HAPPY MONEY NEWSの記事一覧

自動車損害賠償責任（自賠責）保険は、原付や自動二輪を含む全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられ、その保険料は交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策のために役立てられている。ところが、この保険金支払いが増加傾向にあり、08年度以降の収支では毎年2,300～2,500億円の赤字となっていて、来年はさらに採算が悪化するとの試算を、損害保険料算出機構が17日の理事会で提示したことによる。これは日本経済新聞などが報じている。事故被害者への支払いが増え、引き上げ必要にもともと、これまで積み立ててた資金の運用益が1兆円ほどになり、08年度から保険料を大幅引き下げし契約者に還元を図ったところ、事故被害者への支払いが増えたことから、予定の13年度までに底をつく可能性が高くなったというのだ。来年4月に大幅値上げする案や、数年かけて段階的に引き上げる案もあるというが、早期の引き上げは避けられそうもない。来年値上げとなれば07年度以来4年ぶりとなるが、来年1月に開かれる自賠責保険審議会（金融庁長官の諮問機関）で決定することになる。

協会の基準に則ってアメリカンファミリー生命保険会社(以下アフラック)が、本年4月~9月を対象とした、平成22年度上半期の『保険金等のお支払い件数、お支払い非該当件数及び内訳』を公表した。内訳の基準は下記の通り。件数については、生命保険協会にて策定した基準に則ってお支払い件数、お支払い非該当件数を計上しております。※画像はイメージ支払い・非該当ともに入院給付金関連が最多アフラックがこの期間において支払った保険金・給付金は、合計で830,667件にのぼった。このうち給付金が801,547件、保険金が29,120件となっている。支払いで1番多かった項目は「入院給付金」で439,164件。ついで「手術給付金」が206,543件となった。保険金の中では、「死亡保険金が」最多で28,899件。支払い非該当となったのは、保険金・給付金合わせて12,256件で、その請求の内訳は、「入院給付金」に関するものが6,573件、「手術給付金」が3,083件などとなった。また同社の発表による平成21年度上半期の支払い非該当件数は13,256件、同下半期は12,586件となっており、減少傾向が続いている。

顧客満足度95.2％三井ダイレクト損害保険株式会社は、保険金を支払った顧客を対象に事故対応サービスに関するアンケート調査を行っており、2010年4月1日～2010年9月30日の調査結果を発表しました。回答方法は郵送ならびにホームページ、回答数は5012、質問は「三井ダイレクトの事故対応サービスはいかがでしたか？」というものです。調査結果は5段階で評価されたもので、1番高い評価の満足が72％、そして満足から普通までをあわせたものが、95.2％という結果になっています。三井ダイレクト損害保険は「事故対応の品質は、事故対応スタッフのサポート力」が重要で最も力を入れており、事故対応年数10年以上のスタッフが41％いるなど、経験豊富なスタッフによる、親身で迅速な対応とお客さま本位の充実したサービスにより、大きな安心をお届けすると、しています。

1%強が支払い非該当にプルデンシャル生命保険株式会社は14日、2010年度上半期分における保険金等の支払状況を公表した。この期間における同社の保険金等支払件数は40,274件で、支払い非該当となったのは合計463件だった。内訳を見ると、支払いに関しては「入院給付金」「手術給付金」がそれぞれ21,326件と17,264件で、この2項目だけで約3万8千件を占める結果となった。ついで「死亡保険金」が1,470件。※画像はイメージ非該当の中身逆に支払い非該当の内訳を見ても、「入院給付金」211件、「手術給付金」196件で、この2項目が大半を占めた。その後に「高度障害保険金」が28件で続いた。また、どのような理由で支払い非該当となったかを見てみると、「告知義務違反」や「免責事由該当」などの項目が並ぶなかで、障害や入院などによって診断書が提出されたものの、約款に定める状態でなかったときなどに用いられる「支払事由非該当」の項目が、426件を占める結果となった。

