公益財団法人名古屋産業科学研究所・中部TLO(以下 中部TLO)と、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ(GV)は、ディープテック領域で自然科学研究から生まれる技術シーズを活用し、脱化石燃料依存や循環型経済といった社会課題の解決を目指すスタートアップ支援を強化するために協力します。ディープテック領域の支援強化に向けた連携ディープテックは、科学的な発見に基づく革新的な技術であり、多くはアカデミアによる研究の累積から生まれます。一般的にディープテックでは、更なる基礎研究が必要とされ、その社会的な活用までには長期間にわたる研究開発と大量の資金を必要とします。ディープテックの潜在力はそのような膨大な投資に見合うものです。具体的には、既存の技術では解決が難しい課題、例えば、脱化石燃料依存の実現や循環型経済の推進など、社会に対して大きなインパクトを与えうる課題への対応が可能となります。これらの課題解決は、我が国の産業競争力を持続的に発展させるためには不可欠であることから、今後、ディープテック領域への早期投資と支援がますます重要になると考えられます。一方、ディープテックは、高度な専門性と広範な事業関連性から、技術シーズを創出するアカデミア、資金を提供するベンチャーキャピタル、関連事業を展開する企業といった多様な利害関係者の相互協力が求められますが、多様な利害関係者の間で技術シーズに対する理解や期待値は異なり、協力関係(エコシステム)の構築は容易ではありません。そのような状況下で、アカデミアと産業界の橋渡しを担う支援機関であるTLO(Technology Licensing Organization)は、多様な関係者から構成されるディープテック領域のエコシステム形成をサポートするハブとしての役割を果たすことが求められています。中部TLOは、産・学・官の連携による日本の産業の発展に貢献することを目的とし、中部・東海地域の大学や公的研究機関が生み出す研究成果を特許取得や技術移転だけに留まらず、社会実装という観点からの技術育成を支援しており、SDGs (Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)に資する技術シーズの発掘・育成にも注力しています。一方、GVは、すべての人がその恩恵を享受できるテクノロジー、そしてそれらを生み出すスタートアップを支援することで、より豊かな社会の実現を目指すことを理念に掲げています。今回の中部TLOとGVの協力は、互いの強みを補完し、ディープテック領域での技術シーズをもとに事業を創出することで豊かな未来社会を創造する新産業の創出力を強化するものです。■公益財団法人 名古屋産業科学研究所 中部TLO中部TLOは、長年の特許を中心とした技術移転事業や幅広い産学連携支援で培った経験を活かし、新たな技術育成を目指す活動を進めています。より社会実装に近い公募事業のサポートや大学を含む公的機関からの委託業務を通して、大学や公的研究機関で研究開発された成果を企業の新しいビジネスにつなげる支援をおこなっています。加えて、新産業創出・社会貢献に向け高い価値がある課題については、公的資金だけではなく民間資金の活用などこれまでにない取組みで産学連携を活性化することにチャレンジしています。 ■株式会社ジェネシア・ベンチャーズジェネシア・ベンチャーズは、日本および東南アジアで創業間もないシード期のスタートアップに対する投資と事業支援を行っています。2023年3月には、総額150億円となるGenesia Venture Fund 3号投資事業有限責任組合(3号ファンド)の組成を完了し、同ファンドから大学発を含むディープテック領域のスタートアップにも投資を行っています。特に、大きな社会的インパクトが期待される脱炭素や資源循環などのテーマに注力しており、これら社会課題のブレークスルーに繋がる大学等の研究および技術シーズの積極的な発掘と投資活動を推進していきます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月03日リソルライフサポート株式会社(中央区、代表取締役社長:馬場大典、以下「リソルライフサポート」)とハルメク・ベンチャーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮澤孝夫、以下「ハルメク・ベンチャーズ」)とは、リソルライフサポートの福利厚生サービス『ライフサポート倶楽部』をご契約されている企業・団体の従業員および2親等内のご家族向けに、ハルメク・ベンチャーズの「おうちで認知機能チェック」(※1)を9月1日(水)より提供開始しました。