HAPPY MONEY NEWSの記事一覧

変額個人年金について個人年金に特に強みを持つ三井住友海上メットライフ生命が、3つの変額個人年金保険に関して、投資信託の一部に変更がなされることを発表した。対象となるのは下記の商品。｢ディグニティ｣(災害死亡10%・解約控除免除型)｢夢咲かせ｣(災害死亡10%型)｢ライフデッサン｣(災害死亡50%型)※画像はイメージ業務や運用の効率化のために今回の変更はいずれも、再委託先となる投資信託の運用会社の名称変更であり、｢ディグニティ｣と｢ライフデッサン｣は、『T．ロウ・プライス・グローバル・インベストメント・サービシーズ・リミテッド』から、昨年12月31日付で『T．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド』となった。変更の理由は、米国のT．ロウ・プライス・グループが、国外の業務を効率的にするためであるという。｢夢咲かせ｣も、ファンドにおける運用効率向上のため、昨年12月21日に『ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(GSAMニューヨーク)』へ変更となった。三井住友海上メットライフは、今回の発表に際し下記のようなコメントを発表している。本変更に際し、当該投資信託の運用方針等の変更はございません。また、お客さまにおかれましては、本変更に関して特段必要なお手続き等はございません。

厚生労働省は21日、平成21年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）を公表、特定健康診査の対象者数は約5,220万人、受診者数は約2,115 万人で、実施率は40.5％だった。保険者の種類別の実施率は、組合健保・共済組合が6割以上と高く、市町村国保、国保組合、全国健康保険協会、船員保険にで、いずれも3割台と低くなる二極化構造を呈した。また、特定保健指導の対象になった者は18.5％で、そのうち特定保健指導の終了者は13.0％だった。メタボ該当者は14.4％、予備群含めると3割近くにそして、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）該当者は14.4％おり、この予備群者は12.3％とされた。合わせると3割近い比率でメタボの危険者がいることとなる。なおこれは、医療保険者に対し、40歳から74歳までの被保険者、被扶養者を対象とした内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した健康診査・保健指導の実施が義務付けられているもので、平成20年度から始まったもの。メタボ健診は、腹囲とともに、血圧・血糖・血中脂質の数値をもとに判定するが、腹囲が基準を上回り、二つ以上の数値が悪ければメタボ、一つなら予備群となる。危険性が高い人に保健指導を行うことで、糖尿病や高血圧症といった生活習慣病を防ぐ狙いがある。

佐渡氏と子供たちの弦楽合奏団のコンサート富士火災海上保険株式会社は、1月14日(金)に大阪本社長堀ビル2階ホールで、日本を代表する指揮者 佐渡裕（さど ゆたか）氏が監督する子供たちの弦楽合奏団「スーパーキッズ・オーケストラ」のニューイヤー・ミニコンサートを開催した。世界のマエストロ佐渡裕が選抜2002 年に 「夢をもった大人の、子供達への真剣なプロジェクト」としてスーパーキッズ・オーケストラが誕生しました。兵庫県立芸術文化センター芸術監督を務める佐渡氏、プロジェクトメンバーで指揮者の加藤完二氏、佐渡氏がオーディションで選抜した小学生から高校生の子供たちで構成された弦楽合奏団である。アンコールに佐渡氏が登場大阪本社2階大ホールで、スーパーキッズ・オーケストラと加藤氏の演奏は、観客の心に響く音楽だった。4曲を終えアンコールに佐渡氏が登場すると演奏も最高潮に達した。富士火災は、スーパーキッズ・オーケストラのレッスンの発表の場である兵庫県立芸術文化センターでのコンサートに、創立90 周年記念活動の一環として2008 年のから協賛し、3年めを迎えた。今後も、地域と密着したコンサートを主催し、地域社会における芸術・文化活動の振興を支援し、心が豊かな社会づくりに貢献を続けていくということである。

ジャズ＆ポップスを家族でアフラックが、小児がんの子どもたちと、その家族を支援するためのチャリティーコンサートを行う。コンセプトは『ジャズ＆ポップスの楽しい夕べ』で、会場は茨城県水戸市の茨城県立県民文化センター。3月8日の18時30分に開演となっている。出演するのは歌手で女優の早見優さん、ボーカルグループのタイムファイブ、そしてシンガーソングライターのより子さん。より子さんは小児がんの経験者でもある。当日の演目は下記の予定。○オーバー・ザ・レインボー～虹の彼方に～○早見優ヒットメドレー○イッツ・ア・スモール・ワールド他あひるのぬいぐるみプレゼントアフラックチャリティーコンサートは、1994年から全国各地で開催されており、これまでに総額で、約3,800万円の募金が集まっている。これらは全て病院や支援団体に寄付された。当日の会場ではコンサート終演後、1,000円以上の寄付をした人に、あひるのぬいぐるみもプレゼントされる。またコンサートには招待状も準備されており、申し込んだ先着順に、1週間前後を目処として発送される。詳しくは同社まで。

