ロックオンは6月9日、エクスチェンジコーポレーションと業務提携し、クレジットカード不要のオンライン決済サービス「Paidy」を、EC-CUBEのユーザー向け決済ツールとして提供開始することを発表した。「Paidy」は、IDやパスワードなどの事前登録を必要とせず、クレジットカード番号の代わりに携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで利用できるオンライン決済サービス。携帯電話にSMSで4桁のコードを送信し、本人確認を行うことで、安心して決済できる。「Paidy」による決済は、当月末締めで、翌月10日までコンビニや銀行ATMでまとめて支払うことで完了する。注文ごとではなく、月に1回払うだけで完了。手数料もかからず、分割払いも可能であるため、平均単価や注文件数、コンバージョンレート、売上の向上が見込めるという。今回の業務提携により、EC-CUBEに「Paidy」が標準搭載され、EC-CUBEでネットショップを構築するユーザーは、追加開発を行うことなく、「Paidy」を容易に導入することが可能となる。なお、同社によると、6月には拡張性の向上を追及した最新バージョン「EC-CUBE 3」の公開を予定する。
2015年06月10日ファッションECサイト「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」が、ファッションコーディネートアプリ「ウェア(WEAR)」の公式ファッショニスタ“ウェアリスタ(WEARISTA)”として活躍する一般人200名とスポンサーシップ契約を結ぶことを発表した。ウェアリスタとは、モデルやデザイナーなどの著名人やファッション感度の高い一般ユーザーが認定される、アプリ公式のファッショニスタのこと。14年5月から現在までに人気の高い一般ユーザーとして100名以上が認定を受けており、中には認定をきっかけに人気ブランドとのコラボ商品企画を実現した女性や、アプリに投稿したコーディネートが書籍になったキッズもいる。「ゾゾタウン」では、そんなウェアリスタの一般人200名とスポンサーシップ契約を締結。対象となるのは、現在認定されているウェアリスタに加え、6月30日までにアプリ上でコーディネートを投稿した人の中から新たに選ばれる100名のウェアリスタ。今後、「ゾゾタウン」では契約したウェアリスタのコーディネート画像を掲載。当該ウェアリスタには毎月「ゾゾタウン」での買い物に利用できるZOZOポイント10万円分が提供される。なお、契約期間は契約開始日から1年間だ。
2015年06月04日エボルニは6月3日、海外に向けて簡単に商品の販売・配送ができるECシステム「CARTS(カーツ)」の提供を開始した。「CARTS」は、海外に商品を販売したい事業者に代わり、商品情報の翻訳や輸出手続き、商品配送までを一括して代行するサービス。これにより、海外でのeコマース事業展開にハードルを感じていた事業者も、安心かつ簡単に海外市場への進出を実現できるという。同サービスでは、同社の運営する国内の配送センターが、海外配送に関するすべてに対応し、海外に物品を送るときに用いられる税関への申告や検査などで必要となる書類「インボイス」の作成から顧客とのやり取り、配送保険に関する手続きまでを担う。また、商品やショップ情報を80の言語へ翻訳可能。入力した文章の翻訳には、コンピュータによる自動翻訳(無料)と専門のオペレータによる手動翻訳(有料)の2種類から選択可能だ。対応言語は、英語・中国語・韓国語・フランス語などで、使用頻度の多い言語によっては、自動翻訳と手動翻訳を組み合わせることもできる。また、同サービスから必要な機能のみを選択し、既存ECサイトと連携させることも可能。例えば、海外発送のシステムや翻訳のシステムのみの連携も実現する。なお、同社は今後、海外配送に関するシステム部分をアプリとして開発・提供していく予定だ。
2015年06月04日博報堂DYメディアパートナーズとショッパーインサイト、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)は6月3日、ECサイト上での購買行動を軸にした「eショッパーターゲティングシステム」を開発したことを発表した。第一弾として、NESPA JAPANが提供するネットスーパーの比較サイト「NESPA(ネスパ)」のβ版にて、実証実験を開始している。「eショッパーターゲティングシステム」とは、ECサイト上で来訪者ごとの閲覧内容や検討商品、購買といった一連の行動を商品コードや商品体系として捉え、来訪者ごとの行動傾向と組み合わせることによって、高度な分析とシームレスな商品のプロモーションを実現するプラットフォーム。実証実験では、来訪者の傾向に合わせブランド商品の詳細ページへ誘導する「サイト内回遊バナー」として活用するという。なお、各社の役割としては、博報堂DYメディアパートナーズがシステムの全体設計とデータ分析、プラニングを実施。ショッパーインサイトは、ブランドマスタの構築支援や実店舗におけるID-POSデータ分析のノウハウを協働で提供する。そしてDACは、DMP「AudienceOne」や、デジタルプロモーションのアドサーバー「EffectiveOne」の提供を行う予定だ。
