●4月1日から始まる電力自由化2016年4月から、電力の小売全面自由化がスタートする。「我が家はおトクになるのかしら?」と各社を比較してリサーチしている家庭も多いことだろう。東京電力や関西電力といった地域の電力会社、ガス会社、通信会社などが熾烈な価格競争を繰り広げているなか、ちょっぴり異色な会社が満を持して参入した。それがLooop(ループ)である。○エネルギーを選べるようにおさらいしておくと、電力の小売全面自由化とは、「どの会社からどの料金プランで電気を買うか」が家庭でも選べるようになるということ。すでに、2000年には大規模工場やデパート、オフィスビルなどの「特別高圧」、2004~2005年にかけては中小ビルなどの「高圧」が自由化されており、今回は家庭や商店向けの「低圧」が対象となる。8兆円を超える電気小売市場に200以上の企業が参入する。となると、価格競争が起こるのは必然であり、消費者にも恩恵がもたらされることだろう。今より安いプランを選べる、ガス料金や通信費とセットでおトクになる、使用料金に応じてポイントをもらえる、電気の使い方を診断してより良いプランを提案してもらえる……このようなメリットのほかに、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーを中心に発電している会社も選べるようになる。Looopはその自然エネルギーをさらに普及させるべく、4月から「Looopでんき」をスタート。特別高圧と高圧では、すでに2015年7月からサービスを提供しているが、今回低圧でもLooopでんきを開始して自然エネルギーの使用拡大を図る。Looopでんきは、供給電力の約1/4(※)を自然エネルギーでまかなっている。そう聞くと、さぞ電気料金がかかるんだろうなと思われるかもしれないが、Looopでんきは自然エネルギーの供給と低料金を両立しているのが特徴だ。※構成は再生可能エネルギー26%(うち、国の固定価格買取制度に基づいて調達したFIT電気が20%)、そのほか74%Looopでんきでは、一般家庭向けの「おうちプラン」、事務所や商店向けの「ビジネスプラン」を用意。いずれも、5月31日までに申し込めば基本料金が0円となる(ただし、期間を延長する可能性あり)。従量課金部分はおうちプランが26円/kWh、ビジネスプランが27円/kWh。ちなみに、東京電力の一般的な料金プランである「従量電灯B・C」の従量課金部分は、最初の120kWhまでが19円43銭/kWh、120kWh~300kWhまでが25円91銭/kWh、300kWh~が29円93銭/kWhとなる。従量課金部分のみを単純に比較すると高く感じるが、Looopでんきは基本料金が0円というのがポイント。火力発電所や原子力発電所などの大規模な施設を持たないため固定費が少ない、というのが理由だ。加えて、独自の需給管理システムで発電量と需要量をそれぞれ高精度で予測し、最適な調達量を計算できるため、コストが高くなりにくい。おうちプラン、ビジネスプランともに申し込み受付は3月11日から。この日付にはLooopの思いが込められている。●電気のない被災地へ赴く○Looopのルーツ前ページではLooopでんきについて紹介したが、そもそもLooopとは自然エネルギーを発電のスタンダードにするべく、さまざまな取り組みをしている会社だ。会社名のLooopは「循環(ループ)」型社会を目指していることを示し、3つ並んだ「o」は太陽光と風力、水力をメインに事業を行う姿勢を表しているという。創業は5年前の2011年。東日本大震災の被災地に太陽光パネルを設置するボランティア活動から生まれた。Looopの代表取締役社長 中村創一郎氏は、東日本大震災が起こったとき、中国・上海に住んでいたが、「被災地では電力が分断されていると知り、日本のために何かできないかと思いました」と当時を振り返る。「ソーラーパネルを製造している友人に相談したら、パネルさえ持って行ければ、電気を使えるようになると教えてもらいました」(中村氏)。こうして被災地入りしてソーラーパネルを設置し始めた。ボランティアにとどまらず、Looop(設立当時はソーラーバンク)という会社を立ち上げたのは2011年4月4日と、震災があってから1カ月も経っていない。かなりスピーディーな印象だ。甚大な被害をもたらした津波のような自然エネルギーを有効利用できないか? と考えたのが、ボランティアから起業しようと思ったキッカケ。そういう類の技術はこれからの日本に必要なものだと確信したという。以来、Looopは「自然エネルギーをあなたのそばに」という理念のもと、成長を続けている。中村氏は「自然エネルギーは不安定だし、これまでも限定的にしか使われていない。ただ、僕自身はその不安定なエネルギーをテクノロジーの力でコントロールすれば活用できると思っています。目指すのは自然とテクノロジーの融合です」と話す。●当たり前になれば安くなる○パッケージ化された"発電所"自社の太陽光発電所も設置するとともに、被災地支援でのノウハウを生かした「MY発電所キット」の販売を開始。MY発電所キットとは、ユーザーが自分で設置できる太陽光発電所だ。必要な部材はパッケージ化され、DIY感覚で組み立てられる。自身で設置するため、導入時のコストも抑えられるのが特徴だ。中村氏は「FIT制度(固定価格買取制度)がスタートしたことでニーズが拡大したのが成長のキッカケでした」と説明する。なお、MY発電所キットの販売実績は、2015年9月時点で1,391件。kW数に換算すると110,225.54kWに上る。会社の売上高は2014年度で109億円。現在は太陽光だけでなく、風力発電や地熱発電にも積極的に挑戦しているところだ。中村氏に今後の野望を尋ねてみると、「世界で一番安い自然エネルギーを作り続ける会社になりたいです」とシンプルな回答が返ってきた。「電気代が安くなる、もしくはフリーになることで人類の創造性がもっとブレイクして、今までできなかったようなことが実現可能になると思っています。寒冷地にドーム型の人工都市を建設したり、海の中に龍宮城を作ったり……あの天空の城ラピュタも作れるようになるかもしれない。人類が未来を開拓していく一助になれるような会社にしていきたいです」(中村氏)。その先がけとして、Looopはまず国内No.1を目指し、5年以内の海外展開もねらう。○2016年は「自然エネルギー普及元年」になれるか冒頭でも触れたとおり、4月1日の電力小売全面自由化に向けて各社の料金プランが出揃ってきた。大手の事業者が積極的に広告宣伝をしているので、「電力自由化」という言葉はだいぶ浸透してきたように思う。多様な選択肢から自然エネルギーを積極的に選ぶ層は一定数いるだろう。しかし、ほか多数の人にとって、自然エネルギーは「不安定」であり「コストが高い」もの。ここをどうやって切り崩していくかが自然エネルギー普及の試金石だ。特別高圧と高圧の顧客にLooopが評価されている点は「まず価格、次に安定」(中村氏)だそうだ。低圧への参入で同じ評価を得られれば、2016年は「自然エネルギー普及元年」になれるかもしれない。