「２０１０年冬のボーナスと家計の実態」損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険は、全国の２０～５０代のサラリーマン世帯の主婦５００名を対象に、「２０１０年冬のボーナスと家計の実態」をテーマとしたアンケートを実施しました。調査期間は２０１０年１２月１０日（金）～１４日（火）、ボーナスの手取金額が「増えた」が昨冬２０．４％→今回３３．８％、「減った」が昨冬５３．８％→３１．４％と昨冬比で大幅な回復が見られました。しかし、平均手取額は調査開始以来最低だった昨冬と同額の６２．１万円で横這いとなっており、ボーナスの使い道は例年通りトップは「預貯金」でしたが、比率が７０．６％と冬の調査で最高となっています。家計の現状認識が「苦しい」が６１．０％、また、昨年の各家庭の金融資産の増減を調査したところ、「減った」が２９．８％が「増えた」の２４．４％を上回り、主婦のへそくりも昨冬平均を６６万円下回り、所持平均が３０８．３万円と目減りしています。以下が、損保ジャパンＤＩＹ生命調べの「２０１０年冬のボーナスと家計の実態調査」の主な結果となります。ボーナス額「増えた」３３．８％（昨冬比１３．４ポイント上昇）、でも使い道は「貯金」！平均手取金額は昨冬と同額の６２．１万円主婦の“へそくり”減少、家計赤字の穴埋めに。平均額は３０８．３万円（昨冬比６６．０万円減）家計のキャッシュフロー「減った」（２９．８％）で、“倹約していない”主婦も倹約主婦へ！臨時ボーナスあげたい金額、鈴木章／根岸英一１，９９２万円、石川遼６０３万円。

営業支援ツールとしてiPadを本格導入1月17日、マスミューチュアル生命保険株式会社は、新たな営業支援ツールとして多機能情報端末「iPad」を導入し、営業担当者へ一斉配布することを明らかにした。マスミューチュアル生命保険は、製販分離の考えのもと、保険募集を外部募集代理店へ全面委託している。営業担当者は募集代理店への販売支援に力を注いでいる。2010年7月より代理店の支援体制を一層強化するため、「iPad」を営業支援ツールとして導入していたが、本格導入することを決定した。プレゼンテーション・ツールとしてiPadをフル活用「iPad」をプレゼンテーション・ツールとして活用することで、保険の商品内容や提案手法の理解を促進させることが可能になるという。また、インターネット経由で最新情報をいつでも提供することができるため、募集代理店担当者との関係強化に役立つことが期待できるということである。また、営業活動のすきま時間を有効利用した活動報告や音声会議を、場所を選ばずに行うことが可能となる。社外活動が中心である営業担当者の生産性向上も期待できる。そして、今までは紙の資料だった各種販売促進資料や会議資料などをペーパーレス化することで、紙資源の保護にも貢献するとしている。

昨年1年間が対象ペット保険のアニコム損保が、毎年恒例となる人気犬種ランキングを発表した。これは同社のペット保険「どうぶつ健保」に、2010年1月1日から同12月31日までに加入した、0歳の犬を対象としたランキング。注目の1位は『トイ・プードル』で、頭数は15,830頭。19.6%という割合となった。トイ・プードルは2008年が3位、09年が2位、10年・11年が1位と、上昇傾向の人気を示している。※画像はイメージチワワにミニチュア・ダックス2位はこちらもお馴染みの『チワワ』で、14,762頭、18.3%の加入を獲得。直近5年のランキングで、09年1位、他4回は全て2位と根強い人気を示している。3位は気品ある姿が愛らしい『ミニチュア・ダックスフンド』。10,547頭、13.0%が加入した。ミニチュア・ダックスは07年・08年で1位を獲得。直近3年は連続3位となった。10%以上はこの3種までとなっている。頑張れ混血犬!4位には体重10kg未満の混血犬がランクイン。2009年に5位に入った後、昨年今年と4位に入ってきた。上位3種に食い込む日も近いかも!?5位以降の順位は下記の通り。次回は60代以上のシニア層と、20~30代のランキングも見ていきたい。5位柴犬 4,387頭6位ポメラニアン 2,837頭7位ヨークシャー・テリア 2,725頭8位ミニチュア・シュナウザー 1,890頭9位フレンチ・ブルドッグ 1,794頭10位シー・ズー 1,755頭