2015年06月03日エクスペリアンジャパンは6月2日、Experian Cross-Channel Marketing Platform(CCMP)が、ディー・エヌ・エーにおけるEC事業のマーケティングオートメーションプラットフォームとして導入されたことを発表した。CCMPとは、さまざまなチャネルで取得したすべての情報やデータを1つの単独システムに統合・管理することで、シングルカスタマービュー(顧客の全体像)を得るだけでなく、顧客の実際の行動に基づき最適化したコミュニケーションを可能とするプラットフォームとなる。○DeNAがCCMPを導入した理由とはディー・エヌ・エーのEC事業本部はこれまで、新規顧客の獲得のほか、獲得した顧客のロイヤルユーザー化を効率的に実現するため、さまざまな施策を行ってきたという。その際、蓄積した顧客分析結果を実行可能な施策に落とし込み、検証するにあたり、精緻な分析を行なうほど工数が増大し、かけた工数とリターンのバランスをとることが困難だと感じていたと説明する。今回のCCMP導入では、メールを実行チャネルとしたシナリオマーケティングを先行して実施。CCMPを活用したシナリオマーケティングにより、仮説検証をこれまで以上のスピードで行うことが可能になり、顧客のロイヤルユーザー化に適したシナリオを実施できるようになる見込みだ。また、同社は今後、WebサイトやSNS、アプリなどのクロスチャネルでの展開も視野に入れた「店舗のパーソナライズ」を実現し、ユーザーのライフタイムバリュー引き上げを目指す。
2015年06月02日アピリッツは5月28日、オープンソースECサイト構築パッケージ「エレコマ」を、JTB商事が運営するECサイト「ワールドショッピングプラザ」と「旅Motto」に導入したことを発表した。「エレコマ」とは、開発言語としてRubyを採用し、開発効率が良く拡張性が高いためカスタマイズがしやすいオープンソース(MITライセンス)のECサイト構築パッケージ。Eコマース機能だけではなく、外部サービスとの連携を容易にするアイテムマスタ出力機能やソーシャルメディア連携機能なども提供する。JTB商事はこれまで、複数のECサイトを個別の管理画面にて運用していたという。今回の導入は、これらサイトを統合・連携する目的があり、カタログ掲載商品の販売を行う「ワールドショッピングプラザ」や、その他国内・海外のさまざまなお土産や旅行用品の販売を行う「旅Motto」などのECサイト機能を統合することで、手間を減らし運用コストの削減を実現したという。
2015年05月28日ネオマーケティングは5月27日、「ECサイト」をテーマにインターネットリサーチを実施し、その結果を発表した。これによると、有効回答者500名うち、その多くがECサイトへのアクセスにパソコン(87.0%)を使用し、「楽天市場(88.2%)」や「Amazon(83.0%)」といった複数店舗型モールを利用していることが分かった。実店舗とインターネットでの買い物頻度 (単数回答 / n=500)実店舗における買い物頻度は、「2~3日に1回程度(42.6%)」が最も多く、インターネットでは「1ヶ月に1回程度(36.6%)」との回答が多く集まった。また、インターネットでの買い物を毎日すると回答した割合は全体の1.2%と、少ない結果となった。ECサイトで買い物をする際に、最も使用する端末 (単数回答 / n=500)最も多い回答は「パソコン」で87.0%と圧倒的。しかし、年代で比較をしてみると、20代は「スマートフォン」という回答が24.0%で、他世代と比較しても多くなった。利用したことのあるECサイト (単数回答 / n=500)全体では「楽天市場」が最も多く88.2%。次いで「Amazon」が83.0%だった。また、公式通販サイトよりも複数店舗型の「モール」と呼ばれるサイトの利用経験者が多いことも明らかとなった。最も利用するサイト (単数回答 / n=500)ECサイトの中で最も利用するとの支持を得たのは、「楽天市場」で53.8%。特に女性は63.2%と多く、男性では「楽天市場」と「Amazon」の利用率が44.4%となった。ECサイトを利用して最も購入するアイテム (単数回答 / n=500)回答者全体では「食品/飲料/酒類」が24.4%で1位に。購入経験では最も多かった「書籍」は18.8%だった。実際購入した経験のあるものと、頻繁に購入するものでは差が出たと考えられる。また、性別にて比較すると、男性は「書籍」が23.2%で最も多いが、女性は「食品/飲料/酒類」が27.6%で他のカテゴリを引き離すかたちとなった。ECサイトで使用する平均金額 (単数回答 / n=500)どの項目も「1,000円~5,000円未満」との回答者が多い。「PC関連/AV/家電製品」のみ「20,000円以上」という回答が2割を超えたが、それ以外の項目では少数となっており、高額の商品の購入に抵抗があることが予想されるという。なお、同調査は、ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用し、ECサイトで買い物経験がある20歳以上の男女500人を対象に、5月12日~13日の2日間にわたり行われたものとなる。
2015年05月28日ブレインパッドは5月26日、ファンケルが運営するECサイト「ファンケルオンライン」に、レコメンドエンジン搭載プライベートDMP「Rtoaster」の「広告配信機能」を導入したことを発表した。今回の導入支援は、Rtoasterの販売代理店であるアイ・エム・ジェイと共同で実施したもの。ファンケルがRtoasterの広告配信機能を採用した理由は、以下の3点。RtoasterのプライベートDMPを利用することで、個人情報に配慮したセキュアな状態で、主要なDSPに対して広告配信をすることが可能2009年から導入されているRtoasterを利用することで、新たなシステムの導入を行うことなく、これまで蓄積してきたWebサイト内のユーザー行動情報、ユーザー拡張された豊富なデータやセグメントを活用し、広告配信をすることが可能CRMシステムなどの基幹システムのデータをAPI経由で簡単に取り込め、すぐに施策に活用できる今後、ファンケルは、RtoasterのプライベートDMPに蓄積されたデータを活用してデジタル広告配信を実施し、既存顧客に留まらず、潜在顧客や休眠顧客に対する接点の強化を推進する考えだ。