明年4月からアクサが販売アリアンツ火災海上保険株式会社とアクサ損害保険株式会社は17日、アリアンツのペット保険事業譲渡と、ペット保険契約の包括移転に関する基本合意書を締結したと発表した。関係当局の認可を得て、2011年第2四半期までに完了の予定。アリアンツは、現在保有するペット保険契約およそ1万5千件を始めとして、ペット保険商品やノウハウ、人員、代理店やネットワークなどを移転。2011年3月末日まで保険を販売するが、同4月よりアクサダイレクトが販売を行う。アリアンツペット保険の全契約者に対しては、1月中旬に案内が発送される。※画像はイメージ成長見込めるペット保険アクサは参入の理由について、ペット保険が成長を続けていることを挙げ、現在医療保険や障害保険など、70万件以上保有している契約の拡充を図るとした。またアリアンツは、2009年12月に公表した企業向け損害保険事業の拡大を推進し、一層顧客企業との事業を強化していくことを、事業譲渡の理由に挙げた。

保険料・商品内容・事故時対応など総合的にリサーチ会社マイボイスコムが実施した自動車保険の満足度調査で、三井ダイレクト損保が総合満足度第1位を獲得したという。インターネットコミュニティ「MyVoice」に登録しているモニターから、全国在住18歳以上の男女で自動車保険（任意保険）に加入しており過去3年以内に自動車保険の保険金の支払いを受けた人を対象に、アンケート調査は行われた。調査期間は2010年11月12日～15日の3日間で、結果4323件の有効回収数が得られたという。安い＆充実したサービス20代～60代までの各世代において「事故後のスピーディかつ的確な対応」に満足している人が多かったようだ。また「保険料の安さ」に満足する声も多かった。安くて充実したサービスが総合満足度第1位獲得につながったようである。

吾輩はトラッキーである2009年8月より保険募集を開始したペット保険会社「ペッツベスト」の土井誠社長が、15日からブログ「とらっきぃーな日々」を開始した。これは『吾輩は猫である』をモチーフに、同社長の愛猫「寅吉」(愛称：トラッキー)が日々を綴っていくという形式で、第1回目はトラッキーの生い立ちと、同社長に飼われるまでのお話。※画像はイメージ社長に拾われるまで内容は、虎の子どもにそっくりなことや、寅年に交通事故にあったけれども、無事生き残れたラッキー(吉)な猫、というところから寅吉という名前が付いたことや、その事故が同社長との出会いのきっかけになったことなど、面白くて微笑ましいものとなっている。なおペッツベスト社は、「私たち自身がペット愛好家です。」「豊かな経験から作られた保険です。」「充実した安心な保険を目指します。」をコンセプトとしたペット保険会社で、ペットのための多様な商品を展開している。

帽子屋さんの経営シミュレーション公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が主催し、マニュライフ生命保険株式会社が特別協賛した第5回「マニュライフCAPS経営コンテスト2010」の決勝戦が、5日に調布市のマニュライフ生命本社にて行われた。このコンテストはジュニア・アチーブメントが、小学校の高学年から中学生に向けて開発した経営シミュレーション「CAPS」を使用し、コンテストによって競うというもの。本格的な内容ルールは、小学校4年生から6年生の子どもたちだけでチームを結成し、仮想の帽子屋を経営。値段、仕入れ数、宣伝広告費、ぼうしに刺繍を入れるためのレンタル機械、などを自分たちで決めて、累計の売上げ利益を競い合うという本格的なもの。年々実績の積み上がった今回は、前回の関東、関西、東海地域に加えて、九州エリアでも地区予選を開催。合計44チーム・183人の児童が参加した。決勝戦には1チーム4名で8チーム、合計32名が臨んだ。優勝は九州からセッションは全7回に及び、順位の変動も大きかった熱戦を制したのは、九州地区から参加した4年生2名、6年生2名のチーム「DREAM3HS」。九州からはただ1チームの出場となったが、見事栄冠を勝ち取った。主催者らは連名で、コンテストの意義を下記のようにコメントしている。このプログラムの目的は、チームでの話し合いを通じて、子ども達に、実社会の経済の働きやお金を得ることの難しさ、楽しさを実習する機会を提供するとともに、意思決定力、他人と違う意見を述べる勇気、自分と違う意見に耳を傾ける寛容性、リーダーシップ、チームワークなど、今後生きていく上で必要となる資質の重要性を実感してもらうことにあります。

