キヤノンITソリューションズは3月28日、ESETセキュリティ ソフトウェアシリーズの法人向けオプション製品として、クラウド上でESETのクライアント管理ができる「ESETクライアント管理 クラウド対応オプション」を3月30日より提供開始することを発表した。同オプションは、社内にサーバを導入せずに、同社が提供するクラウド基盤上のクライアント管理サーバで、ESETのクライアントプログラムの管理ができるソリューションとなっている。システム管理者はWebブラウザから管理画面を閲覧できるため、クライアント端末の情報やウイルスの発生などのログを、インターネットに接続できるさまざまな端末から確認できる。また、Windows、Macの共存環境を一括で管理することが可能。さらに、各クライアント端末へウイルススキャンの実施や、ウイルス定義データベースのアップデートといったタスク配布も可能となっている。同オプションの価格(税別)は、新規の場合は25~249ユーザで12万6000円、250~999ユーザで21万6000円。更新の場合は25~249ユーザで9万6000円、250~999ユーザで18万6000円。1000ユーザ以上の場合は応相談となっている。同オプションの対象製品は、「ESET Endpoint Protection Advanced(企業向け/教育機関向け/官公庁向け)」または「ESET Endpoint Protection Standard(企業向け/教育機関向け/官公庁向け)」となる。
2016年03月28日マネーフォワードは3月25日、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」とクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の連携を開始した。今回の連携により、「MFクラウド給与」で確定された給与データの、「MFクラウド会計」への取り込みが可能となり、自動的に仕訳が起票されるようになった。「MFクラウド給与」は、2016年3月に提供開始から1周年を迎える。
2016年03月28日アイドックは3月22日、同社が日本国内で販売しているクラウド型ファイル保護・配信・追跡サービス「HoGo」を、クラウド型コンテンツ・マネジメント・プラットフォーム「Box」と連携して使えるようにする2種類のアプリケーションの提供を開始したと発表した。「HoGo」はPDF、マイクロソフトワード(.docx)、マイクロソフトエクセル(.xlsx)、マイクロソフトパワーポイント(.pptx)形式のファイルを指定された相手しかファイルを開けないよう暗号化して、社内外の相手先に配信するクラウドサービス。相手先が暗号化ファイルを自分のパソコンやタブレットにダウンロードした後もファイルを保護・追跡する仕組みが特徴。ファイル毎に閲覧期限や印刷・編集の可否など設定でき、文書の改ざん、漏洩や不正コピーなどを防ぐ。また、クラウド型サービスであるため、ユーザーは暗号化のためのソフトウェアインストールや、社内にサーバを用意するなどの手間が一切かからない。「Box」のようにクラウド上で企業ユーザーがセキュアにファイルやコンテンツを保存・共有できるサービスが近年急伸する中、こうしたサービスのユーザーがクラウドからファイルをダウンロードした後どうやってセキュリティを強化するかが課題になっている。今回発表された「Box」連携アプリは「Box」ユーザーが自身のアカウントに追加することにより「Box」内からそのまま「HoGo」を使って暗号化、外部に送信できる「HoGo Sender for Box」と、ユーザーの「Box」内のファイルやフォルダを暗号化して「Box」からコラボレータがダウンロードしたあとも保護、追跡ができる「HoGo Encoder for Box」の2種類。いずれも「HoGo」サービスの利用者であれば追加費用なしで利用できる。これらにより、ファイル共有やコンテンツアクセスに「Box」を利用しているユーザーが、重要なファイルやコンテンツを「Box」から外部に出た後も保護・追跡でき、情報漏えいを防止し、セキュリティを向上することが可能となる。
2016年03月23日日本マイクロソフトは3月22日、新バージョンとなる基幹業務ERP「Microsoft Dynamics AXクラウド(Dynamics AX)」を提供開始した。同システムは、137の国と地域の法制度に対応し、40の言語、各種通貨で使用することが可能となっている。同システムは、東日本・西日本の2つのデータセンターリージョンから提供される「Microsoft Azure」を中心基盤に提供されることから、「Microsoft Dynamics CRM」や「Office 365」との連携だけでなく、Microsoft Azure上にあるワークフローやBI、AIといった各種サービスも組み合わせて利用することが可能となっている。同社の執行役 兼 Dynamics ビジネス統括本部長の岩下充志氏は、Dynamics AXがマイクロソフト製品に加わることによって、「われわれの取り組みの1つである、"プロダクティビティとビジネスプロセス"がほぼ完成形となった」とコメントした。「Microsoft Power BI」と接続することも可能なため、可視化された最新分析結果を、いつでも、どこでも、どのデバイスからもその情報にアクセスすることができ、素早い意思決定に役立つビジネスソリューションとしての機能が強化されている。また、クラウドという特性から、組織の変化に応じてシステムを拡張することができるようになっている。導入時はスモールスタートし、状況に応じて拡張させていくといったことが可能というわけだ。構築についても、短期間での構築が可能となっており、さらに海外現地に構築する必要がある場合でも、日本からリモートで構築し、運用・監視なども含め、統合管理を行うことがメリットの1つとしている。同システムは、パブリッククラウドサービスとして、ユーザー単位の月額サブスクリプションモデルで提供される。販売は、従来のライセンス ソリューション パートナー (LSP)と、クラウドソリューションプロバイダ(CSP)からの経由となる。ライセンス形態は3種類あり、人事・経費管理の申請といった一般社員向け機能を提供するSelf Serveライセンスと、申請の承認や作業指示のディスパッチ、オペレーションが可能となるTaskライセンス、財務会計や経理処理、生産管理作業指示持、プロジェクト管理、店舗管理、在庫管理、営業マネージャーといった機能を提供するEnterpriseラインセンスである。同社のDynamics ビジネス統括本部 Dynamics BG シニアプロダクトマネージャーの杉本奈緒子氏は、「使い分けてライセンスを選んでもらうことが可能となった」としつつ、重要なことは「今まで管理部門しか見られなかったような経営状況に関するデータを、一般社員も知ることができるような環境となっていること」とした。日本における販売ターゲットについては、250~5000人規模の中・大規模で、グローバル対応を必要としている組織とされた。販売戦略については、業種・業態に特化したソリューションで販売していくという。また、岩下氏は次のように語った。「マイクロソフトはこれまで歴史的に、パートナーとビジネスを進めてきたが、これからはマイクロソフトとパートナーだけでなく、パートナー同士の協業を進めていきたい。また、マシンラーニングやIoT、BIなど、さまざまなクラウドの機能を活かせるようなアプリケーションをISVにつくってもらい、戦略的なパートナーシップを結びたい」