2015年05月27日かっこは5月26日、大手ECサイト向け不正注文検知サービス「O-PLUX」の簡易版となる「O-PLUX LIGHT」をリリースした。「O-PLUX」は、ECや決済事業者を対象とした、統計解析技術を活用した審査サービス。消費者の氏名などが判別できない状態で取引データを取得し、過去に発生した代金未回収の傾向や使用された端末など、企業の枠を超えたビッグデータとの類似性をリアルタイムに解析することで、取引の危険度を審査する。今回新たに提供開始となる「O-PLUX LIGHT」は、「O-PLUX」を中小規模のEC事業者でも導入しやすい価格にて提供するもの。導入企業は、注文データをCSV形式のファイルでアップロードするだけで数分後に審査結果を確認することができるため、商品の出荷前に、疑わしい注文内容について本人確認を行うなどの対策を講じることが可能だ。価格は、月間審査件数1,000件までのプランが月額3万円(税別)、月間審査件数3,000件までのプランが月額5万円(税別)となる。
2015年05月27日GMOメディアは5月15日、同社が運営するファッションコーディネートアプリ「CoordiSnap(コーデスナップ)」において、ファッションブランドの公式アカウントのコーディネートを見たユーザーを、ブランドのECサイトへ直接送客できる機能の提供を開始した。第一弾として、クロスカンパニーが展開する6ブランドと連携を開始する。「CoordiSnap」とは、コーディネートの投稿を通じてユーザー同士がコミュニケーションをとれるサービスで、10~20代を中心とする女性ユーザー約200万人に利用されているという。同社はこれまで、ファッションブランドに対し、同アプリの人気ユーザーとファッションブランドのタイアップ企画の実施や、ブランド公式アカウントから毎日のコーディネートを共有し購買につなげるなど、ブランドプロモーションの場を提供してきた。今回の新機能では、ユーザーを自社のECサイトへと直接誘導できるため、同アプリを販売チャネルとして活用することが可能に。誘導は、「販売サイトへ」ボタンから行うことが可能で、ECモールの出店料や手数料といった運用コストの負担なく商品を販売することができる。なお、サービス提供の第一弾として、クロスカンパニーが展開する「earth music&ecology」や「E hyphen world gallery」「E hyphen world gallery BonBon」「L’ATELIER FENETRE」「SEVENDAYS=SUNDAY」「KiwaSylphy」といった計6ブランドと連携を開始。今後も、他社ブランドとの連携を進めたい考えだ。
2015年05月15日COMITAS(コミタス)はこのほど、エンドユーザー(消費者)参加型クラウドファンディングECサイト「DREAM ORDER(ドリームオーダー)」をオープンした。同サイトでは、アパレルブランドがこれまで製品化してこなかったアイテムを、ソーシャルクラウドファンディングを通して販売する。エンドユーザーはWEB上でオーダー(先行予約発注)し、その予約数が一定数に達すると商品が生産され、手元に届く仕組み。同サービスにおける製品の生産は、日本のアパレル繊維工場が行う。同社によると、近年、日本のアパレル繊維工場は、安価な製造ラインを持つ海外に受注を奪われ、売り上げが減少傾向にあるとのこと。同サイトの完全受注システムを導入することで、「余剰の生産能力を利用して生産でき、工場稼働率も上がるため、収益アップの新たなチャンスになる」と同社。また、アパレルブランドにとっても、在庫リスクのコスト削減が可能になるとのこと。それによって消費者も、手頃な価格でブランドアイテムを手に入れることができるという。最近は、スマートフォンやSNSの普及に伴い、ソーシャルなどを活用した新しいショッピングモデル「eコマース」サービスも次々と現れているという。同社では、「次世代のeコマースプラットホームとして同サイトを定着させ、アパレルの流通が最適化される新しい消費スタイルを提案していく」としている。
2015年05月14日Amazonは11日、Amazonアカウントで他社ECサイトにログインし、そのまま購入手続きに進めるサービス「Amazonログイン&ペイメント」を提供開始した。12日現在、2つのECサイトで導入されている。対象サイトは随時拡大予定。Amazonログイン&ペイメントは、他社ECサイトでAmazonアカウントの登録情報を使用できるサービス。対象のサイトにAmazonのユーザーIDとパスワードでログインすると、登録済みの配送先住所やクレジットカード情報を利用して購入手続きを行える。月額の支払いや商品の定期購入にも対応する。同サービスは12日現在、「劇団四季」「出前館」のECサイトで利用可能。
2015年05月12日デジタルリバージャパンが主催する「Digital River グローバルEコマースサミット 2015 東京」では、同社が提案するEコマース(EC)のグローバル化戦略が明らかになった。同サミットに登壇した米Digital River Global Strategies Senior DirectorのHoward West氏(ハワード氏)によると、「どの市場を狙い、どの範囲までグローバル化するか」という点を明確化することが重要だという。○拡大するグローバルEC市場(越境EC市場)同社によると、2014年1月にA.T. Kearneyが発表した調査結果において、2013年度のグローバルなEC市場(EC経由で購入された商品の総額)は約1兆2520億ドル(約150兆円)で、2017年には約2兆3570億ドル(約280兆円)、平均成長率88%を達成する見込みだ。特にアジア地域は、中国や新興国を中心に取引が増加し、平均成長率174%を実現するのではと推測されている。商品のジャンルを国別で見ていくと、多くの国において、電化製品(世界平均77%)やファッション用品(76%)、書籍(73%)などの購入率が高く、食品や生活用品の購入ではEC利用率は高くない。なお余談だが、同データによると、日本ではECを利用した電化製品の購入が比較的少ない印象を受ける。これに対しハワード氏は、「実店舗が充実しており、ECサイトで購入する必要性をあまり感じていないのでは」と分析する。