ヨドバシカメラでは、同店で購入した商品が、万が一事故にあった場合に無料で補償する「お買い物プロテクション」をスタートさせた。購入日から90日間の事故に対し、年間100万円まで補償「ゴールドポイントカード・プラス」「ゴールドポイントカードIC eLIO」での購入に対し、買い物プロテクションサービスを自動付帯とするもので、購入商品が、万が一「破損」「盗難」「水没」「火災」などの偶発的な事故にあった場合に適用される。12月16日の購入分より動産総合保険として提供が開始され、購入に際しての手続きは一切必要がないとのこと。そして購入日から90日間の事故に対し、一人につき年間100万円まで無料で補償されるが、免責額は3,000円となっている。なお、「ゴールドポイントカード・プラス」のオンラインスピード発行は、下記サイトから可能となっている。また、ヨドバシカメラでの買い物合計額が10万円を超える都度に1,000ゴールドポイントをプレゼントする「ZAKU ZAKU キャンペーン」 も1月17日まで行うとのこと。詳細は、下記サイトにて確認を。

地道な積み重ね損保ジャパンDIY生命保険株式会社は15日、定期的に行っている同社の『保険金等の支払管理態勢の改善に向けた取り組みについて(その6)』を発表した。これは保険金の支払いをはじめ、多くの業務について顧客からの意見や苦情を受け止め、それを顧客サービスに取り入れていくという試みで、前回は2010年6月8日発表。今回はその後の改善点をメインに報告がなされた。3つの変更点発表によれば、主な変更点は3点。まず本年9月に「英文入院証明書(診断書)」の改定がなされた。これは海外の医療機関で入院などをした際に、証明のため必要となる英文入院証明書のレイアウトを変更して、より分かりやすくしたという。また重要な項目には日本語表示も付記された。2つ目は本年10月の「顧客に送付する書面の色」の改定で、支払いに関する書面は、保険金・給付金のそれぞれの種類ごとに全て異なる色の用紙を使用することにし、より顧客が分かりやすいようになった。3つ目は11月の「保険金・給付金請求書類」の改定で、それらの書類の記載例をより分かりやすくし、振込先の記載欄も認識しやすくなった。同社は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表している。当社では、引き続き支払管理態勢の充実に努めてまいります。

東京海上グループのイーデザイン損害保険(株)は、8項目に入力するだけで正式な自動車保険料を算出する、「モバイル版・エコ価格デザイン」の提供を12月15日より開始した。PC版と同じ内容が、いつ・どこでも見積もれる!!これは、既にPC版での提供を開始しているもので、7ヶ月で8万件を超える利用があったことから始めたもの。今回のモバイル版提供により、ユーザーはエコ価格な自動車保険を、いつでもどこでもカンタンかつスピーディーに、見積もりできるとしている。「モバイル版・エコ価格デザイン」について〇モバイルサイト→〇「モバイル版・エコ価格デザイン」機能の概要・わずか8項目に入力するだけで、そのまま申込みできる正式な保険料を見積もれる・PC版同様、保険料を見る前の個人情報の入力は不要・見積もり機能のみで、条件によっては見積もれない場合あり

「公益信託アフラックがん遺児奨学基金」「まねきねこダック」のＣＭが印象的な保険会社のアフラックが、「公益信託アフラックがん遺児奨学基金」で奨学生を募集しています。がんで家庭の主たる生計維持者を亡くし、経済的理由から修学の機会が狭められている高校生のための奨学金制度です。募集期間は11月初旬～翌年の2月末日、月額2万5千円・年額30万円の奨学金は高校卒業まで給付され、返還は不要です。なお、本奨学金制度は、当社の保険契約の有無にかかわらず、日本全国からご応募でき、他の奨学金制度との併用も可能です。未来ある次世代の育成を目的として1995年に当社とその販売代理店組織である「アフラック全国アソシエイツ会」が共同委託者となり、株式会社りそな銀行を受託者として設立しました、とアフラックはしています。応募要件応募要件は以下の要件をすべて満たしていること1. 主たる生計維持者を「がん」(悪性新生物)で亡くしていること。2. 経済的理由によって修学もしくは充実した学校生活が困難であること。3. 奨学金給付開始時に高等学校、特別支援学校の高等部、中等教育学校の後期課程、専修学校の高等課程に在学中であること。(当年度入学希望者を含む)4. 直近の学習成績が評定平均値3.5(5段階評定)以上の方(評定値を付さない学校の在学生についてはこれに相当する方)、または特定の分野において全国あるいは都道府県レベルで特に優れた実績がある方。