2016年03月23日日本IBMは3月22日、北海道システム・サイエンス(HSS)の次世代シーケンスによる受託DNA解析を行うインフラ環境として、IBMのクラウド「SoftLayer」が採用されたと発表した。HSSは、次世代シーケンサーであるIlluminaの「HiSeq2500」「MiSeq」、Pacific Biosciencesの「PacBio RSⅡ」を用いた高速DNAシーケンスを実施している。次世代シーケンスは現在、一人あたりのヒト遺伝子の解析を数日で行うことが可能になっており、これに伴い、1台の次世代シーケンサーからは短時間に膨大な解析結果が出力され、2008年当時に比べてデータ量は約10倍に増えているという。SoftLayerは、必要なときに必要なIT資源を利用できるハイパフォーマンスクラウドサービス。今回HSSは、東京データセンタおよび世界の多拠点にあるデータセンタを利用し、メモリが最大3TBまで使用できるベアメタルサーバ、グローバルの高速ネットワークサービス、ファイアウォールなどといったSoftLayerのさまざまなサービス・機能を活用することで、インフラ構築に取り組んでいくとしている。HSSは、遺伝子データを処理するDNA解析案件をSoftLayer環境で実施することにより、これまで1年程度の期間を必要とするような大規模解析の納期を3カ月程度に短縮することを見込んでいる。
2016年03月22日日立産業制御ソリューションズは3月22日、中小規模企業・団体向けの安否確認クラウドサービスを4月1日より販売開始することを発表した。同サービスは、広域・大規模災害が発生した場合に、社員・家族の安否と緊急招集を行う中小規模企業・団体向けのクラウドサービス。マルチブラウザに対応し、災害発生時などの緊急事態にはPC、スマートフォンなどのデバイスで、登録者の安否状況を確認・集計・把握することが可能となっている。パッケージ化、クラウド化されていることから、従来、同社より提供されていた緊急招集・安否確認システム「安否の番人」よりも、導入・運用管理の簡素化、短納期、低コストとなっている。初期導入費は無料の月額制となっており、100人までの利用の場合は月額1万2300円。導入期間は最短1週間となっている。同社は、2018年度末までに同サービスの加入者数120万人を目標に掲げている。
2016年03月22日日本マイクロソフトとこだまリサーチは3月17日、大学教育におけるクラウド型eラーニングによる遠隔授業の活用促進において連携することを発表した。文教向けシステムの開発を手がけるこだまリサーチは、大学・教育機関向けに「Microsoft Azure」による初の文教向け動画配信ソリューションである「Streaming Player with AES encryption(for Azure Media Services and Moodle)」を4月1日より提供を開始する。日本マイクロソフトは技術面からこだまリサーチを支援し、協同販売活動を行う。Streaming Player with AES encryptionは、Azureの「Azure Media Services」を活用し、大学・教育機関が保有している動画コンテンツを「Moodle」上で再生するためのプラグインモジュール。同モジュールを利用することで、PC用、スマートフォン用に別々の動画コンテンツを用意する必要がなくなり、従来のソリューションに比べて低コストで、品質を向上したストリーミング動画を配信できるようになるという。今後、両社ではオープンソース学習管理ソフト「Moodle(ムードル)」を利用している大学・教育機関向けに、同モジュールを展開していく。これにより、教室での授業とオンライン学習を融合させるブレンデッドラーニングや、インターネット上で誰もが無料で受講可能な大規模で開かれたな講義であるMOOCといった最新のeラーニング方法を容易に実現できる。また、詳細な視聴履歴を取得することができ、学生が動画のどの範囲を見たか、何回見たかといった統計データを管理し、視聴データに基づいた自動採点も可能。両社は、協同販売活動として、同モジュールの導入展開をサポートするパートナー企業の誘致および、大学・教育機関の顧客に向けた協同マーケティングを展開し、1年間で20の教育機関への導入を目指す。
2016年03月18日住友電工情報システムは3月15日、クラウド型ワークフローサービス「楽々WorkflowII クラウドサービス」に、利用者の作業効率化や確実な情報共有を促進する機能を追加したと発表した。同サービスは、クラウドサービスながら、本格的なワークフロー、電子承認、電子決済を実現する多言語に対応している。同サービスを利用すれば、サーバを構築することなく、簡単かつ迅速にワークフローシステムをを利用できる。今回、見積書や納品書の明細行のような「品名」「仕様」「個数」「金額」など、同一の項目が複数行にわたって繰り返される一覧入力形式を含む帳票の入力画面を簡単な操作で作成できるようになった。また、文書に添付されている複数の電子ファイルを一括してダウンロードできる機能が追加されたほか、文書の検索をフォルダ単位ではなく、複数のフォルダをまとめているキャビネット単位に串刺しで属性検索ができるようになった。さらに、承認・決裁後の文書を、決裁経路に含まれないメンバーに追加で通知・回覧できるようになり、その未読・既読も確認可能となった。同サービスの価格は、初期費用が5万円、オプションの帳票利用サービス初期費用が3万円、月額基本料金が1万円、月額利用料金が1ユーザー当たり500円となっている(いずれも税別)。