加えて、日本と中国においては、他国に比べ、食品の購入率が高い(68% / 90%)ことも特徴だろう。○どの市場に進出し、どの範囲でグローバル化するかこのような背景のほか、日本国内では、少子高齢化による国内消費市場の縮小が懸念されているため、ECを展開する企業の多くは、グローバルへの対応を視野に入れているようだ。では、ECのグローバル化とは、どのような段階を経て実現するものなのだろう。ハワード氏によると、「CRAWL (GOOD)」から「WALK (BETTER)」「RUN (BEST)」へという具合に3つの段階を経た拡大方法が好ましいという。「CRAWL(赤ちゃんのはいはい)の段階では、ECサイトの多言語化や製品価格のローカリゼーション、国際的なクレジットカード会社との提携による決済方法のグローバル対応などを行う一方、商品の提供に関しては購入者に直輸入してもらうという形式が考えられます」(ハワード氏)これに加え、各地域に応じたUXの提供や関税・租税の処理も実現する「WALK」、在庫や物流も各国にて設け、マーケティング戦略も国別で行う「RUN」と、グローバル対応を行う機能を拡大していく。「最終的には、それぞれの国において求められている機能を対応させていくことになるでしょう。しかし、ここで最も重要なことは "どの市場に進出し、どの範囲でグローバル化するか" という判断です」(ハワード氏)文頭で説明したように、国によって、EC市場規模や購入されやすい製品に違いがあるほか、扱われている言語や通貨、決済方法、法準拠、物流、カスタマサービス、税金処理、マーケティング手法にもそれぞれの特徴がある。「これらの情報を収集・分析することで、費用対効果やユーザーの特徴を明らかにし、どの機能に投資を行いどれくらいの収益を見込めるのかという戦略と見通しを立てることが、グローバル化に向けた第1歩だろう」と同氏は語った。
2015年05月11日富士通は4月27日、EC事業を展開する顧客向けに、プロモーションやマーケティング機能を実現する統合型ECソリューション「FUJITSU Business Application SNAPECシリーズ」の新商品として、レコメンド、サイト内検索、メール配信、サイト分析の4つのSaaSサービスを5月末より販売開始すると発表した。新サービスは、富士通システムズ・ウエストが開発した。レコメンドサービス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE Recommend」は、顧客の購買履歴や閲覧している商品情報を基に、リアルタイムに商品レコメンドを提供するサービス。価格は月額69,000円(税別)からサイト内検索サービス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE Search」では、SaaSサービスならではの素早い検索結果の表示、精度の高い検索など、使い勝手の良いサイト内サーチを実現する。価格は月額57,000円(税別)から。メール配信サービス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE Mail」は、大量のメールを送り届ける配信エンジンと使いやすいメール編集ツールを提供することでマーケティング活動の現場を支える。価格は月額58,000円(税別)から。サイト分析サービス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE Analytics」は、ECの自動コンサルティングを目指したECサイトのアクセス分析サービス。ECサイトが陥りがちな典型的な症状を自動判定し、解決に向けた具体的なアドバイスまでを提供する。価格は月額15,000円(税別)から。また今回、ECソリューションの基本機能を備えた「SNAPEC-EX」を刷新し、新機能として店頭受取機能や定期購買機能を追加し、ユーザビリティのさらなる向上を図った。さらに、データベースにオープンスタンダードなデータベースであるPostgreSQLを正式サポートしたほか、ライセンス使用料の月額払いを可能とした。
2015年04月27日KDDIは4月14日、セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA(ルクサ)」を運営するルクサの発行済株式を取得し、連結子会社化すると発表した。ルクサは、「お得に贅沢体験」をコンセプトに、経験豊富なバイヤーが厳選したデザイン雑貨、家電、お届けグルメ、コスメ、アパレルなど、日々の生活を豊かにする商品を時間限定・数量限定で提供している。KDDIは、2013年9月にグローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund」を通じてルクサに対して出資し、auスマートパス会員向けに、同社のサービスを提供するなど、業務提携を進めていた。今回の資本関係強化により両社は、両社の持つ様々な資産を活用。顧客に新たなショッピング体験を提案する予定だ。
2015年04月15日Ryo-MAとダイレクトマーケティングゼロ(DM0)は4月8日、事業提携を締結し、EC通販企業が自社KPIを手軽に診断することのできるツール「ECドクター」の提供を開始した。ECドクターは、ECや通販事業を運営する企業が自社のKPIの相対的な評価を診断することができるサービス。CPO(コストパーオーダー)やLTV(ライフタイムバリュー)など26個の質問に答えるだけで、自社の強みと弱みを数値で確認することが可能だ。また、DM0のコンサルティング経験から蓄積したEC通販企業約100社のデータベースを基に基準値をひき出しているため、自社の状況を相対的に数値化することができる。今後、Ryo-MAの運営するポータルサイト「ECのミカタWEB」内やメルマガ、「ECのミカタ通信」にて「ECドクター」の登録と利用を案内する予定だ。
