「教育費&老後資金」を正しく貯める|賢い親はやっている、新NISA時代の資産形成術

「中学受験」の過熱状態からも見えるように、近年は子どもの教育に多くのお金をかける家庭が増えています。しかし、ファイナンシャルプランナーの飯村久美さんは、「教育費をかけ過ぎることで、逆に子どもに苦労させる可能性もある」と警鐘を鳴らします。その背景にあるのは、老後資金との兼ね合いです。当たり前ですが、子どもを育てあげたあとも親の人生は続きます。教育費と老後資金をどうバランスよく蓄えていけばいいのでしょうか。
構成/岩川悟取材・文/清家茂樹写真/塚原孝顕(インタビューカットのみ)
教育費をかけ過ぎて老後資金が不足する罠
少子化の影響もあり、各家庭での教育熱が高まっているといわれています。子どもが少ないからこそ、「一点集中」で「わが子を立派な人間に育ててあげなければならない」と多くの親御さんが考えているのです。
ただ、そうした教育熱の高まりが、悲劇を招いてしまうこともあり得ます。
子ども自身が希望もしていないのに「中学受験」をさせる家庭も多く、学習塾などに驚くほどのお金をかけることも珍しくありません。家計に相当な余裕があるのなら問題ありませんが、そうではない場合、月々の生活費を圧迫するのは目に見えています。
すると、最終的には子どもに苦労をかけることになりかねません。短期的な目線で中学受験のために多くのお金をかけてしまったため、大学進学時に十分な資金がなく、子どもに奨学金を借りさせるといったこともよくある話です。「奨学金の返済は就職後に重くのしかかるからどうにかしてあげたい」と思っても、現実的に無理なのです。
あるいは、「奨学金を借りさせるのはかわいそうだから、教育ローンを組んでお金を工面しよう」と考える親もいます。しかし、奨学金と比べて教育ローンの金利は高いため、親が返済に苦労することになります。
さらに先々を見た場合、親自身の老後資金が不足するといったことも考えられますし、これはもうロジックとして実際に起きているものと考えます。
「子どものために」と教育費に多くのお金をまわした結果、将来的には、子どもに対して「援助してほしい」とお願いするケースも出てくるはずです。
リスクが大きい投資法で教育費を確保してはいけない
これまでのことを前提にすると、子どもの教育費を確保しつつも、自分たちの老後資金もきちんと蓄えておく必要があります。
まず、教育費の目安についてお伝えしましょう。