2016年03月11日パイプドビッツは3月10日、「電力小売り自由化」に関する意識調査の結果を発表した。対象は全国20歳以上の男女2,212名。期間は2016年2月26日~3月1日。○購入先に「料金の安さ」を重視「電力小売り自由化について、どの程度知っているか」を聞くと、49.5%で「聞いたことがあり、なんとなく知っている」が最も多くなった。次いで「聞いたことはあるが、よく分からない」(21.5%)、「よく知っている」(21.2%)、「聞いたことがなく、分からない」(7.7%)と続いた。「電力小売り自由化を機に、電力会社の変更を検討しているか」を聞いたところ、「今のところ検討していない」(45.2%)が最多となった。以降「検討したいと考えている」(27.7%)、「検討するつもりはない」(16.5%)、「検討している」(10.6%)と続いた。「電力の購入先や料金プランの変更を検討するとしたら何を重視するか」を質問すると、最も多かったのは59.0%で「料金の安さ」となった。次いで「メニューや契約内容の分かりやすさ」(25.5%)、「契約期間や切り替えの縛りがないこと」(23.2%)が上位にあがった。以降「顧客対応などのサービス品質」(16.8%)、「ライフスタイルに合わせたメニューの豊富さ」(15.3%)と続いた。
2016年03月10日経済産業省電力取引監視等委員会事務局は3月7日、「電力自由化キャラバン」PRイベントを東京都世田谷区の二子玉川ライズで開催した。経済産業省が主催する同イベントは、4月1日よりスタートする電力小売自由化の周知を目的としたもの。2月29日より全国のショッピングモールや商業施設などを巡回している。今回の二子玉川ライズ会場では、タレントの眞鍋かをりさんをゲストに、鈴木淳司経済産業副大臣による電力小売自由化の解説や「電力小売自由化クイズ」などが行われた。○60年ぶりの大改革で8兆円規模の市場が開かれるまずは、鈴木副大臣による主催者挨拶。副大臣は、間もなく始まる電力小売自由化について次のように語った。「東京電力を始めとする既存の電力会社は日本で10社あり、地域によって電力の購入元が決まっていた。しかし、60年ぶりの大改革で、8兆円を超える電力小売市場に200を超える会社が新規参入し、電力を消費者自身が選べる時代になる。それにより、価格競争が始まり、電力料金が安くなる、様々なメニューが提示されるといったことが予想される。電力小売自由化は安倍内閣にとっても大きなテーマだが、60年ぶりの大改革のため、一般の人にはわかりにくい点もまだまだ多いように思う。電力自由化キャラバンは、電力自由化を皆で考え、それぞれが自分にあった選択をできるような場所としたい」(鈴木副大臣)○眞鍋かをりさんの人生の選択とは?続いては昨年結婚したタレントの眞鍋かをりさんを招いてのトークセッションが行われた。眞鍋さんは「選択」について次のように振り返った。「人生は選択の連続で、時代や状況に応じて選択することが大切です。私は大学入学とともに芸能界に入ったのですが、4年間だけ芸能活動をしてその後は普通に就職しようと考えていたんです。でも、超就職氷河期の時代で、就職するのは大変だろうと思い、芸能界に残ることに。その選択が大きな転換点となりました。電力自由化もまた、時代の大きな転換点だと思います。せっかくターニングポイントが来たので、今の状況を見極めて、選択できたらいいと思います」(眞鍋さん)トークセッション後には、電力小売自由化のポイントをまとめたクイズが行われた。クイズでは、「4月までに乗り換えの手続きをしないと電気が止まる、ということはない」「新規参入企業は電気が不安定だったり停電しやすくなったりすることはない」というものや、「スマートメーターの費用は電力会社が負担する」といった問題が出題された。○「何を最重視するか」がポイントに間もなく始まる電力自由化。鈴木副大臣によると、サービスを選ぶポイントは「自分が何を重視するのか」「何を基準とするのか」を明確にすることだという。「これまでは大手電力会社の独占状態にあったが、電力自由化では消費者が主役。どれを選んでもいい仕組みになり、何をメインにするかで選択は変わる。自分は電力にどのようなものを求めているのか、料金やポイント、社会に対する役割を考えることが求められる」(鈴木副大臣)自分にあった選択をするためには、自分の生活スタイルや家族構成、求めるものを振り返ることが鍵になりそうだ。電力自由化キャラバンは3月31日まで、日本各地を巡回予定。詳細は経済産業省電力取引監視等委員会HPを参照してほしい。
