけるのでは、国の未来はない。
2023年04月13日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「マイナ保険証」です。健康情報を一括管理。安心安全なデータ管理を求む。2024年秋に現在の健康保険証は原則、廃止されることになります(廃止後1年間は使用可)。昨年10月より、マイナンバーカードの健康保険証利用が始まりました。今後は「マイナ保険証」へ移行されることになります。マイナンバーカードを取得するかどうかは今までは任意でした。申し込みをした人は、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書を簡単に入手することができます。役所に足を運ばなくても、カードを使って私たち自身でデータを簡単に引き出すことができる。そうやって行政コストを抑えることが、政府がマイナンバーカードの普及を目指している大きな理由のひとつでした。今後、マイナンバーカードが保険証と紐付けられれば、病院のカルテや薬の情報などを同期し、患者の情報を一括管理できるようになります。病院のほうでも、本人確認が自動化され、事務作業の時間もコストも軽減できます。また、高額な医療費は患者がいったん支払い、申請により返金される方式だったのが、一時払いが不要になります。その他、マイナポータルにアクセスすることで、自分の受けた特定健診や処方された薬の情報を閲覧できるようになります。確定申告の医療費控除もe‐Taxに連携され、簡単に。デジタル庁への取材で聞いた話になりますが、政府は今、国民のデータが一部の民間企業に吸い取られていることに危機感を抱いています。なぜなら、それらは海外の企業だったり、中国や韓国の資本が入った企業だったりするからです。日本国で一元的に、しっかりと安全に国民のデータを管理する仕組みがないといけない。その基盤にしたいのがマイナンバーシステムなんです。また、将来的にはマイナンバーカードはモバイル(アプリ)化し、完全なカードレスになることを目指しているようです。結果的に税金の無駄遣いをなくし、給付金なども素早い支給が可能に。経済が苦しい今こそ、デジタル化を進めることは必須だと思います。ただ、私たちのデータを本当に安全に管理してくれるのか?という課題は残ります。国に対しては、きちんとした指揮命令系統の整った運営と、情報の透明性を求めたいと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~)が放送中。※『anan』2023年3月29日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年03月25日一般社団法人日本損害保険協会(会長:白川 儀一)は、前年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施しました。今回の調査結果および前年度に実施した同調査との比較における主なポイントは次のとおりです。・損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6%で、前年度の結果(83.8%)から4.8ポイント上昇しており、損害保険に関する教育の必要性の認識が高まっていることが読み取れる。・「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は32.8%で、前年度の結果(23.4%)から9.4ポイント上昇している。しかしながら、損害保険に関する教育の必要性の認識と教育の実施状況の乖離は依然として大きい。損害保険に関する教育について・今後の損害保険に関する教育の実施に向けて重要と考えられる取組みとして割合の高かったものは、「授業時間の確保」で58.0%(前年度の結果は49.6%で8.4ポイント上昇)、「副教材・ツールなどの充実」で48.7%(前年度の結果は57.2%で8.5ポイント低下)、「教科書の記載内容の充実」で41.2%(前年度の結果は46.2%で5.0ポイント低下)であった。教科書などの教材について、損害保険に関する記載内容の充実が図られた一方で、教育の実施にあたっては授業時間の不足がより意識されていると推測される。損害保険教育の実施に向けて重要な取組み<損害保険の教育に関する調査について>・2018年(平成30年)に告示された高等学校学習指導要領解説において、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れるよう示されたこと、また、成年年齢の引き下げにより、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約できるようになったことなどを背景に、2021年度から損害保険に関する教育の調査を実施しており、今回の調査は2回目となります。