最優秀賞は東京都三鷹市ファシリティマネジメント(FM)の普及や発展に、貢献のあった団体等を表彰する『第5回日本ファシリティマネジメント大賞』の入賞が発表された。これは社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会(JFMA)が主催したもので、同協会によるFMの定義は下記の通り。「企業・団体等が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動」今回最優秀賞を受賞したのは東京都三鷹市であったが、保険関連業界からは、東京海上ホールディングスの一員である東京海上日動システムズ(以下シス社)が奨励賞を受賞した。受賞の理由シス社は、『社員がワクワクしながら働ける』『自主性を重んじる』などのFM方針を基調とした、3つのプロジェクトを推進。『フリーレイアウトオフィス』として、執務机を可搬式にした結果、スペース効率が30%も向上したり、レスペーパー会議を進めて、プリンタ印刷枚数の50%削減を達成するなど、大きな成果を上げた。さらに同社の障がい者雇用率は、法で定められた1.8%のほぼ倍となる3.5%となった。今回の受賞は、これらの事例が社員のやる気向上や、社会貢献に繋がっていると評価された。同社は今回の受賞に際し、下記のようなコメントを発表した。「社員のやりがいを最大限発揮でき、社会に貢献できる会社づくり」を企業理念・経営戦略として掲げ、社員の自発的活動や、きめ細かい能力開発活動に取り組んでいます。

加入数100万件突破1月14日にアメリカンホーム保険会社は、同社が保険を提供している総合セキュリティソフト「ウイルスバスター＋保険＆ＰＣサポート」の加入数が昨年12月末時点で100万件を超えたとことを発表した。クレジットカードの不正使用を補償2007年10月からアメリカンホーム保険では、トレンドマイクロが販売している「ウイルスバスター＋保険＆ＰＣサポート」を購入して、ユーザー登録を行った顧客本人に対して、クレジットカードの不正利用やクレジットカードに関する個人情報の不正使用による金銭的被害を被った場合の補償を提供している。「ウイルスバスター＋保険＆ＰＣサポート」発売から1年10か月後の2009年8月には加入数が20万件を超える人気ぶり。ここ数年、インターネット犯罪が悪質化・巧妙化が進む中、被害を未然に防ぐ対策を求める顧客の支持を得たのである。特にパソコン初級者から中級者に好評だったようだ。その後、約1年半で加入数100万件を超える結果をたたきだした。現在、アメリカンホームで販売している総合セキュリティソフトは、「ウイルスバスター2011クラウド ＋ 保険＆PCサポート」、1年版のほか2年版、3年版、更新パックがある。

三井ダイレクト損害保険(株)は、リサーチ会社マイボイスコム(株)で実施した2010年度の自動車保険満足度調査で「総合満足度1位」に選ばれたことを記念し、キャンペーンを開始した。3月31日までの期間中に保険申込手続き完了者が対象キャンペーン期間は3月31日までとし、期間中に三井ダイレクト損保の自動車保険、バイク保険、ドライバー保険の申し込み手続きを完了した方が対象という。保険の申し込み手続きを完了すると自動的に応募扱いとなり、新規でも継続でもキャンペーンの対象になるという。 また、複数の申し込み手続きの場合は、それぞれが自動的に応募となるとのこと。なお、当選賞品は以下となっている。＜当選賞品＞A賞：JTB旅行券30,000円分10名B賞：オリジナル図書カード5,000円分20名

６団体に各５０万円ずつ助成日本興亜損害保険株式会社は、日本興亜おもいやり倶楽部を通じて運営する「日本興亜おもいやりプログラム」の２０１０年度助成先６団体を決定した。助成金は６団体に各５０万円ずつ、総額３００万円の助成を行う。２００５年度からはじまった「日本興亜おもいやりプログラム」は、「環境」「教育」「女性」の3分野において先駆的な活動を行っている団体、民間非営利団体などの自立・自稼動を支援することを通じて、非営利セクター並びに健全な社会の発展への貢献を目的としている。初の公募による助成２０１０年度は、初めての公募による助成を行うことを決め、昨年９月から募集を行った。応募は、全国のＮＰＯから合計１３４件（環境分野４２団体、教育分野６０団体、女性分野３２団体）あったという。審査の結果、環境分野２団体、教育分野２団体、女性分野２団体の計６団体を助成先として決定した。助成先は以下のとおり。特定非営利活動法人森のライフスタイル研究所特定非営利活動法人環境文明２１特定非営利活動法人おかやま犯罪被害者サポート・ファミリーズ特定非営利活動法人子どもセンター「パオ」特定非営利活動法人チャイルド・リソース・センター（CRC）特定非営利活動法人女性エンパワーメントセンター福岡「日本興亜おもいやりプログラム」では、２００５年の開始から今までに３２団体、総額１６００万円の支援を行っている。