なお、「おうちでドック」に関しては、8月11日(水)より既に提供を開始しております。サービス概要・取り組み背景内閣府が2017年に発表した「平成29年版高齢社会白書(※2)」によると、日本の65才以上の認知症高齢者数は、2025年に約5人に1人になると推計されており、今後の介護費の増加など社会保障費の拡大が懸念されています。また、「2019年国民生活基礎調査(※3)」によると、40歳以上の過去1年間の胃がん、大腸がん、肺がんのがん検診受診率がそれぞれ、39%、41%、46%と半数に到達していない状況でもあります。そうした状況の中、「おうちで認知機能チェック」は、認知症に対してご関心が高い方・ご不安な方に対して早期のリスク発見を促し、適切なタイミングで医療機関を受診していただくために生まれたリスク評価サービスです。利用者は本サービスを受けるために病院で別途採血等を行なう必要がなく、健康診断時の一般血液検査結果を用いてリスク評価ができる点が大きな特徴となっています。また、本サービスは、東京大学大学院新領域創成科学研究科 酒谷薫特任教授らの発明(※4)・研究に基づくアルゴリズムの提供を受け、ハルメク・ベンチャーズが事業化したものです。また、「おうちでドック」は、がん検診や定期健康診断を受けるための時間がない方や補助を受けられず検診受診に足踏みをしている方向けに、自宅で簡単にリスクチェックを行い、検診受診や病院受診を促すために提供している、がん・生活習慣病の郵送検査サービスです。リソルライフサポートとハルメク・ベンチャーズは、今後も契約企業の従業員やそのご家族の健康に資する環境整備に取り組んでまいります。認知症リスクチェックサービス「おうちで認知機能チェック」健診で行った一般血液検査の結果を入力することで、認知機能の判定が利用者に届く、「検査負担ゼロ」の認知症0次スクリーニングです。これにより、自らのリスクに気づいていない健常者に対して早期リスクアラートを行い、適切な受診勧奨を行うことが可能になります。但し、お客さまの健康診断結果と同レベルの方の認知機能低下リスクを表しており、個別の健康状態に対して、医師の医学的診断に基づく疾病の診断をするものではありません。自宅でできるがん・生活習慣病リスクチェックサービス「おうちでドック」ご自宅で数滴の血液と尿を採取いただき、検査センターへ郵送するだけで、がん・生活習慣病のリスクチェックができる郵送検査です。早期にがん・生活習慣病のリスクを発見し、病院への受診勧奨にご利用いただくものになります。これまで、累計7万検査以上を提供しています。【サービスに関するお問い合わせ先】ハルメク・ベンチャーズ株式会社 小越(おごし)TEL: 03-3263-9150 / e-mail: ventures@halmek.co.jp 【『ライフサポート倶楽部』について】リソルライフサポートが企画運営する『ライフサポート倶楽部』は、企業・団体の個々のニーズを捉えた多彩なサービスメニューを取り揃え、働く人々のワークライフバランスを促進し、安心して働き続けることができる環境づくりをサポートする福利厚生サービスです。リソルグループの宿泊施設・ゴルフ場をはじめ、全国提携の宿泊施設、スポーツクラブ、レジャー施設、育児・教育・健康・介護などの生活に役立つサービスメニューを会員優待料金で提供しています。※1:「おうちで認知機能チェック」は登録商標出願中です。※2:平成29年版高齢社会白書(概要版)※3:2019年国民生活基礎調査(健康票)※4:酒谷薫特任教授が日本大学 工学部・電気電子工学科 教授、医学部・脳神経外科学講座 教授(兼担)時の発明です。※5:MMSEとはMini-Mental State Examinationの略。認知症のスクリーニングテストとして、世界的に広く活用されて評価方法のこと。本テスト結果だけでは認知症やMCIの診断はできません。診断には医師の総合的な確認が必要です。