2016年03月16日富士キメラ総研は3月11日、企業の業務システムのコスト削減策として、注目されているクラウドサービスの国内市場について調査し、その結果を「2016 クラウドコンピューティングの現状と将来展望」として発表した。同報告書ではクラウドサービスを不特定多数の企業に提供される「パブリッククラウド」、特定業種または複数の企業が共同利用することを想定した「業界クラウド」、特定企業に提供される「プライベートクラウド」、クラウド上で提供されるコンサルティングやインフラ設計/構築、運用サービスなどの中で単独サービスを除いた「ハイブリッドクラウドインテグレーション(単独サービスは各サービスに含めた)」の4つに分け、市場を分析した。また、クラウドサービスに携わる企業の動向も併せてまとめている。同調査によると、2015年度の国内市場規模は2兆1452億円に達すると予測。また、2020年度には2014年度比77.2%増の3兆5089億円にまで拡大すると見込んでいる。パブリッククラウドには外資系ベンダーをはじめ、国内のコンピューターベンダー、SIベンダーのほか、キャリア、ISP事業者など多数がクラウドベンダーとして参入。2016年度の市場はOracleが国内データセンターでのサービスを開始するとみられるなど、グローバルを商圏と考えているメガクラウドベンダーが台頭している。業界クラウドの市場は2015年度に4805億円(見込み)で、そのうち共同利用サービスが72.9%を占める。共同利用サービスを利用している主な業種は金融業、自治体。利用目的はシステム開発・運用コストを抑えることで、その分を他の業務システムや設備などに投資することが可能。特に金融業は、顧客のビッグデータを活用するなどの戦略的システムへの投資を強め、特化型SaaSは、小売り、宿泊業や飲食業など中小規模の事業者が多数を占める業界において、低コストで利用できる点が評価されているとしている。プライベートクラウド市場は、2015年度に1兆140億円に達する見込み。これまで導入に対して消極的であった大手企業も積極的にパブリッククラウドの導入を進めており、オンプレミス型とのハイブリッドクラウドの構築が増えているという。ハイブリッドクラウド市場は高い伸びを予想。2015年度の市場規模は287億円に達すると予想している。今後さらに成長が見込まれ、2020年には840億円まで拡大するとみている。
2016年03月14日インターネットイニシアティブ(IIJ)とL is B(エルイズビー)は3月9日、プライベートクラウドで利用できる法人向けビジネスチャットシステム「directエンタープライズ版」を3月31日より提供を開始することを発表した。両社は2015年5月1日に資本・業務提携し、「IIJ GIO(ジオ)サービス」上で稼動するプライベートクラウド版「direct」の開発を進めてきた。今回、「directエンタープライズ版」として正式に提供を開始し、大手企業を中心に販売していく構えだ。「direct」は、直感的に操作できるユーザインターフェース、社内システムとの連携機能や管理機能を有するなど、ビジネス利用に特化した企業向けのビジネスチャットシステム。エンタープライズ版は、「IIJ GIOサービス」にある顧客専用のプライベートクラウド環境で利用できる。管理者は、BYODを見据えた利用端末の制限や添付ファイルの共有を制御するなど社員の情報漏えいを防ぐ集中管理権限、およびトークでやり取りされたメッセージや添付ファイル、操作ログなどを一括してエクスポートできる権限があるという。また、管理者ごとに付与する権限を設定することも可能。提供価格は個別見積となっている。
2016年03月10日インターコムは3月9日、業務ソフトと連携して見積書や注文書などのFAX送受信を自動化するシステムを従来のオンプレミスに加えてクラウド環境でも構築できるハイブリッドFAXサーバソフト「まいと~く Center Hybrid」を開発し、同月25日に販売を開始すると発表した。価格はSDU2回線版1年保守付きパックで63万5000円(税別)。新製品の特徴は、FAX機や複合機を使って紙でやり取りしているFAX送受信をペーパーレス化・電子化し、業務効率化とコスト削減を同時に実現する最大8回線対応のFAXサーバソフト。従来のオンプレミスでのシステム構築に加え、FAXサーバの構築には不向きであるIaaS上でのシステム構築に対応している。また、FAXサーバと接続する通信ハードウェア(FAXモデム)だけを各拠点(オンプレミス)に設置でき、拠点ごとの電話番号をそのまま使用し、一拠点集中のFAX送受信に比べて通信コストの削減が可能だ。クライアント機能にWebクライアントを採用しており、パソコン1台1台にインストールする手間が省けるなど管理者、およびユーザーの導入負担を軽減できる。さらに、ERPやOCRなどの業務ソフトと連携するための機能を標準搭載しており、業務ソフトが出力した帳票を指定された宛先へのFAX送信や取引先からFAX受信した帳票を業務ソフトへ電子ファイルで渡すなど業務ソフトと連携したFAX送受信を自動化できる。一方、NTTは固定電話サービスの提供に使用している公衆交換電話網(PSTN=Public Switched Telephone Network)を2020年ごろから2025年ごろにかけてIP網へ移行することを発表している。移行後も基本的な音声サービス(FAXを含む)は設備や機器などの変更なしに利用が可能とされており、新製品も移行後に使用できるほか、IP電話での動作確認を行い、将来的には回線環境の選択肢を拡大していく予定だ。
2016年03月09日鈴与シンワートは3月8日、動画・画像リアルタイム共有サービス「Smiss(エスミス)」のクラウドサービスを発売開始したことを発表した。「Smiss」はクレシアとリネイルが共同開発した、スマートフォンを活用し、離れた場所の状況を静止画、動画、ライブ中継でリアルタイム共有できるシステム。今回リリースされたクラウドサービスは、鈴与シンワートが初めて提供するものとなっている。同社によると、同システム自体の災害対策も兼ねて、クラウドサービスとしてリリースすることに至ったという。同システムでは、送信された画像を見ながら、遠隔地から現場に指示を行うことができるため、自治体やインフラ、建設業における、災害現場状況の確認や、遠隔作業現場の確認・指示・指導などでの活用が見込まれている。価格はオープンとなっている。