プルデンシャル生命保険と中央三井信託銀行が共同開発したオーダーメイドの信託商品「安心サポート信託（生命保険信託型）」が、いま注目されている。この商品は、平成20年の保険業法の施行規則改正で生保会社による信託契約の代理業務が可能となったことから、両社が日本で初めて共同開発、昨年7月から募集を始めたもので、死亡保険金の受取人や使途を、あらかじめ柔軟に指定できるというもの。従来の生命保険と異なり保険金の使途を柔軟指定可能これまでの通常の死亡保険金でも、遺言で保険金の受取人や受け取り方を細かく設計できるが、保険金の厳格な管理などの難しさがあり、また保険金が契約者の意思と違った使われ方をする可能性もあったという。そして、国内の生命保険は受取人が家族に限られているほか、受け取る方法も一括か年金形式のみに限られていた。こうした問題に対応するため、この商品では、保険契約者が死亡保険金の交付相手や方法・用途などを、あらかじめ信託として柔軟に設計できるようにしたもので、契約者の意思に沿って死亡保険金が有効に使われるようになるという。例えば、次のような場合に有効とされている。（１）幼い子供や心身の障害により財産管理に不安のある家族や親族などのため、財産を確実に管理・保全しながら、生活資金や学費などその家族や親族などが必要とする時に必要な資金を受け取ることができるようにしたい。（２）法定相続にとらわれることなく、自分が経済的に支援したい人のために財産を活用できるようにしたい。（３）自分が亡くなった後も、一定期間、社会・公益のために財産を分割して寄付していきたい。保険金ニーズの多様化とともに成長性に期待！すでに、自分の死後にどうやって生活するかとの不安を抱えていた知的障害の子供を持つ母親が、このほど契約手続きし、女性の葬儀費用を保険金から支払うほか、保険金財産の信託を受けた中央三井信託が、保険金の中から長女に毎月の生活費を振り込むこととしたという。この先の少子高齢化の進展とともに、死後の保険金の使い方に対するニーズは多様化してきており、この信託は数少ない成長性のある金融商品といえそうだ。

新しい拠点形態の導入MS＆ADインシュアランス グループの一員である三井住友海上が、中国への進出を加速している。今月13日に江蘇支店が正式開業したのに加え、「営業サービス部」として1拠点が今月末に、もう1拠点が今春までに開業する見込みとなった。「営業サービス部」は、中国における日系損保で初の拠点形態となるもので、地域と顧客に密着した営業を展開していくため、支店の下部営業組織として機能することになる。今月末に開業を予定しているのは『広東支店シンセン営業サービス部』で、すでに今月14日付で開業認可を取得している。また江蘇支店管下として、『蘇州営業サービス部』も現在開設の申請をしており、昨年までの3拠点から、今春には倍増の6拠点となる予定だ。※画像は中国・上海中国での道のり三井住友海上は2001年5月、当時の三井海上火災保険の支店として上海店を開業。2007年7月23日に中国現地法人の認可を取得し、同年12月から『三井住友海上火災保険(中国)有限公司』として正式に営業を開始した。その後2008年10月に広東支店が、2010年1月には北京支店が開業した。また同じMS＆ADグループに所属するあいおいニッセイ同和社も、中国現地法人『愛和誼財産保険(中国)有限公司本社』を開業しており、浙江支店も開設準備が進んでいるため、グループ全体で8拠点と営業力が大きく強化される見通しとなっている。

10ツイートごとに「そらべあ」絵本1冊プレゼントソニー損保で現在、「Twitterキャンペーン『1day1eco』」が行われています。Ｔwitterで「今日のエコ活動」をツイートすると、10ツイートごとに1冊、子供たち（希望者）へ環境教育のための「そらべあ」の絵本が贈られるというキャンペーンです。「そらべあ」とは、地球温暖化防止のための活動や子供たちへの環境教育を行うNPO法人「NPOそらべあ基金」のイメージキャラクターです。弟「そら」と兄「べあ」が離れてしまったお母さんを探す旅にでるまでの出来事を通じて、地球温暖化防止を考えるきっかけきっかけ作りを目指した絵本が贈られます。ちょっとしたエコ活動でもどんどんツイート！例えば下記のようにどんなに小さいことでもOKです。他の人と同じ内容でも大丈夫です。どんどんツイートしてください！・レジ袋をもらわなかった・タンブラーでコーヒーを飲んだ・湯たんぽで寝た「今日のエコ活動」をツイートした方全員へオリジナルそらべあ壁紙、抽選で毎月10 名様にAmazonギフト券（1,000円分）がプレゼントされる投稿プレゼントもあります。身近に小学生までの子供がいて絵本のプレゼントを希望される方も下記サイトをチェックしてみてください。