2016年03月08日最近テレビCMなどで頻繁に耳にするようになってきた「電力自由化」。電力会社を自分で選べるようになるとはいえ、いったいなにを基準に選び、いつまでにどうすればいいのか分からない方も多いのでは。そこで『かんたん解説!! 1時間でわかる 電力自由化 入門』の著者で、エネルギービジネスに詳しい、RAUL株式会社代表・江田健二さんにお話をお伺いしました。■安定から競争へ。電気というサービスを高める「電力自由化」―電力自由化とは、どういうことなのでしょうか?電気を使おうと思ったら現在のわたしたちは暮らしている地域の電力会社と契約すればいいですよね。これを「地域独占」といいます。今まではこのように発電、送電、配電、売電までを、地域の電力会社が一括して担っていました。戦後、大きな目標として進められてきたのは「電力の安定供給」だったからです。その結果、日本の電力供給技術は世界的にも高い評価を受けるまでに成長しました。次は、競争し、サービスを高めていく段階なのです。2016年4月から始まる「電力自由化」は、地域独占ではなく電力事業が自由化され、消費者が選択できるというものです。たとえば東京にあるご家庭でも、関西の電力会社を選べるようになるのです。■電力自由化の魅力とリスク―生活者のわたしたちが、知っておかなければいけないことはなんでしょうか?電力自由化によって起こる利点と、懸念点を知っておくのがいいと思います。利点は、なんといっても自分に合った利用プランが生まれること。たとえば、「家を買うと10年分の電力がついてきます」というものも出てくるでしょう。他には、バラバラに住んでいる家族全員が、同じ電力会社に契約することで「家族割り」ができたり、サッカーや野球ファンが「電力を使うことでチームを応援する地産地消プラン」だったり、趣向やコミュニティ単位でアプローチするプランも出てくると思いますよ。電力自由化はイギリス、ドイツ、フランスなどのヨーロッパやアメリカではすでに導入されており、日本は先進国の中で導入に慎重な方だったといえます。いままで電力会社といえば、発電から売電まで同じ会社が行ってきましたが、これからの電力会社は、発電会社から電力を買って売電する会社のことを指すようになります。電力会社は自社発電に限らず、価格や地域、発電方法などにこだわって電力を買い付けます。つまり、ある一定の認可を受ければ誰でも電力会社になれるということ。安さだけで選んでしまっては、突然会社が倒産してしまう可能性もあるので注意したいところです。イギリスでは電力自由化に伴って、多くの電力事業を始める会社が生まれました。しかし、競争の結果ほとんどの会社が吸収合併され、現在6社くらいに集約されています。近い将来、電気だけでなくガスや携帯電話、インターネットなどたくさんのサービスが統合し、大きなエネルギーカンパニーが出てくる可能性もあるのではないかと考えています。では、どのように電力会社を選べばいいのでしょうか? 後編 では、選ぶ際の基準や、導入時期なども教えてもらいました。電力自由化に伴い予想される、とっても便利な近い将来のお話も! 後編へつづく RAUL株式会社 代表取締役社長 江田健二さんプロフィールアンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)に入社。エネルギー/化学産業本部(リソースグループ)に所属し、電力会社のCRMプロジェクト、大手化学メーカーのSCMプロジェクト等に参画。アクセンチュアで経験したITコンサルティング、エネルギー業界の知識を活かし、2005年に RAUL株式会社 を設立。2016年1月25日に出版された、2016年4月からスタートする「電力自由化」(電力小売完全自由化)について、図解を交えて分りやすく解説した入門書『かんたん解説!! 1時間でわかる 電力自由化 入門』は、Amazonベストセラー1位(エネルギー一般関連書籍部門)に。一般社団法人 エネルギー情報センター 理事/一般社団法人 エコマート 運営委員
2016年03月07日「電力自由化」とは結局のところどういうことなのか、その魅力とリスクについて、エネルギービジネスに詳しい、RAUL株式会社代表・江田健二さんにお話をお伺った 前編 。後編では、気になる電力会社の選び方から、電力自由化になることで予想される、とっても便利な近い将来のお話まで伺いました!■契約の決め手は「実績」と「サポート力」―電力会社は、なにを基準に選べばいいのでしょうか。自分のライフプランやポリシーに合うものを探すのがいいと思います。インターネットで「電力」「比較」などで検索すると、各電力会社の比較サイトや口コミを確認することが出来るので、よくチェックしてみましょう。ほかのポイントでいえば、その会社の「実績」でしょうか。現在は電力自由化で新規参入の会社がたくさんあります。ですから、会社の信用度や過去の配電実績などはきちんとチェックしたいですね。また、カスタマーセンターや、お客様相談窓口がきちんとあるかも確認するといいでしょう。万が一のときに、電話で問い合わせできない、つながらないでは、一大事ですから。価格よりも、万が一の時の対応を見極めることをオススメします。また、携帯電話各社も電力自由化に参入するようなので、すでに「つきあいのある会社」で選ぶのもいいと思います。■世界中どこへ行っても、自分の部屋の環境に!?電力自由化は春に始まりますが、各社のプランが出そろうのはおそらく夏頃。それまでは様子見でいいと思います。また、自由化ですべてが切り替わるわけではなく、2~3年は現在の料金体系が維持されるでしょう。電気はこれから、どんどん自由になっていくと思います。銀行の窓口がATMからアプリになって、いまではスマートフォンから振り込みも完了できてしまうイメージですね。たとえば、友達の家に遊びに行って携帯電話の充電がなくなっても、壁の電気ソケットだけ借りれば電気代は自分で支払うことができたり、自宅で快適な温度・湿度を設定すると、世界中どこのホテルへ行っても自分の部屋ではその環境が自動的に整えられたり、といったことが出来るようになるでしょう。2020年には日本でもほとんどの家庭に「スマートメーター」が設置されます。これは、現在よりももっと詳細に電気使用量を把握できるというものです。「でんき家計簿」をご存じですか? 現在契約してる電気会社の「お客様番号」で、開設できる電気の使用量を確認できるサービスです。これによって、季節での使用量や似た家庭との電力の比較ができ、自分の「電気を使うクセ」が把握できると思います。また、スマートメーターの事前取り付けを行うと、時間ごとの電気の使用量も把握できます。―ありがとうございました!いままでなんとなく使ってきた電気。でもこの機会が、自分のライフサイクルや電気の作り方・使い方を意識するいいきっかけになりそう。