・2回目の調査は2022年12月~2023年1月に実施し、有効回答数が1,968件ありました。※1回目の調査はこちら「損害保険に関する教育を行うことが必要と回答した教員、8割超」(2021年12月15日ニュースリリース) 高校生のうちに、身の回りのリスクや保険の仕組み・必要性を理解し、18歳を迎えて契約の当事者になったときに自ら保険商品を選択できるような損害保険リテラシーを修得することは消費者教育の観点からも重要です。当協会は、本調査結果をもとに、教員の皆様に対して、より役立つ情報や授業で扱いやすい教育ツールを提供してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月15日金融庁は’23年春から、少額短期保険の監督を強化する方針です。少額短期保険とは、受け取れる保険金が病気死亡なら300万円、損害保険は1000万円までなどと一般の保険に比べ「少額」で、保険期間が1~2年と「短期」な保険。「ミニ保険」とも呼ばれ、ペットの医療費や自転車事故、スマホの故障、急な旅行のキャンセルなど、一般の保険ではカバーできないニッチなリスクに備えるものです。ミニ保険の誕生は’05年成立の改正保険業法にさかのぼります。それまでは一般の生命保険や損害保険、JA共済など監督官庁が認可した認可共済と、根拠となる法律のない無認可共済が混在していました。なかでも無認可共済は掛金が安く人気があったものの、共済金が適切に支払われないケースが問題になっていたのです。そこで保険業法を改正し、無認可共済は二者択一を迫られます。1つは、金融庁の審査を経て免許を受ける一般の保険会社になるか、もう1つは財務局に届けを出して少額短期保険会社になるかです。ただ一般の保険会社になるには大きな資金が必要。ペット保険を扱うアニコム損害保険は保険会社になる道を選びましたが、無認可共済のほとんどは少額短期保険会社になりました。現在、少額短期保険会社は115社。保険料の安さ、スマホで加入できる手軽さなどが評判で、’21年度の契約件数は1千54万件、保険料収入は1千277億円。’09年度と比べると、契約件数は2.7倍、保険料収入は3.1倍と右肩上がりです(’22年、少額短期保険協会)。■保険金が下りる条件を細かく確認しようしかし、最近は保険金の支払いが滞るなどのトラブルが増加。たとえばジャストインケースの「コロナ助け合い保険」は感染者の急増で’22年3月に新規販売を停止、保険金も大幅減額したことなどで業務改善命令を受けました。また、ペット保険を扱うペッツベスト少額短期保険は収支が悪化し保険金の支払いが遅れ、’22年6月に業務停止命令を受けました。そもそもミニ保険は、一般の生命保険や損害保険よりも、保険契約者を守る仕組みが脆弱です。一般の保険は長期、高額な保障が必要なので責任準備金も大きく、収支が悪化しても保険金が出ない事態に陥ることのない仕組みになっています。たとえ保険会社が破綻しても、保険金は「保険契約者保護機構」によって保護されます。少額短期保険は保険契約者保護機構の対象外。そういう意味ではバックアップが脆弱なところもなかにはあると理解しておきましょう。そのうえで、加入の際には保険金が下りる条件などをきちんと把握すること。たとえばペット保険では補償対象となる病気が細かく決まっているので、よく確認を。ユニークなミニ保険のよさを残しつつ、金融庁がトラブルを起こす会社をどう取り締まるのか、注目したいと思います。
2023年03月03日国保の保険料を産前産後4ヶ月免除へ2022年11月17日(木)、厚生労働省に設置された「第158回社会保障審議会医療保険部会」において、医療保険制度改革についての検討が行われました。そのなかで示されたのが、国民健康保険制度に関する方向性です。国民健康保険の加入者が出産する際の保険料負担を軽くするために、産前・産後期間に相当する4ヶ月間の保険料を免除する方針が提示されています。対象者は?今回の保険料免除の対象は、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスなどのママが想定されています。いつから始まる?国民健康保険料の免除は、2024年(令和6年)1月の開始を目指し調整が行われています。なぜ免除されるの?保険料の免除は少子化対策の一環として打ち出されたもので、子育て世帯の経済的負担を軽くすることが狙いです。働き方が多様化し、自営業やフリーランスという働き方を選択する人が増えていることも背景にあります。勤務先の健康保険に加入している人は、産前産後や育児休業中の保険料が免除され、出産手当金が支給されるなど、支援策が充実しています。2019年4月からは自営業者などが加入する国民年金保険で、産前産後期間の保険料が免除となる制度が始まっています。