2015年04月10日ヴォーグ ジャパン(VOGUE JAPAN)が、ECサイト「VOGUE Shopping」を3月6日から4月30日までの期間限定でオープンする。このサイトでは最新号の別冊付録「VOGUE Shopping」と連動し、本誌にも登場した様々なアイテムを販売。この内、スニーカーにインスパイアされたという「アレキサンダーワン(ALEXANDER WANG)」のショルダーバッグ(20万4,000円)は、今回が日本では初の取り扱いとなる。更に、「コーチ(COACH)」も世界で2点だけの限定トートバッグ(9万6,000円)を発売。そのデザインには、ブランドのSSコレクションを彩った、ゲイリー・ベースマン手掛ける“クリーチャーズ”のイラストがあしらわれた。その他、「イヴ・サンローラン・ボーテ(Yves Saint Laurent Beaute)」のハイライター(55万円)は、日本未発売の9カラットゴールドケースでお届け。「エミリオ・プッチ(EMILIO PUCCI)」のビーチタオルとバッグのセット(16万4,000円)、「ペリエ ジュエ」のシャンパンセット(3本/5万5,000円)なども取り扱われる。また、今回のECサイトオープンを記念し、全3者との限定コラボレーションが実現。ウィング部分をスワロフスキーでドレスアップしたのは、「アディダス オリジナルス バイ ジェレミー スコット(adidas originals by JEREMY SCOTT)」のスニーカー(28万円)。また、写真家の蛭川実花はバッグやスウェット、ポーチなど、鮮やかな色彩の全6アイテムを用意する。家業の漆器工房から受け継いだ伝統技術を元に、アバンギャルドなアート作品を発表している木村浩一郎が金塗りを施した、箸(3万円)、シャンパングラス(12万円)、プレート(5万円)の3点セットを加え、全8ブランドによるアイテムをラインアップした。3月6日には編集部初の試みとして、TVショッピングQVCとのコラボも実現。20時から22時までの番組中に、商品ラインアップの中から厳選した3ブランドのアイテムが販売される。
2015年03月06日LINEは3月4日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」におけるグローバル展開を目的に、グローバルでEC決済管理サービスを提供するCyberSourceと戦略的提携の基本合意を行ったと発表した。LINE Payは、キャリアやOSに左右されることなく、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービス。LINE Payでは、サービス公開時からCyberSourceの提供する決済管理システムを導入しており、これにより世界で発行される様々なクレジットカードでのオンライン決済処理することが可能になるという。LINEによると、世界最大の不正取引検出レーダーを搭載した唯一の不正抑止プラットフォーム「CyberSource Decision Manager」を活用しており、不正な決済利用を素早く正確に特定。これにより、LINE Payの安全性を向上させるとともに、決済管理業務の最適化も図る。両社では今後も連携を強化し、CyberSourceの提供する様々な決済管理サービスを活用することで、LINE Payの利便性と安全性のさらなる向上を図り、LINE Pay事業のグローバルでの展開を進めていく。
2015年03月04日ロックウェーブは2月25日、レスポンシブECサイト構築運用ASP「aishipR」に、「受注CSVデータ一括取り込み機能」をオプションとして追加した。同機能により、新規受注情報を一括で取り込むことが可能となり、コールセンターなどのECサイト以外を経由した受注とECサイトでの受注を、一括管理することができるようになる。また、独自ドメインECサイトを運営するEC事業者が、テレビ通販などを含めた多様なチャネルから商品を販売することも可能となるという。
2015年02月25日●なぜ、PaaS型を選択したのかこのたび、EC(電子商取引)業務に特化した新タイプのクラウド・サービスが登場した。PaaS(Platform as a Service)モデルを採用した「Commerable EC PaaS」がそれだ。ECのシステムに、高い生産性とカスタマイズ性、拡張性、そしてコスト・パフォーマンスをもたらす仕組みとして注目を集めつつある。○SaaSの俊敏性と手組の自由度をミックスEC業務特化型PasS「Commerble EC PaaS」――開発・提供元となるcommerbleは、同社CEOの橋本圭一氏が代表取締役を務めるシグマコンサルティングと、EC支援のクラウドサービスを展開するクロスワープの共同出資で2014年9月に設立された。橋本氏は、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」のMVP(Most Valuable Professional)に、日本で初めて選出された経歴を持つ「クラウドシステムのエキスパート」。これまで、規模を問わず、Azureを用いたさまざまなSI案件を手がけてきた。同氏が、「PaaSモデルでECシステムの開発・運用の革新を加速させる」というクロスワープ 代表取締役社長 山崎真吾氏の考えに賛同。両氏は、Commerble EC PaaSの開発と新会社の設立へと一気に動いたという。クロスワープではこれまで、ECサイト構築支援のクラウド・サービスとして、SaaS(Software as a Service)型の「MODD SaaS」シリーズを提供し、実績を積み上げてきた。同シリーズのユーザー層には、在京キー局やアニメ企画制作会社アニプレックス、大手フィットネス・クラブのコナミスポーツ&ライフ、大手コンピューターゲームメーカー、芸能事務所など多彩な企業が名を連ねている。そんな同社がなぜ、PaaSのビジネスに乗り出したのか――。