2016年03月08日オンライン宿泊予約サイト「Booking.com」の日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパンは、世界の宿泊施設オーナー向けに提供しているというクラウド・ソリューションである「BookingSuite (ブッキング・スイート)」を、日本市場へ本格的に投入すると発表した。新ソリューションは、宿泊施設のWebサイトやレベニュー管理をサポートするという。外国語表記や携帯電話端末にも対応するWebサイトを提供し、インバウンドのゲストを呼び込むためのオンライン予約の最大化を実現するとしている。多種多様な予約システム、チャネル・マネージャ、ソーシャル・メディア・チャネル、施設管理システムを統合して提供し、小規模施設向けに成約課金制で運用できる「WebDirect (ウェブ・ダイレクト)」及び、中~大規模施設向けの定額制で運用できる「WebComplete (ウェブ・コンプリート)」の2種類から選択可能。WebDirectは、サイトのデザインやコンテンツ管理システムがWebCompleteと比べてシンプルであり、サポートはオンラインのみ、料金は宿泊予約の成立時に手数料を課金する形態となる。WebCompleteは、サイトのデザインにおいてページ数や画像数の制限は無く、総合的なコンテンツ管理システムを提供するという。サポートはオンラインに加えて電話でも提供し、料金は導入費が1回あたり5万円程度、月額費用は3万円から4万円程度。
2016年03月08日NECは3月3日、小売業における商品マスタ登録・発注・精算などの店舗業務で発生するデータの参照・集計・更新処理を、クラウドと店舗のどちらでも実行可能とするシステム基盤である「NECリテールシステム基盤」を開発したと発表した。多店舗展開する国内外の小売業に同システム基盤を利用する店舗システムを提案することで、2020年度末までに累計5万店舗への導入を目指す。同システム基盤は、同社が長年培ってきたという小売業向けの店舗システム開発技術・ノウハウや、社会インフラシステムの24時間365日稼働を支える高信頼技術などを利用して開発したものとのこと。このシステム基盤を利用すると、多様なデータをクラウドでも管理でき、場所を選ばない業務運用を実現するという。また、店舗でのIoT(Internet of Things)利用にも対応し、カメラ映像やセンサー・データなど大容量・多頻度データを基にした新たな顧客サービスの実現に貢献するとしている。さらに、店舗システム基盤に求められる機能を共通部品として提供することで、個別開発と比較して基盤開発工数を同社の試算では80%程度、低減可能という。
2016年03月04日NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は3月1日、クラウドサービス「Enterprise Cloud」に、「専有型Hosted Private Cloud」、「エンタープライズ向け共有型 Cloud」など新たな機能を追加し、同日より世界6カ国で順次提供すると発表した。「専有型Hosted Private Cloud」は、基幹業務のオンプレミスからクラウドへの移行基盤として、プライベートクラウドをサービスとして提供するもの。自社構築の場合、サーバ追加に2カ月程度要していた導入期間を、サービスとして提供することで、30分程度での追加が可能になるという。従量課金に対応したベアメタルサーバと、VMware vSphereとMicrosoft Hyper-Vに対応するマルチハイパーバイザーを専用型サーバで提供。オンプレミス上で運用していたライセンスを既存の基幹システムを設計変更なくクラウド環境へ移行することも可能だという。「エンタープライズ向け共有型 Cloud」は「OpenStack」を基盤として採用し、オープンなAPIを装備した共有型Cloud。これにより、アジャイル型・DevOps志向などの業務アプリケーションの効率的な開発・運用が可能だという。こちらは主に、IoT/ビッグデータ/新ビジネス基盤としての用途で提供する。NTTコミュニケーションズ クラウドサービス部 ホスティングサービス部門長 栗原秀樹氏は、これらの基盤を提供する理由を「今回の機能追加によって、基幹システムのクラウド化推進とデジタルビジネスにも対応する機能を提供し、双方のニーズを満たすICT基盤を提供する。IT基盤は、以前はコスト削減が中心だったが、最近ではIoT、ビッグデータのほか、経営改革の面も注目されている。そのKPIはなるべく早く、なるべく新しい機能を提供することだ。そのために、今回機能を大幅に強化することにした」と説明した。また、今回は両クラウド基盤をSDN技術を活用し、L2接続による同一ネットワーク上で提供する。これにより、オンプレミス上で複雑な構成で運用しているネットワーク環境を、仮想サーバ・ベアメタルサーバなどとファイアウォールやロードバランサーなどのネットワーク機能を自由に組み合わせた、柔軟性の高いネットワーク環境で利用できる。これにより、オンプレミス上で実現していた統一的なポリシー管理を適用でき、ガバナンスの強化に貢献するとしている。また同社では、オンプレミスで運用しているシステムのクラウド移行を完全自動化することで、ネットワークやサーバ構成の設計変更作業などが不要となり、設計工程の約30%が削減可能だとしている。さらに、今回「Enterprise Cloud」のクラウド拠点間を10Gbpsベストエフォートの閉域ネットワークで無料で接続する。管理面では、「Enterprise Cloud」のほか、他事業者が提供する複数のクラウド基盤も含めて、ポータルサイトから一元的に運用管理できる「Cloud Management Platform」(CMP)を新たに提供する。栗原氏は、「専用型と共有型のクラウドをシームレスに接続することで、クラウド移行をサポートしていきたい」と語る。「Enterprise Cloud」の新基盤は同日より日本での提供を開始し、イギリス、シンガポール、アメリカ、オーストラリア、香港、ドイツなどの拠点も2016年中に順次展開する。同社では「Enterprise Cloud」を現在世界11カ国14拠点に展開しており、同社のデータセンターの面積は2013年3月の15.5万平方メートルから2015年11月には31.1万平方メートルと2年半で倍増させている。2015年12月以降も37.7万平方メートルまで拡大させる計画だ。栗原氏も「今後も投資は継続していく」と語り、SDxによるデータセンター/ネットワーク/クラウドをグローバルに統合し、グローバル展開を拡充するという。また、OpenStackを含むコミュニティや業界の最新技術を積極的に取り込み、それらで足りない部分を追加していくマイクロサービスアーキテクチャを採用するという。