チューリッヒ保険は18日、通販による傷害保険の加入者数が、2010年に100万人を突破したと発表した。同社では、ダイレクトメールを中心に、テレマーケティングやウェブ等を活用した通販手法を通じて、クレジットカード会社や銀行、インターネットサービスプロバイダーなどの顧客に対して、傷害保険を提案してビジネスを拡大、ここ数年は年20％以上の成長を維持している。フリー・インシュアランス・プログラム展開で加入促進近年、保険市場の成長が鈍化する中で、これまで培ってきた経験とノウハウを駆使したダイレクトマーケティング手法、特にフリー・インシュアランス・プログラム※というユニークなビジネスモデルを積極的に展開した結果、個人向け傷害保険の加入者数が100万人を超えたもの。また、このフリー・インシュアランス・プログラムによる無料プラン加入者数も400万人を超えたとのことだ。※フリー・インシュアランス・プログラム提携企業（クレジットカード会社などの会員顧客を有する企業）が傷害保険の団体契約を結び、提携企業が保険料を負担して自社の会員向けに少額の傷害保険を無料提供するサービスをダイレクトメールなどで案内。同時に、希望者が有料で加入できる大型の傷害保険プランも案内するプログラム。

「お客さまの声」苦情件数は60件ライフネット生命保険は、2010年10～12月に問い合わされたお客の意見・要望の件数、内容および対応状況について発表しました。同社のコンタクトセンターに寄せられた総相談件数は12,906件、その内苦情件数は60件、苦情の比率は0.5%となっています。ライフネット生命保険は、苦情が0.5%と低い水準を保てている理由を、コンタクトセンターにおける継続的な応対品質の改善や、分かりやすいウェブサイトを目指したサイト改修の結果だと分析しています。[画像はイメージです]申し込み件数の増加に伴い相談件数も増加し、前四半期比122%、前年同期比では207%となっており、四半期別の相談件数は前四半期に引き続き2期連続で1万件を上回りました。ライフネット生命保険は「お客さまの声」を貴重な経営資源としてとらえ、コンタクトセンターを基点に全社的に収集・管理・分析の上、サービスの継続的改善とお客さま満足度の向上にむけて日々事業運営に反映していく、としています。

全国で3.2%増損害保険料率算出機構が、平成22年10月分の地震保険契約件数を発表した。地震保険契約の全国合計は1,244万5,762件で、前年同月と比べて3.2%の増加となった。各都道府県別で見ると、契約件数が1番多かったのは東京都で、189万9,209件。前年同月比で1.6%増、平成22年9月からは約2,000件の増加となった。2位が神奈川県で、112万563件。前年同月比で2.0%増、9月からも約800件増加した。3位は愛知県で100万2,106件。前年同月比で2.9%の増加であった。大阪府は4位で97万1,290件、3.5%増という結果だった。目立つ沖縄県今回増加率が最も目立ったのは沖縄県で、前年同月比13.3%の増加。2桁の伸びは同県だけであった。件数は5万7,147件。2009年の10月は5万434件であった。この他、8%台の伸びを示したのが京都府(8.4%)、滋賀県(8.2%)、富山県(8.0%)、長崎県(8.0%)などとなった。もしもの地震が起こる前に、官民一体となって一層加入を推進していきたい。

中古車検索サイト「車選び.com」を運営する、(株)ファブリカコミュニケーションズは、生命保険や医療保険の購入や見直しなどをファイナンシャルプランナー（FP）に無料で相談できるインターネットサービス「保険相談室.com」を、1月17日に開設した。現在、国内・外資系の保険会社から多種多様な商品が発売されており、専門知識を持たない個人では、自身のライフプランに合った保険を選ぶのは困難な状況となっている。提携FPの無料相談サービス、取扱商品から最適提案そこでファブリカでは、提携FPに無料で保険相談をすることができるサービスを開始し、ユーザーに対し「ライフプランに合った保険を見つける」ことや「加入中の保険料の無駄を省く」ことが可能となる機会を提供するという。なお「保険相談室.com」では、自社の商品しか勧めることができない保険会社所属のFPではなく、様々な保険会社の商品を取り扱うことができる独立系のFPのみと提携しているため、多くの取扱商品の中から最適なものを提案することができるとしている。更にサイト上でも「無理な保険勧誘を行わない」ことなどを明記しており、ユーザーが安心して保険相談できる。