しかし国民健康保険では、保険料が免除となる措置は講じられていません。現行の制度では自営業者やフリーランスの負担が大きいため、保険料の免除が求められていました。今回の措置は、こうした声に応える制度として歓迎されています。保険料免除は最新情報をチェックしよう国民健康保険に加入している世帯に対しては、2022年(令和4年)4月から未就学児の保険料を5割に軽減する制度がすでに導入されています。また、出産育児一時金が増額されるなど、子育て世帯に対する経済的支援の充実が急ピッチで進められている状況です。しかし、これらの制度を運用するためには財源の確保に課題があり、制度の開始時期や対象などが変わる可能性があります。新制度の内容については、厚生労働省の発表などで最新情報を確認するようにしましょう。※この記事は2023年1月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年01月18日「以前から日本の大手保険会社の生命保険に加入している場合には、保険料をグッと下げられる可能性があります」こう話すのは「NEWよい保険・悪い保険2023年版」の共同監修などでおなじみ“保険のプロ”ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんだ。「とくにその対象となるのは、20年以上前に契約した主契約が終身保険で、そこに定期保険や入院保障などいろいろな特約がついているもの。当時はこれが主流でした」(以下、コメントはすべて長尾さん)こうした保険の特徴は、主契約である終身保険の保険料よりも、特約の保険料のほうが高いことがよくあるという。図表をみてほしい。「図表の保険は、主契約の終身保険の保険料が9000円であるのに対して、特約部分は1万1000円の保険のケース。特約を解約して主契約だけにすれば、保険料は約半分に下げられます」大手保険会社の特約には「入院特約」「災害割増特約」「介護特約」「傷害特約」「通院医療特約」など、さまざまな種類があり保障も幅広く用意されていて、契約内容によって、ムダな特約が付加されていることも多いという。「図表にあげた特約は、一例ですが、保険料が高い特約や優先度として低い保障のものなど。思い切って不要な特約と割り切り、解約することで、大きな節約になります」また特約の場合は、多くは定期型で掛け捨てになっているので、いつ解約しても損をすることがないという。主契約の保障をそのままにして、特約の中から、不必要な部分を解除するコスパ保険術。まずは自分がどんな生命保険に加入しているかを確認することからはじめてみよう。
2022年12月27日「今回の大きな特徴はこの物価高を見据えた最強のコスパ保険を紹介していることです」と話すのは、“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。毎年、出版され、その内容に定評のある「NEWよい保険・悪い保険2023年版」(横川由理・長尾義弘監修)が発売になった。ここで長尾さんが薦める「コスパ最強保険術」の1つが、最近、多くの保険会社で発売されている「リスク細分型」と呼ばれる定期保険だ。「人が死亡する確率はその人の健康状態によって異なります。そこで健康状態など、一定の基準や条件を満たした場合に、保険料が割安になるのがリスク細分型の保険です」(以下、コメントはすべて長尾さん)図表を見てほしい。まず喫煙の有無(契約時から1年間、保険会社によっては2年間喫煙していない場合に「非喫煙者」と認定される)。ならびに身長と体重の割合から算出されるBMIや血圧の数値が基準以内であるかで、保険料が割り引かれる商品だ(保険会社によって項目は異なる)。「図表は、40歳女性が死亡保険金1000万円(10年更新)の定期保険に加入する場合の保険料ですが、喫煙者でBMIと血圧がいずれも基準値をオーバーしている『喫煙標準体』の場合は月額2,310円ですが、非喫煙者でBMIと血圧とも基準値内の『非喫煙優良体』なら月額1,360円に。なんと約41%の割安になります。非喫煙優良体に属する人は『リスク細分型』の定期保険への見直しを検討すべきです」なお「リスク細分型」保険は、年齢、性別によって割引率が異なり、図表の保険でも40歳男性の場合には喫煙標準体の人が月額3,090円、それが非喫煙優良体だと月額1,610円と約48%も安くなると、さらにお得になるので、要チェックだ。