まずは気になる電力会社を調査しつつ、近い将来のスマートライフに備えましょう!RAUL株式会社 代表取締役社長 江田健二さんプロフィールアンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)に入社。エネルギー/化学産業本部(リソースグループ)に所属し、電力会社のCRMプロジェクト、大手化学メーカーのSCMプロジェクト等に参画。アクセンチュアで経験したITコンサルティング、エネルギー業界の知識を活かし、2005年に RAUL株式会社 を設立。2016年1月25日に出版された、2016年4月からスタートする「電力自由化」(電力小売完全自由化)について、図解を交えて分りやすく解説した入門書『かんたん解説!! 1時間でわかる 電力自由化 入門』は、Amazonベストセラー1位(エネルギー一般関連書籍部門)に。一般社団法人 エネルギー情報センター 理事/一般社団法人 エコマート 運営委員
2016年03月07日三菱電機は3月3日、出力5万kW、容量30万kW時の大容量蓄電システムを九州電力に納入したと発表した。同日、全設備の運用を開始した九州電力の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」の一環として、同システムが福岡県・豊前発電所構内に設置された。同実証事業は、送変電設備に接続する形で大型蓄電池を設置し、蓄電池の大容量性を活かした電力需給バランスの改善適用の可能性等について実証を行うもの。同システムは、揚水発電設備と同等の電力貯蔵機能を持ち、再生可能エネルギー大量導入時の需給バランスの改善を実現しており、三菱電機の蓄電池監視制御システム「BLEnDer RE」で多数の蓄電池をユニットごとに監視制御することにより、効率的に全体を制御し、蓄電システムの運転効率を向上している。また、蓄電池を2段積みのコンテナ型コンパクト構造としたことで、省スペース化および設置期間の短縮と工事費用の大幅削減を実現した。
2016年03月03日NXPセミコンダクターズ(NXP)は3月3日、低消費電力な汎用MCUの次世代ファミリ「LPC5411x」を発表した。LPC5411xは、LPC54000シリーズに新たに追加されたもので、電力効率の向上、各種シリアルペリフェラルの搭載、柔軟性の高い実行モード、CPU停止時の自律的動作、音声認識DSPハードウェアなどが特徴。低消費電力と常時オンプロセッシングを要求するコンシューマ機器や産業機器をターゲットとしている。具体的な用途としては、ゲーム機、USBアクセサリ、ヘルスケア・デバイス、患者モニタリング、IoT、ビル・オートメーションなど。同ファミリは、ARM Cortex-M4を採用しており、アクティブ動作モード電流は80μA/MHz。また、デュアルコアオプションによる消費電力の切り替えモードを備えており、処理負荷の低いタスクの実行にあたっては消費電力低減のためCortex-M4をシャットダウンし、代わりにCortex-M0+を使用できるため、動作モード電流を60μA/MHzにまで低減することが可能。また、最大256kBのフラッシュメモリと192kBのSRAMを備えており、さらに組み込み機能として、クリスタルレスフルスピードUSB、12チャネルの5MSPS 12ビットADC、CRCエンジン、8チャネルのシリアル通信ブロック、2チャネルのI2S、Cortex-M0+用シングルサイクル乗算器を搭載している。現在、数量限定でサンプル出荷中で、LQFP品は2016年5月に量産開始予定。
2016年03月03日●ソフトバンクでんき2016年4月からスタートする電力自由化により、従来の大手電力会社だけでなく地域の電力会社や新規参入の電力事業者から電気の契約先を選択できるようになる。新規参入の電力会社としてガス会社や石油会社など様々あるが、注目は通信会社によるサービスだ。ポイント付与やモバイル・固定回線の通話料金とのセット割などにより、費用面における割引が期待できる通信会社の電力サービス。ソフトバンクの「ソフトバンクでんき」とKDDIの「auでんき」、ドコモの動向についてまとめて紹介する。○豊富なプランが魅力の「ソフトバンクでんき」ソフトバンクが提供する「ソフトバンクでんき」は4月1日時点では東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリアのみの提供になるが、順次全国に拡大していく。プランは大きく分けて3種類。「スタンダードプラン」、「バリュープラン」、「プレミアムプラン」だ。スタンダードS/L/X単身・夫婦共働き向け。「スタンダードプラン」は「S」「L」「X」の3つに分かれ、「スタンダードS」はアンペアブレーカ契約で60Aまでのプランで、「スタンダードL」は利用者取り付けのブレーカでの契約で6kVA以上のユーザー向けプラン。また、「スタンダードX」はスマートメーターを使って計測した使用状況で基本料金が決定される。バリュープラン3~4人家族を対象としたプラン。東京電力との提携による共同プランで、毎月の使用電力が300kWhまで定額だ。300kWhに満たなかった場合は、使わなかった分の電力量に応じてTポイントまたはソフトバンクの携帯電話で利用可能なデータ量として還元される。プレミアムプラン大家族向けのプラン。電力量料金が400kWhまで定額で、超えると割安になる単価設定の従量制になっている。ポイント付与については、東京電力との提携を通して提供するプランにおいて、1,000円で5ポイント、Tポイントが貯まるようになっている。また、通信料金とのセット割については「おうち割 でんきセット」を用意。ソフトバンクの携帯電話または「SoftBank 光」などの固定通信サービスと合わせて契約することで、携帯電話また固定通信サービスの利用料金から最大毎月300円を割引かれる。供給エリア: 東京電力・中部電力・関西電力エリア(順次拡大予定)セット割: 「おうち割 でんきセット」セット割の割引額: 最大300円割引ポイント付与対象: Tポイント●auでんき○auのケータイ・スマホユーザーならお得な「auでんき」KDDIが提供する「auでんき」はauの商品を契約しているユーザーが対象で、料金プランがシンプルなのが特徴。