引き上げ幅は月内に決定1月14日、自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自賠責（自動車損害賠償責任）保険の保険料見直しを検討する自賠責保険審議会（金融庁長官の諮問機関）は、11年度と13年度の2段階に分けて保険料を引き上げることに合意した。保険料の具体的な引き上げ幅は、20日に開く第2回の審議会で審議し、政府が月内にも最終決定する見通しだ。※画像はイメージ激変を避ける緩和策背景には交通事故被害者への保険金の支払い増加により、想定以上に収支が悪化していることがあげられる。計画していた13年度の引き上げが大幅負担増となり、激変をさけるために緩和策がとられた。値上げは07年度以来の4年ぶりである。加入が任意の自動車保険の保険料についても、大手の損害保険各社が4月以降、高齢者を中心に順次引き上げる予定である。高齢者ドライバーにとっては厳しい値上げになりそうだ。

初めての「海外助成」損害保険ジャパンが出捐している財団法人損保ジャパン記念財団は、初めて「海外助成」を実施することを決定し、ＡＳＥＡＮ加盟国で社会福祉を行う非営利団体の活動を対象に募集を行い、２団体、合計１１７万円の助成を決定しました。損保ジャパン記念財団は、国内で実施している助成制度を発展させ、海外で開発途上にある国･地域を中心に社会福祉の向上を目的に、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき、社会福祉分野の非営利団体が行なう活動を対象に海外助成を行います。損保ジャパン記念財団は、障害者福祉団体に対する設立資金助成、自動車購入費助成、優れた社会福祉学術文献を表彰する「損保ジャパン記念財団賞」 、社会福祉・社会保険・損害保険に関する研究助成や研究会、講演会の開催などが主な活動となっています。助成先の2団体【ジャカルタ】助 成 先 ： YPAC-Jakarta（Yayasan Penanggulangan Anak Cacat）助成目的 ： 通所している障害児・者のリハビリテーションプログラム「スピーチセラピー（言語聴覚療法）とオキュペーショナルセラピー（作業療法）」に使用する機器一式の購入費。機器の導入により、この施設でより効果的な訓練の実施が可能となります。助成金額 ： ５０万円【マニラ】助 成 先 ： St. Francis School - VSA arts Philippines, Inc助成目的 ： 新生児の聴覚検査に使用する耳音響放射検査装置の購入費。早期の専門教育を受けることにより、聴覚障害のある子供の生涯にわたる生活向上を目指すプログラムの効果をあげることが期待できます。助成金額 ： ６７万円

国民健康保険中央会は14日、平成22年度上半期分の介護費等の動向を発表した。これによると、サービス件数は5,794万件（対前年同期比5.6％増）、サービス日数は6億3,707万日（同6.4％増）、介護費の総額は3兆9,476億円（同5.0％増）と、いずれも前年より5％以上の増加となった。地域密着型と居宅の両サービス費伸びが大きくサービス別でみると、居宅サービス費は1兆9,318億円（同7.3％増）、地域密着型サービス費は3,465億円（同9.7％増）、施設サービス費は1兆6,692億円（同1.6％増）となり、地域密着型サービスの伸びが顕著だったが、居宅サービスの増加も大きかった。また、受給者数は上半期平均で406万人（同4.5％増）となり、認定者数の同501万人（同4.2％増）に対する受給率では81.0％という結果となった。受給者の介護費月額は平均で16.2万円にそして、受給者１人当り平均介護費月額は、上半期平均で16.2万円だったという。これをサービス別でみると、居宅受給者が10.9万円、地域密着型サービスの受給者が22.3万円、施設受給者が33.1万円とのこと。なお、要介護度区分別にみると、受給者数は上半期平均で要介護２が78.3万人と最多で、介護費については、同じく要介護４が9,047億円で最大だったという。

(株)損害保険ジャパンは、従業員の健康状態が業務の生産性に与える影響度を定量的に測定できるプログラム「mimoza WLQ-J」を開発、企業向けに提供するという。これは国内初のもので、実際の販売は、同社の子会社である(株)損保ジャパン・ヘルスケアサービスが、1月14日から開始している。うつ病などが増え、従業員の健康対策が大きな課題になっている。そして業務生産性の低下は、欠勤や休職などより、体調不良のまま出勤している場合の方が、はるかに影響が大きい（研究では3倍と報告）とされ、これを計測し対策につなげてもらうのが狙いとのこと。米国で開発され既に世界で活用。早期介入で予防にも当初、米タフツ大で1998年に開発され、現在は米国をはじめとする各国で既に30以上の言語に翻訳されていて、医学・健康の研究のみならず企業等でも広く活用されているという。具体的には、業務の生産性を支える4つの尺度で構成された25の質問に答える形で従業員にアンケート調査をし、結果は、会社全体のほか、年代や性別、部署別の生産性で算出する。人事部門で介入が必要な組織を抽出、組織の活性化に向けた効果的な施策立案・効果検証に活用したり、産業保健部門では、健康問題にリスクのある従業員へ早期に介入することで、効果的な予防活動に活用できるという。なお、このサービス料金は、対象者1,000人の企業の場合で、50万円とのこと。