2022年12月26日「保険のコスパをよくするためには支払い方法の見直しも大切だということをご存知でしょうか」こう話すのは“保険のプロ”としておなじみファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。最新著の「NEWよい保険・悪い保険2023年版」(共同監修)が好評の長尾さんに「保険料が二重に安くなる契約の仕方」について教わった。「生命保険に関しては、保険代理店、保険の営業員、インターネットなど、どこで契約しても同一の商品で同じ内容ならば保険料は同じです。特別の割引をすることは法律で禁じられているからです」しかし、その生命保険の保険料を契約の仕方を工夫することで安くする方法があるという。「図表を見てください。じつは毎月保険料を支払うのではなく、1年間まとめて支払うと、割引率は保険会社によって異なりますが、保険料が割引になるんです」図表の商品の場合は、月払いと比べ、1年間まとめて支払うと3961円も安くなる。20年間では7万9220円もお得になるのだ。「さらに保険料をクレジットカード払いにすると、カードのポイントがついてきます。現在、ポイントの還元率がよいクレカの場合、還元率は1%程度ですから、図表の保険料(年間20万4023円)をこのカードで支払えば、2040ポイントが貯まりますので、実質2040円の割引になるんです」この支払い方法で契約をすると、20年間で約12万円も得するというから驚きだ。「ひとつ注意することは、月払いに比べて、年払いはいっぺんに支払う金額が大きくなることです。たとえば保険料の引き落としを冬のボーナスが入る時期になるようにするなど、無理なく支払えるような契約日に設定することをお勧めします」年払いとポイント還元率のよいクレジットカードで、とことん生命保険を安く契約しよう。
2022年12月26日「昨年6月に太陽生命が発売した『がん・重大疾病予防保険』は、がんと診断確定された場合、最高2千万円の一時金が受け取れる保険。その金額の大きさには、正直私も驚きました」と話すのは、『NEWよい保険・悪い保険2022年版実名ランキング』の共同監修などでおなじみの“保険のプロ”長尾義弘さん。それまで、がん保険の一時金でもっとも高額だったのは、同年4月発売のオリックス生命「がん保険Wish(ウィッシュ)」の最高600万円。ほかのがん保険の一時金は100万円程度が一般的だった。「今年11月には、一時金最高800万円の三井住友海上あいおい生命『&LIFEガン保険S(スマート)セレクト』も登場。高額一時金をメインとした新たながん保険が増えている大きな要因は、がん治療の進歩です」長尾さんが厳選した、がん保険「診断一時金」高額ランキング上位3つの商品の特徴を解説してもらった。【1】太陽生命「がん・重大疾病予防保険」(スマ保険)「がんと診断確定されたら、最高2千万円を受け取れます。そのほかにも急性心筋梗塞・脳卒中で手術を受けたときや、糖尿病・高血圧性疾患などで所定の状態に該当した場合にも、同額の一時金を受け取れます。予防保険なので、一時金を受け取った時点で保障は終了」【2】三井住友海上あいおい生命「&LIFEガン保険S(スマート)セレクト」「今年11月2日発売予定の新商品。主契約を『診断給付型』に設定した場合、診断給付金は最高800万円。それ以降も1年に1回を限度に再発・転移などでの治療時も回数無制限で受け取ることができます。2回目以降の給付条件は、がんの治療のために入院していることになります」【3】オリックス生命「がん保険Wish(ウィッシュ)」「がん一時金は100万円ですが、最初にがんと診断されたときだけでなく、再発・転移した場合も、1年に1回を限度に回数無制限で受給可能。加えて悪性新生物初回診断一時金を1回のみ最高500万円受け取れます」ひとつ注意してほしいのは、診断一時金が高額になるほど、月々の保険料負担も増加することだ。「太陽生命の『がん・重大疾病予防保険』は、女性が50歳で加入した場合、一時金1千万円を受け取るには月々1万2696円、2千万円の場合は月々2万4346円の保険料支払いが必要。現在の自分の生活設計に合った一時金を設定することが大切です」自分の将来を見据えて、検討してみてはいかがだろうか。
2022年11月02日10月13日、河野太郎デジタル大臣は、24年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると表明しました。マイナ保険証とはマイナンバーカードに保険証の機能を追加して、病院などで保険証として使うもの。受付けがスムーズになる、特定健診などのデータが閲覧しやすいといったメリットがあるといいます。ですが、マイナ保険証を使うには専用の読取り機が必要です。日本には約23万の医療機関がありますが、10月16日時点で読取り機が設置済みなのは約7万3千カ所。約3割にとどまります。読取り機の購入には補助金が出ますが、システム導入などの手間は医療機関にかかっています。コロナ禍で疲弊する病院が多いなか、あと1年で大小さまざまなすべての医療機関に設置できるのでしょうか。また医療費にも問題があります。マイナ保険証が使える病院は、使えない病院より医療費が高くつきます。