千葉銀行はこのたび、地方創生に向けた取組みを加速するため、10月1日より、新たにローン2商品(住宅ローン「移住・定住促進プラン」、目的別ローン「空き家対策支援ローン」)の取扱いを開始すると発表した。○定住人口増加や防災・防犯といった地域社会の課題解決にも資する取組みこのたび取扱いを開始する2商品は、いずれも自治体の「住宅関連助成制度」に対応するもので、定住人口増加や防災・防犯といった地域社会の課題解決にも資する取組みとしている。住宅ローンの「移住・定住促進プラン」は、千葉県内に居住するための住宅の取得、住み替え、増改築、改修に際し、顧客が自治体の移住・定住に係る助成制度を利用する場合に、住宅ローンを特別金利で提供するもの。目的別ローンの「空き家対策支援ローン」は、所有する空き家の解体、リフォーム、防災・防犯上の設備等の設置を行う顧客に対してローンを特別金利で提供するとともに、顧客が自治体の空き家対策に係る助成制度を利用する場合には、さらに金利を割引くものだという。○目的別ローン「空き家対策支援ローン」商品概要千葉銀行は、今後も地域のトップバンクとしてグループをあげて「地方創生」に積極的に取組み、地域社会の持続的な発展及び活性化に貢献していくとしている。
2015年09月29日青森銀行はこのたび、9月24日よりジャックスとの提携による「<あおぎん>空き家利活用ローン」の取扱いを全店で開始すると発表した。○融資金額は最大500万円まで利用できる「<あおぎん>空き家利活用ローン」は、空き家の単なる解体のみならず、有効活用に資する資金にも対応したローン商品であり、融資金額は最大500万円まで利用できる。「地方創生」に向けた取組みの一環として空き家対策に取組む自治体もあるなか、同商品の発売により、地域活性化のサポートを行っていくとしている。
2015年09月14日シェアライフジャパンは3日、自己資金負担ゼロで空き家をシェアハウスに転用・再生して活用できるサービスプラン「自己資金0円シェアハウス」を7日から開始すると発表した。○リフォーム費用を負担して一括借り上げ同サービスでは、所有者が所有する居住用建物・区分所有マンションなどを、同社が一定期間シェアハウスとして一括借上げすることを条件に、室内のリフォームに関わる費用を同社が負担し、工事を実施する。リフォーム完了後、入居者募集および管理運営などのコストは同社負担により、運営管理に関わる全ての業務を同社で行い、借上げ期間中、所有者には毎月の賃料収入より5~10%が支払われる。借上げ期間を標準7年とし、期間満了後は、リフォームされた住宅を居住用に使用したり、投資物件として売却したり自由な活用が行える。借上げ期間満了後は、同社で購入した家具・家電など一切を譲渡し、引続きシェアハウスとして運営する場合は、同社が管理・運営を引き受けるという。
2015年09月03日フォレスト出版はこのほど、書籍『空き家を買って、不動産投資で儲ける!』を発売した。著者は収益不動産経営コンサルタント・全国古家再生協議会顧問の三木章裕氏。価格は1,500円(税抜)。○少額で誰でも簡単に始められる不動産投資法を紹介今、空き家が社会問題になっている。行政では、廃屋化する空き家が危険建築物として倒壊する恐れや、犯罪の温床になるということで対策を進めているが、実際に深刻な問題に直面しているのは、空き家を所有している家主だ。再建築不可物件など様々な理由から空き家が増え続けているのが現状だが、実はこうした物件が今、不動産投資物件として生まれ変わっており、家主の中には「空き家不動産投資」で成功している人も出てきているという。同書は、少額で誰でも簡単に始められる、新しい不動産投資法を紹介。投資の方法から資産づくりの指南、不動産投資をするための心得まで、初めて投資をする人にも分かりやすく説明している。著者はもともと、大阪で不動産業を営んでいたが、バブル崩壊で借金返済に追われ、物件を購入していた立場から、物件を紹介する事業を開始。巨額の借金返済という厳しい経験を通じて、クライアントに寄り添った失敗しない資産づくりを指導しているという。著者の三木章裕氏は1962年大阪生まれ。甲南大学経営学部卒、大阪学院大学大学院商学研究科卒。現在、収益不動産経営コンサルタント・全国古家再生推進協議会顧問としてクライアントの資産づくりをサポートしている。
2015年09月03日常陽銀行は8月3日、顧客、地域が抱える「空き家問題」の解決に向け、個人向け貸出商品「常陽 空き家解決プラン」の取扱いを開始した。○資金ニーズに応じて「解体コース」「再生コース」「活用コース」を案内・提案個人向け貸出商品「常陽 空き家解決プラン」は、既に常陽銀行で取り扱っている住宅関連ローン商品を、「空き家」に関連するさまざまな資金ニーズに応じて、「解体コース」「再生コース」「活用コース」として案内・提案するもの。「解体コース」は空き家を解体したい人に、「再生コース」は空き家のリフォームや建替えをしたい人に、「活用コース」は空き家を賃貸活用したい人に、それぞれ利用できるという。常陽銀行は、今後とも、顧客、地域の課題解決に積極的に取り組み、地域社会・経済の発展に貢献していくとしている。
2015年08月04日技術評論社は15日、書籍『空き家は使える! 戸建て賃貸テッパン投資法』を発売した。著者は不動産投資家のサーファー薬剤師氏、価格は1,580円(税別)。○戸建て投資の魅力を伝授現在、日本では住宅の7~8戸に1戸は空き家となっている。しかし、このような空き家のうち実に7割以上が活用可能な状態にあるという。著者は空き家を中心に戸建て物件投資を行っており、現在は千葉県に7戸の戸建てを所有し、購入価格は1戸当たり平均318万円、平均表面利回りは24%を誇る。本書では、不動産投資に興味がある人や一棟物・区分物件の投資家などに対し、戸建て投資の魅力とノウハウをわかりやすく紹介している。主な内容は、「第1章 戸建て投資はいまがチャンス! そのワケは?」「第2章 戸建て物件購入記&物件の強みと弱み」「第3章 テッパンの戸建て物件はどこにある?」などとなっている。著者のサーファー薬剤師氏は1980年東京都足立区生まれ。薬科大学卒業後に薬剤師免許取得。オーストラリアにワーキングホリデーに行った後、帰国し、パート薬剤師のかたわら、輸入販売を手がけるが挫折。その後、著名不動産投資家の石原博光氏に出会い、不動産投資の勉強を始める。2012年に第1号の物件を取得。現在、大手不動産投資ポータルサイト「楽待」にコラムを掲載している。