４月から損保各社で続々値上げ２０１１年４月から、損害保険会社各社で自動車保険料の値上げが始まる。特に高齢者ドライバーにとっては厳しい値上げとなりそうだ。多くの損害保険会社では、自動車保険の保険料の設定に、損害保険料率算出機構というところが提供している参考純率（契約１台あたりの純保険料が、契約１台あたりの支払い保険料と等しくなるように算出されたもの）を使用している。昨年、参考純率を全体で５．７％ほど水準を引き上げたため、保険料も値上げとなる。高齢者では８％上がるケースも！水準が引き上げられた理由は、自動車保険の収支が悪化である。ここ数年、保険料が安い車が増加したり、無事故割引の割引率が高い契約者が増加したため、保険料収入が減少している。一方、保険金の支払額は、対人賠償保険、登場者傷害保険を中心に増加傾向である。自動車保険料の引き上げ時期は各社で異なるが、損保ジャパンが４月から、東京海上日動が７月から、三井海上火災保険が１１月からになる見通しである。高齢者の保険料の引き上げが高く、７０歳以上は現行の８％も上がるケースが出てくる模様。高齢者ドライバーには厳しい値上げとなりそうだ。

事務とシステムの2社に三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保などをグループに持つ保険グループ、MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングスが、複数の関連事業会社の統合を大きく進めていくことが明らかとなった。今回対象となるのは事務事業会社3社と、システム事業会社3社(部門を含む)の合計6社で、三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保の傘下にある企業が対象となる。これによって業務の効率化や情報の共有、コスト削減の加速化が一層期待される。※画像はイメージ4月と10月にそれぞれ発足事務関連事業では、本年4月1日付でMSK情報サービス、あいおい事務サービス、NDIコンピューターサービスが合併し、新商号は『MS＆AD事務サービス株式会社』となる。本店は東京都八王子市で、社員数は約1,000名規模。またシステム関連事業は、本年10月1日付で三井住友海上システムズ、あいおい保険システムズと、NDIコンピューターサービスのシステム部門が合併。東京都杉並区に本店を置き、社員数は約1,300名規模となる。新しい社名は『MS＆ADシステムズ株式会社』。MS＆ADホールディングスは今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。当社グループは、２０１０年４月のグループ発足以降、あらゆるオペレーションを見直し経営の効率化を図っています。

外貨建変額年金保険『フリューゲル』アリアンツ生命保険は、みず銀行と代理店委託販売契約の締結を行い、2011年1月17日より「フリューゲル」【正式名称：通貨選択型一時払変額年金保険（年金原資保証型）】の販売を開始します。「フリューゲル」は、年金原資・死亡給付金額の最低保証機能と、外貨建て運用をあわせもち、据置（運用）期間3年で年金原資として一時払保険料以上を最低保証する変額年金保険は日本初（2010年12月27日現在、アリアンツ生命保険調べ）としています。「フリューゲル」の特徴1. 通貨を米ドルまたは豪ドルから選択可。2. 据置（運用）期間は、最短 3年から選択可。*13. 据置（運用）期間満了時の年金原資は、一時払保険料（基本保険金額）の100%から187%*2を最低保証。*34. 死亡給付金額は一時払保険料（基本保険金額）と同額を最低保証。*1契約日の基準金利によっては、選択できない場合があります。*2187％は据置（運用）期間10年・契約日の基準金利9.5％の場合の率です。*3申込時に指定する据置（運用）期間まで運用する必要があります。

加入翌日の訪日もサポート損害保険ジャパンは１月６日、中国・上海から来日する中国人旅行者向け海外旅行保険を、現地にて1月中旬の発売を予定していることを発表した。この海外旅行保険では、保険加入者が訪日中に病気にかかったりケガをしたりした場合には、国内のメディカルサポートデスクにおいて中国語で電話相談を受け付ける。また、日本全国に90カ所ある提携医療機関の紹介を行う。保険に加入した翌日の訪日でも病気やケガをサポートする。中国人旅行者の動きに注目近年、中国からの訪日観光客の増加や、日本の医療を受ける「医療ツーリズム」を希望する中国人富裕層も多くなっていることから、中国人旅行者向け海外旅行保険の需要が見込めると判断した。昨年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件の影響で、日本国内の消費や観光、地域活性化の救世主と期待されている中国人旅行者が減少している。来月の春節（旧正月）の中国人旅行者の動向に焦点が集まっている。損害保険ジャパンは、中国の国内では火災保険など現地企業向けの保険しか取り扱っていないが、今後は保険の販売先を個人にも広げ収益の拡大を図っていく。