局地激甚災害指定地へ三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保など、多数の保険会社をグループに持つMS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(以下MS＆AD)は15日、10月の集中豪雨による被災者へ義援金を拠出したことを発表した。これは本年10月18日から25日にかけて、秋雨前線による豪雨に見舞われて「局地激甚災害」の指定も受けた、鹿児島県奄美地方などに対して送られるもの。※ 画像はイメージ災害時義援金マッチングギフト制度MS＆ADは今回、被災者の支援を目的にグループの社員から義援金を募り、かつ集まった義援金と同額を同社が上乗せし(災害時義援金マッチングギフト制度)、それを被災地義援金寄付窓口へ寄付した。発表によれば義援金には2,446名の社員が参加。約265万円が集まったため、マッチングギフト制度を用いて約530万円が寄贈された。MS＆ADは同様の支援により、2010年度は1,814万8,765円を義援金として拠出している。同社は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。MS＆ADインシュアランス グループは、今後もグループ社員一丸となって社会貢献活動に努めてまいります。

第一生命保険(株)のシンクタンク、(株)第一生命経済研究所は、全国の18～69歳の男女3,000名を対象に、「今後の生活に関するアンケート」を実施し、その結果を『ライフデザイン白書2011』としてまとめ、12月12日に刊行した。同研究所が、アンケート調査をもとに人々の生活実態や生活意識を時系列で分析したもので、今回が7回目、前回からは5年ぶりという。親子関係は重視へ、近所付き合いは希薄化へこの結果、家族では親子関係の推移を取り上げ、「子どもと余暇や休日を一緒に楽しんでいる」が、15年前と比べ父親（53.5％→68.4％）母親（68.9％→81.7％）ともに顕著な増加がみられたとのこと。地域社会では近所付き合いを取り上げ、全般に「親しくつき合っている」人が減少し、「あいさつをする程度」が増えている。特に郡部の「親しくつき合っている」の減少（45.5→33.0％）が顕著で、高齢化や過疎化から近所付き合いがしずらくなっているとみている。また消費では、こづかい額を取り上げ、2001年比で女性は2.2万円で変わらないものの、男性が4.1万円から3.7万円と大幅に減らされている実態だった。高齢期の生活では、介護サービスへの不安として、「サービスの利用料が高そうである」（47.9％）「満足のいくサービスが受けられるか不安である」（42.5％）などの回答が多かった。介護保険が始まって10年が過ぎたが、2001年と比べ介護に関して困ることや不安なことは、あまり改善されていないという。生活に役立つ内容を盛り込み、図表化でわかり易く同書には、生活に役立つ内容を盛り込むほか、図表を多く取り入れ用語解説を加えるなど、よりわかりやすく見やすい内容にしてあり、研究者、大学生のみならず、中高生における社会科・家庭科・ライフデザイン学科の学習教材としても最適な資料集とのこと。なお同書は、下記「ぎょうせいオンライン」サイトより購入が可能で、定価は 1,995円（税込み）となっている。

シンクタンクが今後の10年を予測第一生命は14日、自社のシンクタンクである株式会社第一生命経済研究所がまとめたレポート「日本経済の10年予測~民間主導の着実な成長を目指して~」を公表した。レポートによる今後の経済成長の見通しは下記の通り。2011―2015 年度予測 実質＋１．２％（名目＋１．６％）2016―2020 年度予測 実質＋１．６％（名目＋１．９％）（予測値はメインシナリオ）※画像はイメージ成長戦略は奏功するか同研究所はレポートの要旨として複数の点を挙げ、説明する。1つ目は現在の日本経済の停滞に関するもので、デフレや少子化、国の借金をその具体例とし、内需主導ではなく、輸出拡大など外需主導に切り替えようとする政権の姿勢を評価。ただし財政難や円高が足枷となる危険も指摘する。2つ目は政府の成長戦略に関するもので、法人税率の引き下げや成長分野の育成などが効果的に実施されれば、長期的な成長率の押し上げに成功する余地はあるものの、消費税増税をはじめとする財政再建とのタイミングが非常に難しいとした。3つ目は同研究所が予測するメインシナリオでは、成長戦略が目標に達しないことを想定。経済の成長率も目覚ましいものとなることは想定できず、基礎的財政収支の黒字化も2020年度の達成は困難とする。レポートは、全体として厳しい見通しが示されたものとなったが、同研究所は下記の点を強調した。デフレ脱却・財政再建の機運を絶やさず、これを本格的な経済成長につなげていくことが何よりも重要である。