3割負担の方が初診の場合、マイナ保険証の方は6円、従来の保険証だと12円上乗せされます。マイナ保険証の使えない病院ではこうした上乗せはありません。一方、マイナンバーカード自体の交付率は22年10月18日時点で50.1%。22年末までにマイナンバーカードの新規取得等、マイナ保険証の利用申込み、公金受取口座の登録を行うと2万円相当のマイナポイントがもらえる“アメ”があって、やっと半数です。デジタル庁の調査によると、取得しない理由の第1位は「情報流出が怖いから」。取得率を上げるには、デジタル行政への信頼を回復するしかないでしょう。しかし国は、信頼回復への努力ではなく、アメ作戦をやめ、マイナ保険証に一本化し、現在の保険証を廃止するという“ムチ”作戦に打って出るようです。ムチの一端は、自治体の交付金にも表れています。23年度に国が配る「デジタル化交付金」は、マイナンバーカードの交付率が全国平均以上の自治体しか申請できません。交付金が欲しいならカードの交付率を上げろと言わんばかり。そもそも現在の保険証を廃止できるのかも疑わしいと思います。認知症や障害のある方など自分でマイナンバーカードの申請手続きができない方はどうすればいいのか、国は全く検討していないでしょう。ムチをちらつかせれば、アメのある今年中に手続きする方が増えるだろうという、行き当たりばったりな施策としか思えません。マイナンバーカード関連に国は約3兆円、国民1人当たり約2万円の予算を使っています。コロナ禍で大変だったとき、物価高で苦しい今、1人2万円あれば助かるのに……と思いませんか。国はマイナンバーカードを22年度中にほぼすべての国民に普及させたい考えです。そのため現在の保険証を廃止するとしたら……。こんな国民の生活を無視した政策に、私は断固反対します。
2022年10月28日10月から雇用保険の個人保険料が値上がりします。雇用保険はおもに、失業時に「失業手当」を給付する保険です。そんな雇用保険について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■スキルアップにも活用できる雇用保険雇用保険はパートなど正社員でなくても、1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上雇用の見込みがある方は、加入しなくてはならない公的な保険です。保険料は会社と働く人の両方で負担します。働く人の負担は、今年10月に0.3%から0.5%に引き上げられます。一般的なケースで月給が15万円の人は、保険料が月450円から月750円に、月給30万円だと月900円から月1500円に上がります。雇用保険料はボーナスにもかかるので、人によっては年間1万円近く負担増になることも。保険料の引き上げは、コロナ禍で雇用を守るために支給された「雇用調整助成金」などの支出が増えたためです。これで助かった企業も多いのですが、一方で不正受給も多く、1社で4億円近い返還命令を受けた企業もあります。不正のツケを私たち加入者が返すと思うとやるせないですね。 ただ、雇用保険は失業手当以外にも役割があり、在職時にも使える保険です。また先述のとおり、パートでも加入者が多いのですが、意外と「知らない」方もいます。給与明細などでご確認を。加入して保険料を払っているなら、しっかり活用しましょう。まずは、育児や介護で休業した際の「育児休業給付金」や「介護休業給付金」です。特に読者世代は、2週間以上介護が必要な家族を持つ方もいるでしょう。そんな方は最大93日間の介護休業が取得できます。3回まで分割でき、介護休業給付金として給料の67%が支給されます。介護休業は以前からパートなども取得できましたが、4月から「入社1年以上」という条件がなくなり、使える人が増えました。介護離職せず働き続けるために、大いに活用してほしいと思います。次は「教育訓練給付制度」です。これは雇用保険に1年以上加入する人がスキルアップや資格取得を目指して教育講座などを受講すると、費用の20~70%が支給されるものです。たとえば簿記やTOEICなど「一般教育訓練」はかかった費用の20%、年間10万円までが支給されます。介護職員初任者研修や行政書士など「特定一般教育訓練」は費用の40%、年間20万円まで、看護師や保育士など「専門実践教育訓練」は費用の最大70%、最大224万円が支給されます。資格を取得すれば、時給アップや転職がしやすいなどメリットが大きいでしょう。今の仕事に生かせる講座なら、働きながらでも続けやすいのではないでしょうか。給料は上がらないのに社会保険料は増え続け、実際に使える可処分所得は減るばかりです。こんなときは自己防衛に徹して、使える制度は使い倒していきましょう。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年09月30日