【リソルライフサポートについて】<会社名>リソルライフサポート株式会社<事業内容>下記サービス提供のためのICT開発事業(福利厚生サービス事業・健康支援サービス事業・CRM事業)<設 立>2007年2月<代 表>代表取締役社長 馬場 大典<住 所>東京都中央区佃1-11-8 ピアウエストスクエア<URL> リソルライフサポートHP : 【ハルメク・ベンチャーズについて】<会社名>ハルメク・ベンチャーズ株式会社<事業内容>ヘルスケア事業、その他新規事業の創造<設 立>2014年12月<代 表>代表取締役社長 宮澤 孝夫<住 所>東京都千代田区神田神保町2-2 共同ビル神保町<URL> ※会社HP ※おうちでドック公式HPハルメク・ベンチャーズ HP : リソルホールディングス株式会社(RESOLグループ) 広報室/高橋TEL:03(3342)0331(直通) E-mail: press@resol.jp リソルホールディングスHP : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年09月17日電通が運用するコーポレート・ベンチャーキャピタル・ファンド「電通ベンチャーズ1号グローバルファンド」(電通ベンチャーズ)は12月25日、家庭向けバイオデータ分析ソリューションを開発する米国のCueに出資したと発表した。Cueは、家庭で分子レベルのヘルスケアデータの分析を簡単に行える箱型のハードウェアと診断カートリッジ、データの分析結果を管理できるスマートフォン向けアプリケーションを開発している。具体的には、唾液や血液、粘膜などの少量のサンプルを採取し、検査内容によって色分けされたカートリッジを箱型のハードウェアに差し込むことで、ビタミンD、テストステロン、炎症、インフルエンザ、妊娠適正などの分析を行うことができ、将来的には20種類程度の検査項目に対応する予定。今後、各国当局の承認を受け、欧州や香港では2016年半ば、米国では2016年中、日本では2017年の発売を目指している。電通ベンチャースは「健康への関心が高まる中、ユーザー自身が分子レベルの生体情報を手軽に分析でき、健康増進に活用することができるキュー社の技術の重要性が今後ますます高まっていくと考えています。」とのコメントを発表している。
2015年12月25日スタイラーは6月10日、サイバーエージェント・ベンチャーズを引受先として第三者割当増資で資金調達を5月29日に実施したことを発表した。スタイラーは、「 "つながり" でファッションを楽しくする!」をコンセプトに、Webからオフラインの店舗へ O2O送客をするスマートフォンアプリ「STYLER」を展開する。同アプリでは、ファッションアイテムを購入したいユーザーと、アイテムを販売する店舗をマッチングさせることが可能だ。同社は、今回の資金調達を受け、夏のサービスリリースに向けた追加機能の開発やユーザーテストの実施など、さらなる品質向上に取り組んでいく。
2015年06月10日クレディセゾンは1日、シード・アーリーステージの国内ベンチャー企業に投資を行う「セゾン・ベンチャーズ」を設立したと発表した。国内カード業界では初のコーポレート・ベンチャーキャピタルとなるという。セゾン・ベンチャーズでは、これまでクレディセゾンがクレジットカードビジネスにおいて培ったリテールファイナンスのノウハウとグループの顧客基盤、革新的な商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった資産を活用し、投資先ベンチャー企業の成長をサポートする。主な投資対象は、「金融×IT(Fintech)」の分野で次世代の金融・決済ソリューションの創造に挑戦する意欲的なベンチャー企業、カード会員資産や永久不滅ポイントなど、クレディセゾン固有の経営資源を活用し、日常の生活や消費シーンを大きく変える可能性を秘めたインターネット・モバイル関連のベンチャー企業などとなる。今後は、「変化に対応できるノンバンク」として、クレジットカードをはじめとする多彩な決済サービスの提供、リース事業やファイナンス事業といったノンバンクビジネスの強化、ネットビジネスを通じたフィービジネスの拡大、ASEAN諸国への本格的な参入など、持続的な成長を実現するための基盤構築に向け、ベンチャー企業との連携を強化し、新たな収益源を確立していくという。
2015年06月01日サイバーエージェントの連結子会社で、投資育成事業・ベンチャーキャピタル事業を展開するサイバーエージェント・ベンチャーズは2月25日、動画制作プラットフォーム「Crevo(クレボ)」を運営するCrevoに対して出資したと発表した。「Crevo」は2014年3月にリリース後、250社が活用しており、累計依頼総額も2015年3月末時点で1億円を突破する見込みだという。今後、増加する動画制作ニーズに応えるために、より多くのクリエイターが動画制作に携われるようセミナーや勉強会も開催。企画・制作から動画広告の配信・運営まで支援することで、効果・結果を踏まえて、より効果を高める一貫した動画ソリューションを提供する。登録クリエイターの7割は海外のクリエイターで、海外とコラボレーションする制作フローの特長を活かして、アジアやアメリカでも事業展開を予定している。
2015年02月26日