日本生命は13日、「スポーツ」に関するアンケート調査結果を発表、今年最も感動したスポーツイベントは「2010FIFAワールドカップ」、最も活躍したと思うスポーツ選手は「イチロー」選手だったという。同社では、「セ・パ交流戦」や「世界バレー」をはじめ様々なスポーツイベントへの協賛を通じてスポーツを応援しており、これは10月4日から11月12日までの期間、「ずっともっとサービス」の「ご契約者さま専用サービス」への訪問者に対してアンケートを行い、30,381人から回答を得たもの。感動したスポーツイベントは、FIFAワールドカップこの結果、「2010年、感動したスポーツイベントは？」の質問に対し、1位32.1％「2010FIFAワールドカップ」2位12.8％「バンクーバーオリンピック」3位 9.8％「世界フィギュアスケート選手権」となり、サッカーがダントツで1位となったほか、国際的なイベントが上位を占めた。次いで、「2010年、最も活躍したと思うスポーツ選手は？」では、下表のように、1位にはやはり10年連続200本安打をメジャーで記録したイチローが選ばれる結果となった。また、「子どもまたは孫に習わせてみたい（習っている）スポーツは？」の質問に対しては、1位18.0％「水泳」2位15.3％「野球」3位13.8％「サッカー」となり、比較的低年齢からでも習うことができる「水泳」が1位にランクされたとのこと。

トルコでの協力NKSJホールディングス株式会社は13日、同社の100%連結子会社である、株式会社損害保険ジャパンが保有している「Fiba Sigorta」社の株式の一部を、欧州復興開発銀行(以下EBRD)へ譲渡することを発表した。損保ジャパンは、成長を続けるトルコにおいて有力な地盤を確立するため、本年11月2日に同国の損害保険会社「Fiba Sigorta」社の株式99.07%を取得、子会社としている。※画像はイメージ豊富な知識と経験今回EBRDへ発行済株式の9.99%相当が譲渡されるとともに、EBRDの取締役1人を受け入れる方針だが、これについてNKSJと損保ジャパンは、EBRDがロシア、中東欧、中央アジアで29か国に拠点を有していることを高く評価。中東欧諸国に関する豊富な知見を活かしたいとした。またNKSJは発表の結びに、今回の案件は日本の損害保険会社とEBRDとの初の共同出資案件であり、かつEBRDにとっては初めてのトルコ企業に対する出資案件でもあることを強調した。

アリコジャパンは、定期支払金つき一時払終身保険（米ドル建／豪ドル建）「ビーエルガーデン」を、12月13日から(株)三井住友銀行にて販売を開始した。米か豪ドル建てで運用通貨分を保証。毎年受取も可能！これは、2種類の外貨（米ドル／豪ドル）から通貨を選択し、外貨で運用を行う一時払終身保険で、万一の場合の死亡保険金は、運用通貨建で一時払保険料相当額が最低保証されている。さらに、契約の1年後から毎年かつ一生涯、定期支払金を受け取ることができるため、自分のための定期収入としても使えるもの。受取通貨は、運用通貨または円を選択できる同社ではこの商品を、自身のための定期収入を準備したい、あるいは家族のために資産を残したいという2つのニーズを実現できる保険商品としている。