「SaaSモデルの優位性は、目的のシステムが手早く入手できることと、プラットフォームの拡張性に優れていること、そして、IT設備への投資が不要で、初期費用がかからず、投資にも無駄がないことです。ただし、SaaSは基本的に、ソフトウェアパッケージをサービスとして提供し、ユーザーに共用してもらうモデル。このモデルでは機能の汎用性を追求しなければならず、どうしてもユーザー個々の細かなカスタマイズ要求に対応しづらいというネックがあります。そうした課題を、PaaSモデルで解決しようと考えたのです」(山崎氏)山崎氏によれば、BtoCのECシステムはライフサイクルが短く、完成後も機能追加・機能変更が頻繁に発生するのが常であるという。それゆえに、ソフトウェアパッケージ(あるいは手組)によってオンプレミス上に構築されたECシステムが、立ち上げからわずか3~4年で完全に陳腐化し、新システムへの全面的な切り換えを余儀なくされるケースも珍しくない。結果として、購入・開発したソフトウェア資産や、場合によってはシステムを稼働させていたハードウェア資産がすべて無駄になってしまうと、山崎氏は指摘する。もちろん、SaaSならば、ソフトウェアやハードウェアを資産として持つ必要がなく、システムが陳腐化し破棄に追い込まれても、大きな投資の無駄は発生しない。とはいえ、山崎氏が言うように、SaaSは基本的に「汎用性を持った出来合いのアプリケーション」だ。個別的な要件をサービスに反映させるには、どうしても時間がかかり、お金もかかる。また、そもそも「個別的なカスタマイズ要求への対応」はSaaSの本道ではない。一方で、IaaS(Infrastructure as a Service)を用い、ECシステムをほぼ一から手組で構築し、カスタマイズの自由度も高めるという選択肢もある。だが、顧客ニーズの変化や時流に的確に対応していくためには、ECサイトの立ち上げや刷新のスピードを極限まで高めなければならない。そうしたスピード感を手組での開発に求めるのには無理があり、その意味で、手組開発には「商機を逸するリスク」がつきまとうことになる。こうした考え方から、山崎氏は、PaaSモデルの採用が最適との結論を導き出した。要するに、PaaSモデルによって、アプリケーションパッケージの利便性と手組開発の自由度、そしてクラウドの拡張性・俊敏性をバランス良く融合させようと考えたのである。●クラウドサービス理想型は、Win-Winなエコ・システム○「PaaS&従量課金」だから築ける - SIerとユーザーのWin-Winもちろん、PaaSの場合、SaaSに比して目的のシステムを構築・導入する際の難度は高まる。ただし、Commerble EC PaaSの場合、認定SIerがシステムのインテグレーションを担当するというビジネス・モデルを採用している。2015年2月時点では、Commerble EC PaaSのイングレーションは、シグマコンサルティングとクロスワープの2社が中心に担っているが、Commerble EC PaaSを利用した構築を検討するSIerも増えてきているようだ。「ECサイト構築のイングレーションには、パッケージソフトウェアがよく利用されるのですが、大抵の場合、そうしたパッケージのカスタマイズはSIerには行えず、開発元に依頼せざるをえない状況にあるようです。結果、SIerは、ECサイト自体ではさしたる収益は稼げず、また、パッケージベンダーのエンジニアが優秀でない場合、プロジェクトに支障をきたし、いわゆる炎上案件に陥ることも間々あるとの話です。Commerble EC PaaSなら、そのような心配はなく、その点でこのサービスに対する期待感が高まっているのです」(橋本氏)さらに、Commerble EC PaaSの場合、SIerやユーザーの経済的なメリットを生む重要な特徴がある。それは、サービス課金の仕組みとして、トランザクション・ベースの従量課金制が採用されていることだ。具体的には、サービス利用の初期費用はかからず、ECサイト上で1つの受注処理が発生するごとに、現状200円のフィーが発生する格好だ。しかも、Commerble EC PaaSの導入企業が増え、トランザクションが増えることで「規模の経済」の原理が働く。山崎氏は、これにより、課金単価を200円から180円、150円へと引き下げられるようになり、実際にそうするつもりだと述べる。これはつまり、Commerble EC PaaSユーザーが増え、それぞれのEC売上げが増えれば増えるほど、commerble社の収益がアップし、同時にユーザーの利も膨らんでいくことを意味する。もちろん、Commerble EC PaaSのユーザー数の増大は、SIerの案件増と同義だ。橋本氏と山崎氏は、こうしたWin-Winなエコ・システムの形成こそが、クラウドサービスで目指すべきものだと力説する。○エキスパートの知を結集Commerble EC PaaSでは、ECサイトの構築・運用に必要とされている道具立てを網羅的に提供している。つまり、標準的なAPIを通じて、受注管理から仮予約管理、商品・在庫管理、顧客(サイト会員管理)、販促管理、コンテンツ管理(CMS)、バッチ処理管理などの機能を持ったサイトが開発できるわけだ。もちろん、バックエンドの基幹システムとの連携や多店舗サイト連携、コーセンター連携、POS・O2O連携などの機能も備えている。こうしたCommerble EC PaaSの活用によって、例えば、ユーザーの個別要件に応じた「ID連携」「ユーザープロファイリング」「検索機能」を独自に実装したり、サイトで扱う商品点数の上限を広げたりすることも容易になる。また、Commerble EC PaaSは、サービス提供のプラットフォームとして、AzureとAWS(Amazon Web Services)の双方を活用。コアのプラットフォームとしてAzureを活用しつつ、DNSやロードバランサーにAWSを用いるといった「いいとこ取りの構成」だと橋本氏は説明する。そのため、Commerble EC PaaSでは、大量のトランザクションにも十分耐えうる性能と拡張性が担保されているほか、可用性のレベルも高いのだという。