「でんきMプラン」と「でんきLプラン」の2種類あるものの、「でんきLプラン」は法人向けなので単身者や一般家庭のユーザーの選択肢は自然と「でんきMプラン」のみになる。電気料金は従来の従量電灯プランと同等の料金だが、注目はauの携帯やスマホとのセット割である「auでんきセット割」を適用することでキャッシュバックされる仕組みだ。「au でんきセット割」では「auでんき」の利用料金に応じてキャッシュバック率が変動し、最大5%相当のWALLETポイントが「au WALLET プリペイドカード」に入金される。供給エリアは沖縄と離島を除く全国。ただし、「auでんき」を利用する上での注意点としては、利用期間が定められていること。利用開始日から1年未満で解約する場合、2,000円が解約違約金として必要となる。供給エリア: 全国(沖縄と一部離島を除く)セット割: 「auでんきセット割」セット割の割引額: 「auでんき」利用料金の最大5%ポイント付与対象: 「au WALLET プリペイドカード」(要・セット割の適用)●ドコモはどうする?○NTTドコモの電力サービスは今後に期待?2016年2月の時点において、キャリアで電力サービスを開始するのはソフトバンクとKDDIの2社。NTTドコモでは発表されていない。NTTドコモの加藤薫社長は、2015年度の第3四半期決算発表会で、「単なるセット割引きではなく、エネルギー各社と連携することで新たな付加価値を提供できるサービスとは何かを、一生懸命考えている」と発言している。また中部電力に続き、関西電力、東京ガスなどとの連携も行っていると明かした。ただし、dポイントを使った連携を考えているとのことで、すぐに電力サービスがスタートするというわけではなさそうだが、今後を期待させる要素のひとつだろう。加えてNTTグループでは、NTTファシリティーズが2000年に東京ガスや大阪ガスと共にエネットを設立。天然ガス発電などを行なっており、新電力として全国9エリアで電力小売りサービスを展開しトップシェアを誇っている。もしかしたらNTTグルーブ内の連携も可能性としてありえるかもしれない。***さて、電力サービスが発表されていないドコモはともかく、ソフトバンクとauのサービスを並べてみるとプラン設定が大きく異なっているのが分かる。様々なプランから家族構成で選択できるソフトバンクに対して、auユーザーを対象に個人・家族ユーザーは実質1プランのKDDI。また、キャリアの電力サービスでおトクさを追求したい場合、電力サービスだけでなく、やはりセット割も視野に入れトータルの月額料金で値引きを期待したいところだ。特にauの場合は電力料金が従量電灯プランと同等ということで、セットで利用することが割引の前提になっている。電力自由化で電力料金の低下やサービスの充実が期待される反面、様々な企業が参入しているだけにどこを選べばいいのか迷うが、ソフトバンクやauで携帯・スマホを契約している場合、ここで紹介したサービスを候補に入れてみてはいかがだろうか。
2016年02月27日NTTドコモの代表取締役社長である加藤薫氏は29日、電力小売自由化に伴うNTTドコモの方針について言及した。同日、NTTドコモは2015年度 第3四半期決算発表会を開催。登壇した加藤薫社長は、決算発表会の最後に行われた質疑応答で、記者団から「電力の小売り自由化が始まるが、ドコモの検討状況は?」との質問に、「単なるセット割引きではなく、エネルギー各社と連携することで新たな付加価値を提供できるサービスとは何かを、一生懸命考えている」と回答。具体例のひとつとして、中部電力、関西電力、東京ガスなどとdポイントで連携することを考えているという。続けて「さぁ、これから家のなかのサービスをどう刷新していけるだろうか、と考えているところ。電力小売自由化に際しては、様々な業態の方々が色んなサービス、料金を出しておられる。それらをよく見ながら、ドコモが提供する付加価値サービスをしっかりと考えていきたい」と電力事業への参入に対する現状を報告した。
2016年01月29日宇宙航空研究開発機構(JAXA)は1月26日、小惑星探査機「はやぶさ」で培った電力制御技術を活用した「デマンドコントローラ(デマコン)」のデモンストレーションを公開した。「はやぶさ」では宇宙機として初めて電力のピークカット技術が導入されていた。JAXAは同技術をエネルギーマネジメントシステム(EMS)に活用する取り組みを進めており、今回の技術開発はその流れを汲むものとなる。デマコンとは、同時に使用されている機器の消費電力を監視し、設定された規制値を超過しないように警告や自動警告を行う装置のこと。従来のデマコンは、基本的に事業所向けで、あらかじめ決められた優先度に従って、電気の遮断・停止、削減を行う機能に限定されている。優先度を収集して、デマンド削減の指令を与えるためには双方向の通信が必要なためシステムが複雑化するほか、機器によってはインバーター化されていない場合があり、きめ細かい調整能力を得ることができない。これに対し、今回の技術は、変動する個々の機器での優先度に対しても、サーバーを要さずにきめ細かい電力の割り付けを可能とするもので、事業所だけでなく家庭でも高機能なデマコンの導入を可能とし、電気料金の低減・エコなどのメリットがある。○一方向の通信のみで機器を制御JAXAは今回、家庭向けと事業所向けソリューションのデモを実施した。家庭向けソリューションは、全体の電力消費量を監視するセンシングモジュール、その情報を各機器に展開するメディアコンバーター、メディアコンバーターから情報を受け取るスマートブレーカーという構成になっている。仕組みとしては、設定した規制電力を超過したときに、センシングモジュールがどれくらい超過しているのかという情報をメディアコンバーター経由で各機器が接続されているスマートブレーカーに送信する。各スマートブレーカーは送られてきた情報をもとに並列処理を開始し、その時点で一番電力を消費しているコンセントが切れる。例えば、電圧が100Vの住戸で使用可能電力が10Aに設定されている時に、800Wを消費するIHクッカーと600Wを消費するドライヤーを同時に使用した場合、合計消費電力は1400W(14A)となり上限値を超過してしまう。