正味収入保険料は254億円増三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保など、多数の保険会社をグループに持つMS＆ADホールディングスが、2010年度第2回インフォメーションミーティングを3日に開催。その結果をサイト上に公開した。同ミーティングではMS＆ADホールディングスの決算などについても報告された。それによると、同ホールディングスの2010年度中間期の業績は、正味収入保険料が前年同期比254億円増の1兆3,005億円となった。※画像はイメージ経常利益・中間純利益は減少対して経常利益は705億円で、2009年度中間期の1,163億円と比べると457億円の減少となった。中間純利益も775億円から400億円となり、374億円減という結果となった。経営統合に伴い235億円の特別損失が計上されたことが大きく響いた。各会社別の中間純利益をみると、三井住友海上が約273億円で、前年同期の約490億円から約216億円の減少。あいおい損保も前年同期168億円から70億円と、98億円減などとなった。2010年度通期の見込では、正味収入保険料が2兆5,800億円で610億円増を見込むものの、経常利益は前期比281億円減の710億円。当期純利益も同173億円減の400億円となる見通しとなった。

財団法人ひろしまこども夢財団への寄付2011年春にメットライフ アリコ（MetLife Alico）にブランド名変更を予定している、アリコジャパンは平成19年7月から広島銀行と共同で取り組んでいる「社会貢献プログラム」の一環として財団法人への寄付を行いました。贈呈者は広島銀行とアリコジャパン、贈呈先は財団法人ひろしまこども夢財団、金額は1,286,000円（広島銀行 643,000円、アリコジャパン 643,000円）となっています。寄付は原則、毎年5月と11月に行い、広島銀行がアリコジャパンの個人年金保険商品を販売した件数に2,000円を乗じた金額を、広島銀行とアリコジャパン双方で折半します。寄付の目的をアリコジャパンは、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるための諸施策にそれぞれが取り組んでおり、その一環として、財団法人ひろしまこども夢財団の行う子育て家庭応援関連事業ならびに広島県内で活動している社会福祉法人を支援することにより、子育て家庭を支援する、としています

住友生命と三井生命の出資平成21年10月1日設立で、住友生命が80%、三井生命が20%の株主となっているメディケア生命保険株式会社が、平成22年度上半期における保険金等の支払い状況と、第2四半期の苦情件数を公表した。それによると、同社の上半期の支払件数は、入院給付金が8件、手術給付金が5件の合計13件となった。また手術給付金において1件が、支払い非該当となった。非該当の内容今回非該当となった事例は、「告知義務違反」「免責事項」などの諸項目のうち、「支払事由に非該当」の項目が適用。その詳細は、皮膚腫瘍切除術を外来で受けた顧客が、「入院時手術給付金」を請求したことによる。けれど同給付金は入院中の手術が対象であるため、支払いの対象とはならなかった、というもの。また第2四半期(2010年7月～9月)に同社へ寄せられた苦情件数は、新契約に関連したものが12件、収納に関連したものが1件、その他に分類されたものが1件で、合計14件。平成22年度累計の苦情数は、合計18件であった。

中間純利益は約1億4千万円2008年10月1日より商品販売を開始した、みどり生命保険株式会社が平成22年度上半期の業績を発表した。それによると、同社の中間純利益は1億4,200万円、基礎利益は1億4,000万円となった。上半期の新規契約件数は22件で、前年同期の23件とほぼ同様の結果。上半期末の保有契約高は85件で、21年度末の68件より23.9%増加した。金額も512億円となり、22.5%増となった。総資産は7.5%増主要収支の項目では、上半期の「保険料等収入」が9億3,800万円で、前年同期比219.4%と倍増の結果。「資産運用収益」も1億1,600万円で、同177.2%となった。逆に「保険金等支払金」の項目も、前年同期の400万円から700万円に増加した。これにより総資産は107億6,400万円となり、前年度末から7.5%の増加となった。同社は上半期の運用環境について、日本経済はまだ足踏み状態であるとし、国内金利も低い水準にとどまっていると指摘。今後の運用方針については、資本金による運用が主体となるため、安全性を重視しているとした。