新規申込件数22%増インターネットで「保険市場」を運営し、対面形式でも全国で保険相談を行っている株式会社アドバンスクリエイトが、平成22年12月度の業績概要を公表した。それによると、12月の「新規申込件数」「申込ANP」は、それぞれ前年同月を22%、18%上回る好結果となった。同社によるANPの説明は下記の通り。ANP とは新契約年換算保険料の意味で、月払い保険料5,000 円の場合、ANPは60,000 円となります。※画像はイメージ協業分野で96%の伸び率詳しく中身を見ていくと、新規申込件数は主力となる「通信販売」で27%の伸びを記録。また「協業」の分野では、96%とほぼ倍増した。「対面販売」でも、8%と順調な伸びを示した。申込ANPでは、「対面販売」と「協業」が前年同月比で30%、29%の増加。「自動車通販」では5%の減少となったものの、「通信販売」で10%の増加も記録。前述の通り、全体で18%の伸びとなった。同社は協業部門の伸びについて、新規協業先の増加が、順調な業績の伸びに繋がったとしている。同社の月次申込ANPは、対面販売と通信販売で約8割を占めるが、協業についてもここ数ヶ月は約1割を占めるほどに成長している。アドバンスクリエイトは、発表において、12月の保険商品「月間資料請求総合ランキング」も公表したが、これについては別の記事で詳報する。

新成人へのカーライフ意識調査ソニー損害保険は新成人1000名に対し、カーライフ意識調査をインターネットリサーチで実施しました。調査では「自動車免許を持っている」人は51.8%と、1年前の調査の51.9%とほとんど変化はなく、新成人の約半数が自動車免許を持っていることになります。車を購入する予定はないと回答した人を除いた、807名に購入するならどの車がよいかと質問したところ、1位が日産の「キューブ」で23.0%、2位が「BMW」で19.8%、3位がトヨタの「パッソ」で18.8%という結果となっています。また、有名人の中で一緒にドライブに行きたい人を複数回答で聞いたところ、1位は「北乃きい」さんで31.2%、2位は「三浦春馬」さんで27.9%、3位は「エマ・ワトソン」さんで23.5%となり、女性の1番人気は三浦春馬さん、調査対象となった女性の4割を超える人が一緒にドライブに行きたいと答えています。

災害復旧のベルフォアアジア社と提携新年を迎え、ベンチャーキャピタルのアジア展開、シンガポール子会社と日本貿易保険の業務提携発表など、積極的な海外進出姿勢を見せている三井住友海上が、再びアジアを対象とした事業に進出することを公表した。シンガポールに本社を置き、アジアを中心に業務を手がける同社の100%出資持株会社MSIG Holdings(Asia)Pte.Ltdと、災害復旧の分野では世界トップクラスの実績を持つ、ベルフォアグループのベルフォアアジア社が、アジア11カ国を対象とした包括業務委託契約を昨年12月に締結し、今月よりサービス提供を開始する。速やかな復旧で事業の再開を支援これは顧客の工場や事務所が、地震や異常気象などによって罹災をしたとき、最小限の部品交換などで設備を復旧させ、速やかな業務復帰を支援するというもの。一般に企業は、地震等の災害によって機械などに損傷を受けた場合、設備の損害に加えて事業中断などのリスクにもさらされる危険がある。これを回避するため、場合によっては機械の新品交換よりも、速やかな機器の復旧を望む声が高まっているのが現状だ。このサービスを受けられるのは、シンガポール、マレーシア、タイなどの11か国において、子会社を含めた同社の火災保険に加入している顧客で、追加の負担は発生しないもよう。三井住友海上は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。アジアにおける外資系損害保険会社トップクラスのネットワークを有する当社に、世界トップクラスであるベルフォアアジア社の高い技術力が加わることにより、アジア地域におけるお客さまの災害復旧に関して、さらに高品質なサービスの提供が可能となります。

中国初の台湾旅行専用保険は中国人民財産保険から中国新聞社記者が1月12日、中国保険監督管理委員会福建省監督管理局に確認したところ、中国人民財産保険の福建省支店が設計した台湾旅行専門の保険商品が中国保険監督管理委員会から認可を受け、近く市場にもお目見えするという。旅行業界関係者は次のように期待している。「台湾専門の旅行保険商品の販売によって、旅客の旅の安全をより保障できるようになり、また中国と台湾間の双方向の旅行業の発展につながるだろう。」保険の二つの特徴今回の保険の特徴は、台湾の保険会社との相互協力をしている点、および福建口岸（福建港）から台湾へ旅行する人を専門にしている点にある。福建省旅遊局の統計によると、2010年1月から10月までの福建口岸から台湾への旅行者数は延べ15万6千人。前年度同期比8割増と増加しており、中国大陸と台湾をつなぐ港としての役割が大きくなってきているようである。