そうすると、各スマートタップが並列処理を開始し、より電力を消費しているIHクッカーが自動的に切れるというわけだ。このソリューションでは、機器を切るべきかどうかは各スマートブレーカーが判断するため双方向の通信が必要ない。また、スマートブレーカーを付け替えるだけで電力制御の対象とする機器を変更することができるほか、既存のコンセントと混在していても運用が可能なため、各家庭ごとの家電製品の使用状況に柔軟に対応することができる。一方、事業所向けソリューションはエアコンの電力制御にフォーカス。仕組みとしては家庭向けと基本的には同じで、センシングモジュール、メディアコンバーター、レシーバーモジュールを用いる。デモでは、業務用エアコンにレシーバーモジュールを取り付けることで、消費電力が設定値を超えた時にエアコンが自動で電力削減モードへ切り替わるようになっていた。同ソリューションは電力制御機能のほか、既存の機器をほとんど改造すること無く導入可能であるため、導入経費が低く済むこともメリットであり、販売に向けてJAXAは家庭用は6-8年、事業所用では数年で元が取れるような末端価格を目指したいとしている。
2016年01月28日楽天銀行26日は、東京電力の口座振替サービスの受付を2月1日より開始すると発表した。自動引落は最短で2月中旬からの開始となる。○「ハッピープログラム」エントリーで最大3Pの楽天スーパーポイントを獲得楽天銀行口座を持っている顧客は、口座にログイン後、口座振替かんたん申込画面より東京電力を選択し口座振替を設定することで(東京電力指定の口座振替依頼書による口座振替(自動引落)の設定も利用できる)、東京電力の電気料金が自動引落されるようになる。なお、楽天銀行の顧客優遇プログラム「ハッピープログラム」にエントリーしていれば、口座振替による支払いごとに最大3ポイントの楽天スーパーポイントを獲得できる。楽天銀行は、「人々の生活口座として利用してもらえるよう、クレジットカード、通信、保険などの料金の口座振替に対応しており、このたびの提携により、さらに楽天銀行口座の利便性が高くなる。今後も顧客のニーズに応え、口座振替の提携先を拡大していく」としている。また、ハッピープログラムに登録し、給与・賞与・公的年金を楽天銀行口座で受け取るようにすれば、他行振込手数料が月3回無料(最大5回まで、当月使わなかった無料回数は2回まで翌月に繰り越して、最大5回分まで保有可能)となる。口座振替による支払いと同様に、楽天スーパーポイントは最大3ポイントを獲得できる。楽天銀行は、今後も顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。
2016年01月27日富士通は1月26日、電力小売事業者向け顧客管理・料金計算パッケージソリューション「FUJITSU Intelligent Society Solution E3CIS(フジツウインテリジェントソサエティソリューションイースリーシーアイエス、以下、E3CIS)」を開発し、2月上旬より販売開始すると発表した。価格は税別で1260万円(1万需要家)~、導入費用は別途個別見積もり。今後、5年間で売上高100億円を目指す。E3CISは、電力小売事業を展開するうえで中核業務となる顧客管理や利用料金の計算、請求・収納などの機能をパッケージ化したソリューションとなり、3つのE(Energy:エネルギー、Efficiency:効率性、Extensibility:拡張性)をコンセプトに開発した。同ソリューションの特長として、電力広域的運営推進機関や一般送配電事業者の電力小売事業関連システムの開発で得た知見を活かし、小売全面自由化に伴い必要となる「スイッチング支援システム」や「託送業務システム」との連携機能も標準機能として提供するため、ユーザーは電力小売業務をスムーズに立ち上げることができる。また、料金計算機能にBRMS(Business Rule Management System)技術を採用しているため、アプリケーション自体への変更を加えることなく、料金メニューの追加や改定などの設定変更が可能。これにより、新たな料金プランやサービスの追加・変更に伴うシステム変更に要する時間を短縮し、市場のニーズへ迅速な対応ができるという。さらに、需要家を対象としたWebによる申し込み受付、料金メニューを開発する際に必要となる収支シミュレーションなどの拡張機能と組み合わせた導入もできる。そのほか、電力小売事業者の需給管理システムや収納代行会社とのスムーズなシステム連携、E3CISを介したサービス提供を得意とするBPOサービス事業者(顧客登録、問い合わせ対応などの業務を代行する事業者)とのマッチングなどにより、電力小売事業者の多様な業務形態に幅広く対応が可能だ。
2016年01月26日2016年4月からはじまる電力自由化にともない、新たに電気事業に参入する各社のCMをよく目にするようになりました。この1月から、すでに切りかえの申しこみを受けつけている新電力会社もあるようです。電気代が安くなるなら新電力会社にかえてもよさそうだけど、まだわからないことだらけ。そこで、切りかえを検討する際に、気になってしまいがちな疑問を調べてみました。■電力自由化って何? 私たちの暮らしはどう変わる?資源エネルギー庁では今回の「電力の小売前面自由化」について以下のようにあります。2016年(平成28年)4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化されることにより、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。 つまり、ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになるのです。出典: 資源エネルギー庁ウェブサイト これまでは特定の電力会社からしか買えなかった電気ですが、さまざまな企業が参入すれば、より多くの料金やプラン、エネルギーなどから選択できる利点がありそうです。