2016年03月02日EMCジャパンは3月1日、クラウドを容易に実現可能とするパッケージ製品である「ECS(Elastic Cloud Storage) Appliance(エラスティッククラウドストレージアプライアンス:以下ECSアプライアンス)」の最新版「EMC ECSアプライアンス2.2」を発表した。価格は個別見積もり。最新版の主な新機能はNFSを使用し、グローバルファイルとしてファイルアクセスが可能となったほか、NFSでECSに書き込んだファイルをオブジェクトとして読み込むことやその逆も可能。また、SEC 17-A4準拠、FIPS-140-2 Level 1のサーバサイドでの暗号化(暗号化してのデータ保存)に準拠し、セキュリティを強化した。さらに、CAS(コンテンツアドレスストレージ)との互換性向上、Centeraと共存のサポートに加え、コモディティハードウェアとOSでECSソフトウェアの導入もサポート。なお、EMC ECSの代表的な用途は各種コンテンツのグローバル共有ストレージや、ビッグデータ/IoTなどの大量な解析データ用ストレージ、モバイルアプリケーション用ストレージ、アーカイブ/長期保管データ用ストレージとなる。
2016年03月01日日立ソリューションズは3月1日、オラクルのPlatform as a Service(PaaS)「Oracle Database Cloud Service」や「Oracle Database Backup Cloud Service」(以下、Oracle Cloud Platform)を目的に合わせて最適に活用できるソリューションを3月7日から提供開始すると発表した。同ソリューションでは、3つのサービスを提供する。「オラクルクラウド コンシェルジュサービス」では、Oracle Cloud Platform構成の選定・設計・環境構築、簡易利用手順書の提示、利用方法の説明を行う。価格は60万円から(税別)。「オラクルクラウド アテンダントサービス」では、オンプレミスからOracle Cloud Platformへの移行、各種検証における計画、実施 、評価 、結果の報告とオンプレミス環境への反映を行う。価格は個別見積もり。「オラクルクラウド バックアップ遠隔地保管サービス」は、Oracle Cloud Platform上にバックアップ環境を構築する(海外データセンターを利用し遠隔地保管を実現)。価格は個別見積もり。
2016年03月01日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)のグループ会社、CTCシステムマネジメントは3月1日、マイクロソフトのパブリッククラウド「Microsoft Azure」を用いて、クラウド基盤へのシステム構築から運用・監視まで、移行を含めてトータルに提供する「クラウド導入運用サービス For Microsoft Azure」の提供を開始した。同サービスは、3つのフルアウトソース型サービスで構成される。1つ目のサービス「AD on Azure」は、オンプレミス環境の既存のActive Directory(AD)をAzure上へ移行し、ADの運用業務までトータルに行うもの。専用ツールを用いることで、アカウント登録など一部の機能は顧客も利用できる。2つ目のサービス「File Server on Azure」は、オンプレミス環境の既存のファイルサーバをAzure上へ移行し、運用まで行う もの。Windowsエクスプローラーから、ファイル共有、共有アクセス権の登録などの機能は顧客も利用できる。3つ目のサービス「ADFS on Azure」は、新規にAzure環境でOffice 365とActive DirectoryのID連携とシングルサインオン機能を構築し、運用業務まで行うサービス。初期費用は77万円から、月額利用料は14万円からとなっている。
2016年03月01日富士通エフ・アイ・ピーは2月26日、顧客情報と商品購買情報を掛け合わせたID-POSデータを分析するというクラウド型の新サービスである「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront Analytics(バリューフロントアナリティクス)」を、小売業に向けて提供を開始した。顧客分析機能のみの価格は初期費用が100万円(税別)~、月額費用が16万円(同)~。5年間で20億円の販売を目指す。新サービスは、顧客動向分析やリピート分析など小売業でのID-POS分析に有効という26種類の分析テンプレートを用意したクラウド型のサービス。分析結果は、グラフなどを用いて表示できるほか、レポートとしての出力も可能。これによりユーザーは、データを有効に利活用して顧客の期待に沿った品揃えやプロモーション施策などに繋げることが可能になるとしている。同サービスの分析テンプレートは、同社の小売業における業種ノウハウに基づいており、初めてID-POS分析を行うユーザーでも、すぐに分析を開始できる。BIツールの「MicroStrategy」を使用しており、ビジュアルに優れた画面表示ときめ細かなレポートが出力できるという。同サービスのクラウドは、富士通グループのデータセンターで運用しているため、利用実績に沿った価格でサービス利用可能であり、データ容量の増加に伴うシステム増強作業や日々のシステム運用の負担から解放されるとしている。さらに、ビッグデータ基盤として注目されているという米PivotalのHadoopを採用した大容量データ・ウェアハウスにより、TB級データを集計・分析。また、同社のポイント・サービスである「ValueFrontポイントサービス」における顧客情報やポイント履歴と自動で連携が可能だ。顧客分析機能のみの価格は前述の通りだが、顧客分析+ID-POS分析機能の価格は、初期費用が200万円(税別)~、月額費用が51万円(同)~となる。同サービスは、まず小売業向けに提供し、今後は他業種に向けた分析メニューを拡充していく予定だ。
2016年02月29日マネーフォワードは2月26日、クラウド型経費精算ソフト「MFクラウド経費」の正式版の提供を開始した。同社によると、2016年1月14日のβ版の提供開始から、ユーザー数が5,000を突破し、ユーザーからは「領収書を1枚1枚入力する月末の作業がほとんどなくなった」「スマホで簡単に入力ができて本当に簡単に申請できる」といった声が寄せられているという。同ソフトは、フリープラン、パーソナルプラン、ビジネスプランの3種類の料金プランで提供されることとなった。無料のフリープランは、オペレーターによる領収書内容の入力撮影が累計5枚まで、経費登録上限数が累計50件までとなっている。月額300円(税別)のパーソナルプランは、オペレーター入力撮影が1枚あたり20円(最初の5枚は無料)、経費登録上限数が無制限。1人あたり月額500円(税別)のパーソナルプランは、オペレーター入力撮影が1枚あたり20円(最初の5枚は無料)、経費登録上限数が無制限、パーソナルプランには付随されていないチャットサポートや電話サポートも対応となっている(チャットサポート、電話サポートは近日開始の予定)。同ソフトは、今年の春をめどに「MFクラウド給与」との連携が予定されている。また、正式版スタートに合わせて、3月31日まで「無料お試しキャンペーン」が実施されている。