保険業界では「まねきねこダック」ＴＶＣＭについて研究を行っているＣＭ総合研究所が、2010 年度にオンエアされた全8770銘柄の頂点となるCM-Branding評価を発表しました。1位は4年連続でソフトバンクモバイル／SoftBank で、「犬のお父さん」のＣＭシリーズが人気です。TOP3は3年連続で携帯電話会社が独占し、2位は KDDI／au、3位はエヌ・ティ・ティ・ドコモ／NTT DOCOMO となっています。保険業界では5位にアフラックが入っており、「まねきねこダック」のキャラクターが人気になっています。保険業界で10位以内に入っているのは、アフラックのみで、今年のＣＭの傾向として、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を展開するグリー、ディー・エヌ・エーの 2 社がＣＭ放送回数が増えたのが特徴的だと言えます。

ソニー損害保険(株)は、ペット（犬か猫）を飼っている18歳〜59歳の男女に対し、ペットの健康に関する調査を今年の10月18日からの3日間、インターネットリサーチで実施し、1,000名（犬・猫を飼う各500名）からの回答結果を発表した。なお同社は、アニコム損害保険(株)の代理店として、ペット保険「どうぶつ健保 ふぁみりぃ」を販売している。年間医療費、犬は3万円以上が24.0%で猫の倍にも飼っているペットにかかったこの1年間の医療費を聞くと、「3万円以上」と答えたのは犬で24.0%、猫は12.4%となり、また「10万円以上」が犬は5.0%、猫が2.8%で、ともに犬が多くなっていた。ちなみに最高額では、犬で60万円、猫で40万円かかった例があったとのこと。また、飼っているペットが病院にかかった回数は、「1回以上」が57.4%（犬：66.0%、猫：48.8%）となり、犬の方が全体の3分の2と多かった。そして愛犬の病院にかかった回数では、「6回以上」の割合は「0〜5歳」では8.5%だが、「10歳以上」では20.0%と、高齢になるほど回数が多くなっていた。なお、飼っているペットに保険加入しているかを聞くと、加入率は犬で12.8%、猫で4.4%という結果で、加入のきっかけは、「ペットショップで勧められて」が52.3%と加入者の半数以上だったという。介護経験なしは8割、大半が不安に！このほか、最近はペットの飼育環境や食べ物の変化も手伝ってペットも長生きの傾向があり、新たな問題になりつつあるとする。そこでペットの介護経験について尋ねると、「介護経験がない」は79.1%で、そのうち58.1%が不安に感じていることがわかったとのこと。介護経験がある209名に対し、ペットの老後の介護で大変だったことを複数回答で聞くと、最も多かったのは「排泄」が63.6%、続いて「食事」53.6%、「病気」44.0%、「視力･聴力等の低下」32.1%という結果になった。こうしてみると、ペットの長生き傾向とともに、介護や医療費負担の問題が現れてきているのは、人間の場合と全く同じといえるようだ。

個人保険で540万件保有株式会社かんぽ生命保険は10日、2010年10月期分の契約状況と運用状況を公表した。それによれば、10月末の保有契約は個人保険が約540万件(5,417,120件)、個人年金保険が約61万件(614,056件)などとなった。10月単月での新規契約数は、個人保険が15万8,465件で、金額では4,535億6千万円に、個人年金保険では1万7,178件で、金額で588億1,200万円などとなった。※画像はイメージ有価証券が80%を占める同時に発表された、10月末時点でのかんぽ生命保険の運用状況では、合計資産97兆2,533億円のうち、67.7%にあたる65兆8,606億円が国債で運用。さらに地方債5.7%、社債6.9%など有価証券の構成割合が81.1%に達した。さらに貸付金の「機構貸付」の項目が15兆840億円で15.5%を占め、95兆円近い金額が有価証券と貸付金で運用されていることが発表された。

生命保険加入率43.4％ネットリサーチを行っているクロス・マーケティングが、全国18～30歳の未婚者、かつ入社5年以内の社会人を対象に、生命保険の意識・実態を調査に関する調査を行った。調査期間は2010年8月5日～2010年8月10日、有効回答数は802。調査によると、43.4％の未婚若手社会人が生命保険に加入しており、 勤務形態別でみると、現在加入率がもっとも高いのは公務員・教職員。また、派遣・契約社員の現在加入率は30.8％と低く、「これまで加入したことがない」という全くのノンユーザーも派遣・契約社員では65.0％ときわめて高い、としている。調査の理由は、生命保険の契約数は年々減少していること、特に未婚者の加入率が低くなっていること、などをあげている。