2015年07月15日四国銀行は13日、「空き家解体応援ローン」の取扱いを開始した。○空き家対策の推進は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本目標同商品は防災面、防犯面、衛生面などの問題発生が懸念され、社会問題となっている「空き家」の解体資金に利用できるローン。空き家対策の推進は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本目標にも掲げられており、同商品を通じて、各地公体の空き家対策事業の推進をサポートしていくという。同行は、顧客の多様なニーズに応えるため、今後も金融サービスの充実を図っていくとしている。
2015年07月14日筑波銀行は25日、「空き家解体・活用ローン」の取扱いを開始した。同ローンは、昨今社会問題となっている「空き家」の解体、改築・改装、防災・防犯上の設備対策等の費用に利用できる商品だという。同行は、地方創生の取組みの一環として、同ローンの取扱いを開始することで、顧客のニーズに応えていくとともに、「空き家問題」に取組む各自治体を支援していくとしている。今後とも、筑波銀行は顧客の多様なニーズに幅広く応えていくため、よりよい商品の提供とサービスの向上に努めていくとしている。
2015年06月25日ジャックスは12日、トマト銀行と提携し、同行の新商品「トマト・空き家活用ローン」の保証業務を、22日より開始すると発表した。このたび、ジャックスが保証業務の取扱を開始する「トマト・空き家活用ローン」は、空き家の解体からリフォームまで対応した商品となっているという。昨今増加し続け、社会問題にもなっている「空き家対策」を念頭に、顧客ニーズを取り入れた商品となっており、融資金額の上限額を500万円までとし、融資期間も最長10年と長期での借入を可能としているという。ジャックスは、金融機関の個人向け融資における保証業務をコア事業として展開しており、現在では、全国で550を超える金融機関と提携している。今後もリテールファイナンスの分野で長年にわたり培ったノウハウを最大限に活用することで、顧客のニーズに応えることができる商品・サービスの提供に努めていくとしている。○トマト・空き家活用ローンの商品概要利用対象者:借入申込時の年齢が満20歳以上70歳以下、完済時の年齢が80歳以下の人。安定継続収入のある人。過去に不渡り延滞等の事故がなく、ジャックスの保証が受けられる人借入金額:10万円以上500万円以内(1万円単位)借入期間:6ヶ月以上10年以内(1ヶ月単位)融資利率:銀行所定の利率返済方法:毎月元利均等返済(ボーナス併用返済も可)取扱開始日:6月22日(月)
2015年06月15日大光銀行はこのたび、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のアクションプランにおいて取り上げられている「空き家対策の推進」に関し、空き家の解体・リフォーム資金を支援する商品を3月9日から取扱いを開始すると発表した。同行は、このたびの新商品のほか、既に取扱いを開始している「リバースモーゲージローン」と併せ、空き家対策の推進に積極的に取り組んでいくとしている。○取組内容「たいこう空き家解体ローン」の取扱い開始老朽化し、居住予定のない空き家の解体を検討している人を対象とした個人向けローン商品の取扱いを新潟県内限定で開始する既往商品「新リフォームローン」の商品改正使いみちに「空き家」のリフォーム費用を追加する商品改正を行い、リフォームによる空き家の円滑な流通・マッチングの促進をサポートする「空き家解体ローン」および「新リフォームローン」のいずれも個人の不動産賃貸業に該当する人は、対象外とする。
2015年02月23日不動産仲介透明化フォーラムは東京に75万戸ある空き家問題を解決する方法として、借りる方が無料で自由に一戸建てを改修して賃貸できるサービス「カ・ケ・ハ・シ」を8月2日にリリースした。同社によると、近年は住宅を自分で改修して住みたい人が増えており、その多くは20代~30代の一人もしくは家庭を持ち始めた世代だという。そのような人を対象に、築年数が経過し放置している空き家や、なかなか賃貸がつかない住宅を改修して貸せるようにするのが同サービス。住宅を借りたい人は改修に関する費用を負担することなく、自分の好みに改修(リフォーム・リノベーション)することができる。改修工事については事前の建物診断により、貸せるようになる最低限の改修工事内容が必ず盛り込まれる。改修費用は所有者が負担(改修費用は100万円~500万円程度を想定)。所有者は主に大手金融機関のリフォームローン等を利用することになるが、その分賃借人からの賃料をアップすることにより回収が可能とのこと。所有者の承認を得た上で改修工事を実施し、工事期間の賃借人や工務店とのやり取りは同社が代行する。なお、改修を実施する工務店や改修のテイストは借りたい方の好みで選択できる。改修工事内容は物件によって異なるが、給排水管の交換、キッチン・浴室・トイレなど設備や壁床天井も変更するなど全面改修をすることもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月03日