2016年02月29日IDCフロンティア(IDCF)は2月26日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」の東日本および西日本の提供地域(リージョン)同士を、自社の閉域網を用いて接続する「リージョン間接続」機能の提供を開始した。同機能の利用料金(接続料金)は無料。リージョン間接続は、物理的に1000km以上離れた東西リージョン間のクラウドをWeb上のポータル画面から、所要時間約1分、わずか数ステップの設定で簡単に接続や解除ができる機能。同社は、自社保有の大容量バックボーンネットワークをユーザーが最大限に活用できるよう、同機能の無料提供を実現した。同社のリージョン間接続は、インターネットVPNと比較しても通信速度が2~3倍高速で、暗号化も不要なセキュアで安定した閉域網でクラウドシステムの構築を実現。ユーザーはコストを圧縮し、自前でのネットワーク回線調達の時間も短縮しつつ、国内の異なる地域にサーバを設置する地理的な分散や、データセンターへ供給される電力の事業者分散によるシステムの冗長構成および事業継続性の強化に取り組むことができるという。今回の発表は、東西リージョンの開設やオールフラッシュストレージの採用といったIDCFクラウドのサービスラインアップの充実とともに、進めているネットワークサービス強化の一環。今後、IDCFはクラウドサービスとネットワークをさらに融合し、サービスレイヤーを意識しないサービスを4月から順次提供していく予定だ。
2016年02月26日IDC Japanは2月25日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。これによると2015年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比32.3%増の2614億円。また、同市場における2015年~2020年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は19.5%で推移し、2020年の市場規模は2015年比2.4倍の6370億円を予測している。国内パブリッククラウドサービス市場は普及期を迎え、システム導入(新規/刷新/更新)時にクラウドを検討するユーザー企業が増加し、特に大企業ではクラウドの検討は一般化しつつあり、パブリッククラウドサービスは重要な検討項目となっている。また、クラウドと伝統的なITを同等に比較検討するクラウドオルソー(Cloud Also)から、クラウドを優先的に検討するクラウドファースト(Cloud First)への変化も見られるという。2015年の国内パブリッククラウドサービス市場ではIT資産の継承を目的とし、既存の業務アプリケーションをIaaS(Infrastructure as a Service)/PaaS(Platform as a Service)環境上で稼働させる「クラウドイネーブルド」の動向が顕著に見られたほか、一般消費者向けWeb/Mobileアプリケーションの開発、稼働環境としてIaaS/PaaSを利用することは一般化しているという。国内パブリッククラウドSaaS(Software as a Service)市場では、モバイル対応に優れた汎用的なアプリケーション(コラボレーティブやCRM)はクラウドファーストが浸透したという。また、Human Capital Management(HCM)や「マイナンバー管理ソリューション」といった新しいアプリケーションは、SaaSモデルでのみ提供されることが増加し、ユーザー企業の意識に関係なく、ベンダーのクラウドファーストが進んでいる。国内パブリッククラウドサービス市場は成長市場であることは言うまでもなく、汎用性の高いサービス(IaaSやコラボレーティブアプリケーション)はコモディティ化が進んでおり、ベンダーの寡占化が見られるという。一方、ユーザー企業の裾野は広がっており、産業特化型アプリケーションなどはサービスの多様化/細分化が進むと同社では想定している。同社のITサービス リサーチディレクターの松本聡氏は「国内パブリッククラウドサービス市場では、汎用性の高いサービスは寡占化が進むため、生き残るベンダーは数社にとどまる。したがって、アプリケーション領域での差別化が多くのベンダーにとって重要な事業戦略となる」と分析している。
2016年02月25日東陽テクニカは2月23日、PSPと提携し、クラウド上で胸部X線骨組織透過処理および経時差分処理を行うサービス「CirA-S BS」を開始すると発表した。新サービスでは、PSPのクラウドプラットフォームを利用して胸部X線画像を専用端末に取り込んでクラウド上の画像処理システムにアップロードすると、東陽テクニカの画像処理ソリューション「ClearRead」シリーズを使用して各種処理を施した画像がダウンロード可能になる。従来院内の専用画像処理サーバーで実施していた、骨組織透過処理および経時差分処理をクラウドを利用して1検査毎に行うことができるため、低コスト化を実現し、検査数が比較的少ない小規模医療施設などでも気軽に利用可能だとする。料金体系は基本料金に利用料金(画層処理1件あたり数百円を想定)を加算した月額制で、今春よりサービスを開始する予定。