東京都福祉保健局は12月初旬、65歳未満で発症する若年性認知症のハンドブックを作成、Webで無償公開した。若年性認知症で早期に現れる特徴などの基礎知識、医療機関を受診する際のポイントのほか、家族が相談できる窓口、各制度の問い合わせ先などを紹介・掲載している。早期に発見し、適切な支援に繋げるのが目的65歳未満で発症する「若年性認知症」の人は、働き盛りの時期と重なるため、最初に職場において異変に気がつくことも多く、職場内での正しい理解と支援が必要とされている。そこで都は、産業医及び企業団体の人事・労務担当者等を対象に、職場内で若年性認知症の人を早期に発見し、適切な支援に繋げることを目的に、同書を作成したという。早期発見・診断と早期治療の重要性を説明し、就労時から利用できる制度の紹介のほか、企業と産業医の連携による支援が行われた事例と行われなかった事例も取り上げている。また、退職後に利用できる制度、相談窓口、各制度の問い合わせ先などの情報のほか、介護保険制度の各サービスの特徴や負担割合も一覧表で示されている。（全60ページ、PDF形式）

相互理解を深める大正12年(1923年)創業の老舗保険会社、富国生命保険相互会社は10日、明年1月から2月にかけて全国各地で契約者懇談会を開催することを発表した。これは同社が、多数の顧客における意見や日頃の思いを直接聞くことによって経営に活用し、同時に会社としての経営方針や商品を説明して、相互理解を深めていくための催しであるという。※画像はイメージ事前申込制申込資格は、平成23年1月1日現在で年齢が満20歳以上であること。保険契約が1年以上有効に継続していること。同時に開催日現在も引き続き有効に継続している契約者のみ。出席を希望する場合は、最寄りの支社か担当の営業職員まで連絡をする必要がある。申込多数の時には抽選の場合あり。開催日は東京が1月19日、大阪北が2月9日、大阪南が2月16日などとなっている。

契約継続手続きがネットで可能にペット保険のアニコム損害保険株式会社は9日、契約者専用ページのサービスを拡充すると発表した。対象は保険が2011年3月1日始期の契約者からとなる。今回のサービス拡充により、同社の顧客は契約者専用ページから、契約継続の手続きが可能となる。ただし携帯版の専用ページからは手続きが出来ない。先月にはシステム障害もすでに復旧同社は本年11月22日~26日にかけてシステム障害を発生。これにより、契約者専用ページ内の「保険金等受取実績」欄に、受取実績が反映されない、「保険金請求受付メール」・「保険金支払完了メール」の配信がされない、という事態に見舞われていた。システムは11月29日に復旧。同社は11月30日に下記「1」のコメントを発表するとともに、今回のサービス拡充について、「2」のように語った。1.システムの更なる安定化ならびにお客様サービスの向上を目指し尽力してまいりますので、今後ともご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。2.今後もサービスの充実化に取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

損保ジャパンの「被災設備修復サービス」株式会社損害保険ジャパンは、災害復旧の専門会社リカバリープロ株式会社の技術を活用し、「被災設備修復サービス」を『企業総合保険』の契約者に、２０１１年１月１日から提供開始します。「被災設備修復サービス」では、契約者は被災時に被災設備を新品に交換するか、修復して早期に事業再開をするかの選択が可能で、保険対応できる範囲内であれば、追加負担もありません。サービスの内容損保ジャパンに契約者から事故連絡が入った場合などに、リカバリープロに連絡し、サービス提供を希望した場合、リカバリープロが速やかに被災現場へ駆け付け、災害汚染の状況を確認します。そして、リカバリープロは被害拡大防止のための「腐食抑制応急処置」を必要に応じて実施し、事故発生から３日以内に被災設備の早期修復計画を立案・実施します。その後、汚染された設備などを特殊技術を使って分解洗浄し、乾燥・再組立・検査といった本格復旧作業を行います。従来は修復不可能と考えられていた被災設備であっても修復できるケースも多く、新品に交換するよりも早く事業を再開することが可能となる、としています。