「クロスワープはEC業界で長く経験を積み、SaaSのプラットフォームとしてAWSを使い込んできました。一方の橋本は、Azureのエキスパートでミッションクリティカルなクラウドシステムの開発にも精通している。両者のスキル・ノウハウの融合によって、Commerble EC PaaSは、機能・性能・信頼性のあらゆる面で申し分のないパフォーマンスを発揮していると自負しています」(山崎氏)2014年8月発表の経済産業省の調査によれば、BtoC型のEC市場規模は2013年で前年比17.4%増の11.2兆円へと成長。消費市場のEC化率も前年比6ポイント増の3.7%に達しているという。この成長市場では競争も激しく、ECサイトの運営側も、また、それに対して製品・サービスを提供する側も、いかに早く新たなアイデアをかたちにし、顧客を利するかが勝負となっている。そのため、B2C商材を扱う大手企業の間では、自社の開発体制を強化し、EC・顧客サービスの開発力を増す動きも活発化しているようだ。そんな市場にあって、業界特化型PaaSと従量課金という新たなコンセプトを国内他社に先駆けてかたちにしたCommerble――その今後に注目が集まる。
2015年02月24日ロックオンは2月10日、EC構築オープンソース「EC-CUBE」において、単なるデバイス対応というWeb領域に留まることなく、スマホアプリやリアルPOSレジ、IoT対応なども視野に入れた「EC-CUBE 3」の開発を開始したと発表した。2015年3月にβ版、2015年5月の正式版リリースに向け開発を進めていく。「EC-CUBE」は、ロックオンが開発したECサイト構築パッケージをオープンソースとして2006年9月に公開したもの。2013年9月には税率管理機能を大幅に強化した「EC-CUBE2.13」をリリース、2014年9月には企業間商取引(BtoB)向けECサイト構築パッケージ「EC-CUBE B2B」をリリースしている。今回開発を開始した「EC-CUBE 3」は、EC-CUBEの開発ポリシーである「安心・安全」「対応環境への柔軟性」「あらゆる要求を叶える拡張性」の3点を軸とし、特に「拡張性」の向上を追及した最新版で、標準機能のほぼ全てをAPI化。多様な周辺サービスや、アプリケーションとの連携をよりシームレスに実現。また、開発のベースとして、PHPマイクロフレームワークであるSilexを採用予定で、近年のPHPアプリケーション開発の手法を取り入れより柔軟な拡張性と開発効率の向上を図る。さらに、管理画面をレスポンシブウェブデザインとし、タブレットをはじめとするタッチデバイスでも快適に使えるメニューへと刷新。顧客側では購入フローを大きく見直し、カゴから購入完了までを3ステップに短縮。同社では、開発に際し、GitHubでの開発に参加する開発コミッターを広く募集する。
2015年02月13日広告ソリューションやプロダクトの企画開発とサービス提供を行うフレイ・スリーは2月9日、iOS向け動画制作アプリ「1Roll for business」を通販・EC業界向けに特化し、「TVショッピング風動画」を簡単に制作できるEコマースプランの提供を3月1日より開始すると発表した。同アプリは、これまで、高いコストと長期の制作期間が必要とされていた動画制作の過程をテンプレート・簡略化し、低コスト・高品質な動画をその場で制作できるようにするもの。今回提供開始する「Eコマースプラン」では、コンテンツあたりの視聴時間が短い傾向にあるスマートフォンに合わせたテンプレートや編集効果などを採用し、短時間に構成することが可能だ。また、実際のCM監督がテンプレートを監修し撮影ガイドを作成したため、映像制作に詳しくない場合であっても、iPhoneで簡単に「TVショッピング風」の動画撮影ができる。
2015年02月10日フリューはこのほど、カラーコンタクトのEC(電子商取引)サイト『Mew contact(ミューコンタクト)』 において、買い手視点のレビュー情報を掲載する新コンテンツを開始した。同サイトでは、"安心・安全に可愛くなれる"ことをモットーに、厳選した取扱商品の販売。商品使用に関するていねいな説明やサポートなど、女子高生を中心とした若年層女性にも利用しやすい工夫を行っている。このほど、新たに開始したレビューコンテンツは、「お試しができない商品だからこそ購入前に詳しい情報が欲しい」というユーザーの悩みを解決するために開設した。現実感にこだわった内容で、掲載している装着時のレンズ写真は、無加工としている。そのため、実物に近い装着画像が閲覧できるという。また、目のアップ画像だけでなく、装着時の顔全体の写真も公開しているため、装着後の顔全体の印象がどう変わるのかが具体的にイメージできる。ブランドごとの各色レビュー、ブランドを横断した比較レビュー記事、ブランドの全色を一括でレビューするなど、さまざまな切り口でカラーコンタクトを紹介している。レビューを投稿するライターは、10代後半から20代後半までの年齢やタイプの異なる4名。自分に近いタイプのライターが投稿した記事を読むことにより、商品による印象の変化や違いを見ることができる。
2015年02月03日ランサーズは2月1日、ECサイトの一元管理サービス「CROSS MALL」を運営するアイルと業務提携を行うと発表した。今回の業務提携では、EC事業者やCROSS MALLを利用する企業を対象にした支援策を実施する。具体的には、バックヤード業務やクリエイティブ制作の支援を行うプランを新たに提供する。プランを利用した企業は、ECサイト運営時に必要となる業務のいくつかをアウトソースすることができるようになり、業務効率化、固定費の流動費化を実現できるなど、経営効率の向上が可能となるとしている。ランサーズには、以前からECサイトの運営における日常業務をアウトソースしたいとの要望が多く届いていたほか、ECサイトのバックヤード業務に関する発注が増えていたという。なお、2月3日に実施される「バックヤード カンファレンス 2015」において、ランサーズの安達和久氏が登壇する。安達氏は、今回の業務提携の目的およびEC事業者向けのクラウドソーシングを活用したクリエイティブ支援について講演を行う予定だ。
