目的は財産把握と課税「マイナンバー普及活動」に見える政府思惑

政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証（以下、介護保険証）としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号（マイナンバー）などが記載されたカードです。’16年から交付が始まったが、普及率は今も15％を超えません（’19年11月・総務省）。

そのため、普及率を上げる施策が次々打ち出されています。

’21年3月から健康保険証として、’23年度からは介護保険証としても利用できるようにするなど、多機能化に加え、キャッシュレス決済と連動したポイント還元も行います。マイナンバーカードを持つ人が事前に申し込んでおけば、’20年9月～’21年3月のキャッシュレス決済利用額に25％のポイントが付く大盤振舞いです。

これほどまで政府がマイナンバーカードの普及に躍起になるのは、「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）」の二の舞にしたくないからでしょう。’02年に始まった住基ネットは“国民総背番号制”と揶揄され、情報漏洩問題もあり、普及率は約5％と低迷したまま、終焉を迎えたのです。