2016年1月現在、関東圏で予約受付を開始している主な企業はこちらです。東京ガスの電気東急パワーサプライENEOSでんきJ:COM電力イーレックス・スパーク・マーケティングソフトバンクでんき(1月28日より受付開始)このほかにも、KDDI(au)、NTTドコモなども参入予定とのことです。切りかえに工事は必要? アパートやマンションでも大丈夫?どの電力会社を選んでも、基本的に工事は不要です。ただし、現在の電気メーターが「スマートメーター」でない場合は、交換が必要になるそうです。原則として交換の費用はかからず、工事への立ちあいや、その間の停電もないことがほとんどのようです(場合によっては工事費用、立ちあい、停電が発生することも)。私たちがすることは切りかえの手続きだけ。費用や時間の拘束といった負担は、かからないと考えてよさそうです。アパートやマンションなどの集合住宅の場合も、ご自身がいま電力会社と契約しているなら問題なく切りかえられます。集合住宅が一括で契約している場合は、管理会社などにお問いあわせを。気になる電力供給の部分ですが、各社のウェブサイトを見るかぎり、これまでどおりの安定した供給をうたっているところがほとんどです。対企業への電力供給の実績や、自社発電所の有無なども確認しておくと、より安心です。電気自体の価格をこれまでより安く提供する企業や、電気以外のインフラや通信費とのセットで割引する企業、ポイントで還元する企業など、料金やプランはそれぞれです。これから詳しい料金プランやサービスを発表する企業もありますので、切りかえを検討している人は、各社を比較しながら、自分のライフスタイルに合った電気会社を選べるとよいですね。
2016年01月23日博報堂とNTTデータは1月18日、事業会社向けの電力小売の全面自由化に向けたマーケティング・システム・ソリューション業務での協業に正式合意したと発表した。2016年4月に予定されている電力小売の全面自由化により、各家庭で電力会社や電力サービスを選択できるようになる。これに伴い、電力利用に関するマーケティング、その情報をマーケティングに活用する新たなサービスや商品が生まれていくと想定されている。博報堂は、2014年にエネルギーマーケティング推進室を設置し、生活者の電力需要調査や電力マーケティングコンサルティング事業を行っている。一方、NTTデータは電力事業に必要となる需給管理・CISなどの業務・機能をクラウドサービスで提供するアプリケーションプラットフォーム「ECONO-CREA(エコノクレア)」を開発しており、コンサルティング、BPOサービスと併せて2015年からサービス展開している。これまでも両社は、事業者向け業務支援サービスを共同で行っており、協業することで電力小売の全面自由化に伴う事業会社向けサービスの提供に注力する。NTTデータが有するECONO-CREA、各種ビッグデータ基盤および分析ノウハウと、博報堂が有する膨大な生活者データ(ビッグデータ)およびプランニング・ノウハウを掛け合わせることで、電力事業をシステムからマーケティング戦略、プロモーション戦略、事業戦略、IT戦略立案までトータルでサポートしていく。また、生活者の嗜好/行動特性を把握、マーケティングソリューションの提供につなげる。小売電気事業者に加え、電力小売の全面自由化に伴う新規参入会社へのソリューション提供、電力×異業種での新サービス創出なども連携し、推進していく。
2016年01月18日博報堂エネルギーマーケティング推進室はこのほど、第6回「電力小売自由化生活者調査」結果を発表した。それによると、2016年4月の電力自由化後に「電力会社を変えてみたい」と答えた人は7割に上った。○電力会社の変更時期、47.1%が「最初に変えた人の様子を見て変える」電力小売自由化後に電力会社を変更したいかどうか尋ねたところ、「電気代が今と一緒でも変えてみたい」は3.8%、「電気代が安くなるのであれば変えてみたい」は66.5%で、計70.3%が「変えてみたい」と回答した。電力会社の変更時期については、「最初に変えた人の様子を見て変える」が47.1%で最も多く、次いで「多くの人が変えるようになってきてから変える」が35.4%、「自由化後すぐに変える」が17.5%となった。男女別にみると、「自由化後すぐに変える」と答えた割合は男性では22.3%となった一方、女性は12.0%にとどまった。博報堂は「男性の方が電力小売自由化への認知・理解が高いことから、より早い時期での変更を考えているのではないか」と分析している。電力会社選択時に重要視することは、「料金の安さ」が圧倒的に多く83.3%。以下、「料金メニューや契約手続きのわかりやすさ」が45.7%、「安心安全なイメージの企業であること」が45.0%と続いた。電力自由化で選択可能になるメニューの中で最も人気が高かったのは、「長期契約割引」で63.3%。次いで「ポイントサービスとの提携」が55.0%、「電気とガスや水道のセット販売による割引」が53.0%となった。調査時期は2015年11月、有効回答は20~60代の個人1,000人。
2016年01月16日サンディスクは15日、従来モデルより電力消費を削減した2.5インチSSD「サンディスク ウルトラ II SSD」を発表した。1月15日より発売する。価格はオープン。ラインナップと店頭予想価格は、240GBモデルが税別10,000円前後、480GBモデルが税別18,000円前後、960GBモデルが税別35,000円前後。従来モデルより電力消費を約25%削減した2.5インチSSD。電力効率が向上しており、ノートPCなどで使用する場合にバッテリ持続時間の向上などが図れる。X3 NANDフラッシュを搭載し、2層構造のキャッシュ技術「nCache 2.0」によって速度と耐久性を最適化。HDDの約25倍のパフォーマンスを期待でき、PCやアプリの起動時間を大幅に短縮する。仕様上の転送速度はシーケンシャルリード最大550MB/秒、シーケンシャルライト最大500MB/秒。製品保証は3年。