2016年02月23日アット東京は2月23日、クラウド型データセンター監視サービス「@Ractiv(アットラクティブ)」の提供を2月24日から開始すると発表した。同サービスは、データセンターに構築されたネットワーク・サーバ機器類の運用に必要となるITシステム監視基盤を、ユーザーの環境に合わせて、同社が提供する仮想プラットフォーム上で構築できるサービス。監視ミドルウェアソフトには、「Zabbix」が利用されている。同サービスは、ユーザー自身が、必要な時に必要な規模の監視基盤を構築できるようになっており、小規模から大規模システムまで柔軟に対応することが可能となっている。ユーザーは構築時にアット東京へ連絡する必要はなく、慣れていれば5分くらいで作業を完了することができるという。また、通常の専用サーバ導入型よりも、基盤構築における導入までにかかる時間や費用、工数を削減することが可能となる。同サービスには通常監視機能とともに、障害検知時のメール通知や各種レポート作成などの機能が実装されている。標準監視項目には、死活監視・ポート監視・CPU使用率、メモリ使用率、ディスク使用量(SNMPもしくはエージェント経由)などのリソース監視・プロセス監視がある。オプションには、監視設定の代行や障害検知時の電話連絡、顧客機器の状態確認から復旧対応までを同社のスタッフが対応するといったサービスが用意されている。オペレーションは、日英のバイリンガルに対応している。同サービスは、まず同社のデータセンターを利用しているユーザー向けに提供される。今後は同社以外のデータセンターを利用しているユーザーも対象としていく予定としている。サービス体系は2種類用意されており、10項目から監視可能な共用タイプと、最大4,500項目の監視が可能な専用タイプがある。料金は、共用タイプが初期費用10万円、月額費用3万円、監視10項目単位で月額500円の従量課金となっている。専用タイプは、初期費用35万円、月額費用20万円。オプションとなる電話連絡サービスは月額1,000円(1ノードあたり)、監視設定代行サービスが1万円(監視10項目)、リモートハンズ(同社スタッフによる顧客機器の障害一次対応)基本サービスが月額1万5,000円。そのほか追加サービスは個別見積。いずれも税別。
2016年02月23日DMM.com(DMM)、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)、Sansanの3社は2月23日、スマートロボットとクラウド名刺管理を組み合わせたコミュニケーション改革支援サービスの提供を開始すると発表した。同サービスでは法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」と人工知能を搭載したロボットを連携させ、ロボットがユーザーインターフェースとなり音声会話やメールなどによる情報の伝達に加え、職場のコミュニケーションを活性化させる役割を担う。さらに、顔認識機能により担当顧客に関連する情報や訪問時に役立つ知識など、利用者のニーズに合わせた情報発信をロボット側から行うことも可能で、データが蓄積されるほどSansanの顧客データベース管理、情報共有機能をより効果的に活用できる環境が整うという。また、同ソリューションの基盤にはマイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」、統合型CRMアプリケーションサービス「Microsoft Dynamics CRM Online」、統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」を活用し、日々の企業活動における情報利活用、業務効率化の促進が可能になるとする。同サービスは2016年3月1日より予約の受付を開始し、トライアル実施などの要望にも随時対応する。3社は今回の協業に関して「企業が抱えるコミュニケーションの課題を解決に導き、テクノロジーを活用した次世代の働き方を企業に浸透させることを目指します。」とコメントしている。
2016年02月23日弥生は2月22日、クラウド請求管理サービス「Misoca(ミソカ)」を開発・運営するMisocaの発行済み株式を100%取得することを発表した。Misocaは、見積書・納品書・請求書の作成、配信・発行などをWeb上で行えるクラウド請求管理サービス「Misoca」を2011年より展開している。シンプルでわかりやすいインタフェースや、請求書を1通からオンラインで送付できる利便性から、フリーランスや中小企業を中心に好評を得ている。現在、8万8000以上の登録事業者を有しており、取扱い請求金額は月間102億円。今回のMisocaのグループ会社化により、見積から請求、回収、会計までクラウドサービスの業務領域を拡充し、ユーザーの各業務のスムーズな連携を実現する。今後は両社のノウハ ウを活用し、事業者間取引の新たなプラットフォームの提供やFintechサービスの開発を進めていく方針だ。
2016年02月22日出社する必要もなく、専門分野を生かしながら自分のペースで仕事に臨める「クラウドソーシング」が話題を呼んでいます。『クラウドワーキングで稼ぐ! ―時間と場所にとらわれない新しい働き方』(吉田浩一郎著、日本経済新聞出版社)は、日本最大級のクラウドソーシングサービスとして知られる「クラウドワークス」の創業者。クラウドソーシングに関する第一人者として、このビジネスの可能性を本書で明らかにしているわけです。とはいえ、クラウドソーシングについて漠然とわかってはいても、まだまだ知識が足りないと感じている方も少なくはないはず。そこで改めて、このビジネスの可能性についておさらいしてみましょう。■クラウドソーシングの意味「クラウド」は「群衆(crowd)」で、「ソーシング」は「外部委託(outsourcing)」の意。クラウドソーシングとは、この2つを組み合わせた造語です。2005年にこの考え方を初めて提案したのは、米「WIRED Magazine」の編集者・ライターであるマーク・ロビンソン、ジェフ・ハウの両氏。クラウドソーシングについては、「従業員によって行われている機能を、ウェブ上に開かれた外部ネットワークを通して、世界中の群衆(crowd)へ委託(sourcing)すること」と定義しているそうです。クラウドソーシング、つまり業務を委託する主体は当然ながら企業ということになります。■クラウドワーキングの意味同じく注目しておきたいワードが、業務を委託される側の立場に立った「クラウドワーキング」。ちなみにこちらの「クラウド」は、クラウドソーシングの「群衆(crowd)」ではなく、「雲(cloud)」のこと。これはIT業界で使われている「クラウドコンピューティング(cloud computing)」の略称。いうまでもなく、さまざまなデータをインターネット上に保存するサービスです。著者によれば、クラウドソーシングとクラウドワーキングは、コインの表裏のような関係。大まかに説明すれば、前者の視点は「企業」であり、後者の視点は「個人」。クライアントである企業が、受注者としてのクラウドワーカー(おもに個人)に対して仕事を依頼する「群衆(Crowd)+外注(Sourcing)」の関係がクラウドソーシング。そしてクラウドワーカーが、クライアントに対して業務実行・納品を行う「雲(Cloud)+働く(Working)」の関係がクラウドワーキング。