2015年02月03日UZENはこのたび、ECプラットフォーム「G1」を2015年春にリリースすると発表し、問い合わせ受付を開始した。同プラットフォームは、「ECコンサルティング」や「オムニチャネル対応」「海外展開支援」「モール連携」などの特長をもち、オムニチャネル化の推進やブランド力強化、海外展開などをサポートする515の機能を提供する。
2015年02月02日マスタードシードは15日、ZOWIE GEAR製のゲーミングマウス「EC1-A」と「EC2-A」の2モデルを発表した。価格と発売日は未定。「EC1-A」は、「Avago ADNS-3310」光学センサーを搭載する右手用ゲーミングマウス。同社のゲーミングマウス「EC EVO CL」などで好評だったラバーコーティングを採用した。左右クリックスイッチとスクロールホイール、サイドスイッチの合計ボタン数は「5」。スクロールホイールは24ノッチと使いやすい。解像度は400 / 800 / 1,600 / 3,200dpiの4段階、リフトオフディスタンスは1.5mm~1.8mm、USBポーリングレートは125 / 500 / 1,000Hzの3段階で切り替えられる。インタフェースはUSB、ケーブル長は2m。本体サイズはW128×D64×H43mm、重量は99g。対応OSはWindows 2000 / XP / Vista / 7 / 8、Mac OS X 10.2以降。「EC2-A」は、上記「EC1-A」より若干小型のモデル。本体サイズはW123×D61×H33mm、重量は87gとなっている。仕様などは「EC1-A」とほぼ共通。
2015年01月15日健康食品を扱う、太田胃散初のECサイト太田胃散は、健康食品を扱う、同社初のECサイト「太田胃散健康食品館本店」を、2014年12月17日にオープンした。実際の購入については2014年12月22日に開始となる。これまで楽天市場・Yahoo!ショッピングに出店する形で店舗を展開してきたが、「もっと詳しい情報が知りたい」「太田胃散独自のサービスはないか」などの声に対応しオープンに至ったもの。桑の葉ダイエットシリーズを中心に7品目を販売販売商品は、「桑の葉ダイエット」や「桑の葉ダイエットゴールド」「 桑の葉青汁」など、桑の葉ダイエットシリーズを中心とした健康食品7品目12アイテム。「桑の葉ダイエット」は、良質の桑の葉抽出エキスと桑の葉粉末からできており、糖質が気になる人やダイエットが必要な人のための健康食品。桑の葉に含まれるイミノシュガー、フラノボイド、ステロール類、食物繊維、ビタミン類、アミノ酸など、桑の葉特有の有用成分である「DNJR」を豊富に含み、糖質の吸収を和らげ、ダイエットの補助や、健康の維持・増進に役立つという。同サイトでは、会員限定キャンペーンやお得情報などさまざまなイベントを開催予定としている。(画像はプレスリリースより)【参考】・太田胃散プレスリリース(@Press)
2014年12月20日サムライファクトリーはこのたび、月間納品記事数が15万記事以上の実績を誇るテキスト特化型クラウドソーシングサービス「Shinobiライティング」から、ECサイト向け「Shinobiライティング(ECライト)」の提供を開始した。Shinobiライティングは、幅広いジャンルに対応可能なライターを確保する文章作成特化型クラウドソーシングサービス。今回新たに提供するサービスは、商品紹介に特化したオリジナルの記事を作成するもので、発注から納品までWeb上にて完結することができる。
2014年12月15日ゼロスタートは10月27日、ブックオフオンラインが運営する公式通販・買取サイト「ブックオフオンライン」のサービスにおいて、EC向け商品検索エンジン「ZERO ZONE SEARCH」を納入したと発表した。同検索エンジンは、ECサイト内の検索で重要となる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したもので、大規模・高負荷に対応があり、パッケージとして導入が可能となる。ブックオフオンラインでは、中古品だけでなく、新刊本や新品ソフトも取扱っており、新刊・中古を組み合わせたコミックや書籍の全巻セットを一度に購入できる「オトナ買い」機能など利便性を意識したサービスを展開。今回、同検索エンジンを導入することで、ユーザの購買体験の向上を目指す考えだ。
2014年10月28日LINEは9日、事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」を開催し、オンデマンドECサービス「LINE WOW」を発表した。第一弾としてフードデリバリーサービスを2014年秋より東京都渋谷区から先行提供する。また将来的には、様々な分野のデリバリーを行っていくという。「LINE WOW」は、韓国のフードデリバリーアプリ「Baedal Minjok」を展開するWoowa Brothersとの共同出資により設立した新会社LINE Brosによる、オンデマンドECサービス。東京・麻布十番の和食店「おざき」や、東京・広尾のフレンチ料理店「ア・ニュ」などの、限定プレミアムランチを提供するフードデリバリーサービスを展開する。サービス開始当初は、配達エリアを東京都渋谷区内に限定し2014年秋より提供する。なお、提供店舗や価格などの詳細はサービス開始時に改めてアナウンスされる。今後は、対象のメニュー、店舗、エリア、配達時間などを順次拡大していくほか、将来的にはフードデリバリーで構築された配達網をインフラとして、フード領域に限らず様々な分野のデリバリーを行っていく。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月09日