■世界の市場は1兆円規模へ当然のことではありますが、クラウドワーキングが成立するためには、「企業がどれだけ仕事を依頼するか」というクラウドソーシングの市場規模が重要な意味を持つことになります。なお、その点について参考になるのが海外の事例。なぜなら欧米ではすでに、クラウドワーキングが広く浸透しているからです。そして、それを立証するものとして著者は興味ふかいエピソードを引き合いに出しています。2014年春に開催されたカンファレンス「クラウドソーシング・ウィーク(Crowdsourcing Week)」においての、当時のElance(イーランス)による役員による講演のこと。驚くべきことにその方は、2015年にはクラウドソーシングの世界市場が1兆円規模に達しているだろうと予測したというのです。事実、この見通しは正しいものになりつつあり、世界的な視野で捉えた場合、角国でクラウドソーシングサービスが急速に広がっていることが実感できるのだといいます。■国内でも市場が急成長中!そうなると、気になってくるのは日本の状況。この点について矢野経済研究所は、2015年に650億円、2018年には約1,820億円まで成長すると予想しているのだとか。およそ3年程度の期間で、一気に2,000億円規模にまでふくらむと指摘しているわけです。また、業界の活性化と健全な発展に貢献することを目的として、クラウドソーシング大手各社が立ち上げた「一般社団法人クラウドソーシング協会」の中長期予測によれば、8年後の2023年には国内市場もおよそ1兆円程度まで成長するだろうという試算結果が出たというのです。*つまり、これがクラウドソーシングの可能性。インターネットの普及と足並みを揃えてワークスタイルが刻々と変化していくなか、この動きには大きく注目する必要がありそうです。(文/書評家・印南敦史) 【参考】※吉田浩一郎(2015)『クラウドワーキングで稼ぐ! ―時間と場所にとらわれない新しい働き方』日本経済新聞出版社
2016年02月22日ゾーホージャパンは2月18日、同社のクラウド顧客・案件管理サービス「Zoho CRM」と、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の連携を実現するアプリを19日より提供すると発表した。同アプリでは、名刺管理と顧客データベースをつなぎ合わせることで、CRMへの名刺情報の入力作業を効率化。営業担当者が個別に管理して社内で共有されずにいた名刺情報を、組織の人脈として、共有・活用できるようになる。連携は、2015年10月に公開されたSansan Open APIとの接続によって実現しており、連携アプリや連携の設定ドキュメントの利用は無料となっている。機能は、クラウド型Webフォーム&データベース作成サービス「Zohoクリエーター」より利用できる。
2016年02月19日日立システムズは2月18日、新技術「テンプレート公開型生体認証基盤(PBI)」を活用したクラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を同日から販売開始すると発表した。PBI(Public Biometrics Infrastructure)は、日立製作所が開発した、PKIと生体認証の仕組みを組み合わせた認証基盤技術で、「SHIELD PBI指静脈認証サービス」では、認証の鍵として、電子証明書などの代わりに生体情報を利用する。登録時に、クライアントはセンサーから読み取った指静脈情報(生体情報)を一方向性変換することでPBI公開鍵を生成し、認証サーバに登録。認証時には、再びセンサーから読み取った指静脈情報から秘密鍵を生成し、認証サーバから送信されるチャレンジコード(乱数)に対する電子署名データを生成する。この電子署名データを認証サーバに送信し、認証サーバは署名検証することで本人認証を行う。従来のPKIによる認証システムでは、ICカードなどに電子証明書を鍵情報として格納していたため、これを厳重に管理する必要があったが、PBIを用いたシステムでは、指静脈情報そのものが秘密鍵となるため、ユーザー側で保存する必要がない。また、システムに登録するデータ(公開鍵)から指静脈情報を復元することはできないため、生体情報の漏えいや偽造を防ぐという。価格は、初期費用が個別見積で、経常費が年額7,000円/ID。同社は、日立製作所や日立グループ各社、パートナー商品・サービスとの連携モデルを中心に、政府機関、金融機関、宅配業、レジャー産業などの業種や、電子決済、教育機関、検定試験など高い本人認証を必要とされる分野、FinTech(フィンテック)などの分野に向けて、クラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を拡販し、2018年度末までに累計30億円の売上を目指すという。
2016年02月18日NECネクサソリューションズは2月17日、マネージドネットワークサービス「Clovernet(クローバーネット)」シリーズとして、クラウドで管理を行うWi-Fiソリューション「Clovernet クラウドWi-Fi」の販売を開始した。同ソリューションでは、アクセスポイントにLANケーブルを接続するだけでWi-Fiが利用可能になる。接続するデバイスを制限できるため、1台のスマートデバイスから安全に社内外のネットワークに接続できる。クラウド上で設定を管理できるため、アクセスポイントごとの設定が不要であり、移設時の手間も軽減する。「Clovernet クラウドWi-Fiサポートセンター」で複数台、複数拠点のWi-Fi運用を支援するほか、同センターのオペレーターがエンドユーザーからの直接の問い合わせにも対応する。無線規格としてはIEEE802.11ac(無線区間の最大通信速度1.3Gbps)に対応しており、1台のWi-Fiアクセスポイントで50台までのモバイル端末の利用をサポートする。プランは2種類用意されている。ベーシックプラン(小規模向け)は基本機能(IEEE802.11acのギガWi-Fiも利用可能)を網羅しており、Wi-Fiアクセスポイント1個当たりの月額利用料は2980円から(税別)。ハイエンドプラン(中~大規模向け)は、来訪者向けに特定Webサイトを表示する指定Webサイト表示機能、ダッシュボード(利用状況表示画面)機能、Facebook Wi-Fi機能、高密度Wi-Fiアクセスポイントでの電波干渉を防ぐ電波出力自動調整機能などのを利用可能で、Wi-Fiアクセスポイント1個当たりの月額利用料4480円から(税別)。
2016年02月17日