2016年01月15日JXエネルギーは15日より、家庭用電力「ENEOSでんき」の先行受付を開始する。14日に行われた会見では、4月から開始する新サービスの内容が発表された。○総合エネルギー企業の強みを生かす4月1日の電力小売り完全自由化に向けて、東京電力を始めとする電力大手と東京ガスやソフトバンクなどの新規参入企業が相次いで契約受付を開始している。JXエネルギーは1月15日より、現在の東京電力管内を対象エリアとして「ENEOSでんき」の先行受付をスタートする。同社の強みは「石油・石炭・天然ガス」といった幅広いエネルギーを取り扱い、全国にインフラ・販売チャネルを保有している点だ。最上流の資源開発から販売までのチェーンがあるため、安定した電力供給が可能だという。発電能力も新規参入企業の中ではトップクラス。神奈川県の川崎天然ガス発電所を始めとする発電所を全国各地に所有し、2003年より特別高圧区分での電力供給を実施。2014年度の販売実績は15億kWhで、家庭用電力の約50万世帯分に相当する電力を販売している。会見の冒頭で同社取締役 執行役員 リソーシズ&パワーカンパニー・プレジデント 原享氏は参入について次のようにコメントした。「4月1日の電力小売り完全自由化により、消費者がエネルギーを選べる時代になった。JXエネルギーでは『ENEOSでんき』という名称でサービスを展開する。家庭用電力分野では新規参入となるが、デパートやオフィスビル等の特別高圧区分で約10年かけて培った電気販売実績や発電ノウハウを生かし、『ENEOS』のブランドイメージを高めていきたい」(原氏)○料金プランは「わかりやすさ」が特徴ENEOSでんきの料金プランは「わかりやすさ」が特徴で、基本メニューは基本料金と従量料金からなる。わかりやすさを強調した料金メニューは消費者の声を元にしたもの。「参入に当たり、消費者アンケートを実施した。消費者の要望としては、『電気料金を安く』『メニューをシンプルでわかりやすく』という声が多くよせられた。複雑なメニューはわかりにくくなってしまうため、現段階では1種類に絞ってシンプルな料金体系にしている。4月以降は各社の動きとユーザーの要望をみて、メニューを追加する可能性もある」(担当者)基本料金は1契約10Aで280.80円。契約アンペア数に応じて、料金が変わる。従量料金は時間帯や曜日による変動はなく、120kWhまでは20.76円/kWh、120kWh~300kWhが23.26円/kWh、300~は25.75円/kWhと3段階に分かれる。使用量が180kWh以上の家庭であれば従来料金より安くなり、使用量が多い家庭ほど大きな価格メリットがあるという。○長期割引オプションも用意また、オプションメニューとして長期割引「にねんとく2割」を用意する。2年間利用で申し込むと、使用量に応じた額が毎月の電気料金から値引きされる。1~2年目は1kWhあたり0.2円割引、3年目以降は1kWhあたり0.3円値引きとなっている。例えば月額料金が約8,200円の家庭の場合、ENEOSでんきに乗り換えると年間の電気料金は約4,900円節約になるという。月1万4,100円の場合は、年間で約1万5,000円の節約となる。また「ENEOSカード割引」として、電気料金をENEOSカードで支払うと、ガソリン・灯油・経由を1リットルあたり1円引きする。ほかにはANAカードでのマイル付与、エポスカードでのポイント2倍サービスやTポイントサービスを用意するという。
2016年01月15日東北電力と北芝電機は1月13日、電力損失の低減と長寿命化等を実現した新型配電用変圧器を開発したと発表した。両社は平成21年に、CO2排出削減など環境負荷の低減を目的として、ナタネ油を絶縁油に採用した「環境調和型変圧器」を開発している。今回開発した新型変圧器では、最新の設計技術に基づき冷却性能のさらなる向上を図るとともに、両社の共同研究により、ナタネ油の特性を細部にわたり解析し、この結果を設計に反映した。これにより、従来の環境調和型変圧器に比べ、変圧する際の電力損失を15%低減。さらに、変電所に変圧器を設置する際、従来は変電所構内で変圧器の部品の一部を組み立てていたが、付設する放熱器の見直しにより、工場で組み立てを完成させ、そのまま搬送して設置することが可能となった。また、変圧器は巻線絶縁紙に含まれる水分量が多くなることで劣化が進むが、今回、吸水力が高いというナタネ油の特性に着目し、構造・設計を見直したことなどにより、定格連続運転における期待寿命が30年から60年に延びたという。今後東北電力としては、管内の主に6万6000Vの配電用変圧器について、低損失かつ植物油を採用した変圧器の導入を進め、環境負荷の低減を図っていくとしている。平成28年4月より25台/年程度を導入予定。
2016年01月13日日本航空(JAL)は8日、新電力の洸陽電機と提携し、電力購入でマイルが貯まる同社初のサービスを開始すると発表した。○電力会社との提携は初4月の電力小売り完全自由化を巡っては、KDDI、JXホールディングス、東京ガスなどが参入を表明。顧客の取り込みのため、独自の割引プランやポイント付与サービスを実施するとしている。このたび航空大手のJALと業務提携を発表したのは、兵庫県神戸市に本社を置き「enesys」のブランド名でサービスを提供する洸陽電機。4月より、洸陽電機が自社で提供する電力サービス利用者を対象にJALマイレージを積算する。JALマイレージバンクは、2012年10月時点の会員数が2,500万人を超す国内最大級のマイレージサービス。ビックカメラ、NTTドコモ、東京海上日動火災保険など様々な企業と提携しているが、電力会社との提携は全国初となる。洸陽電機の担当者によると、現時点では電気購入の契約特典及び毎月の使用電力量に応じたJALマイレージ積算サービスを検討しているという。マイルの積算率や詳細条件については後日発表予定。
2016年01月13日KDDIは、電力サービス「auでんき」の発表会を19日に開催することを明らかにした。同社は、4月からスタートする電力小売の自由化に伴う事業を開始すると昨年10月に発表していた。今回の発表会では、サービスの料金プランや、提供開始時期などの詳細がアナウンスされると思われる。電力サービスは、ソフトバンクも開始することを発表しており、競合する携帯キャリアとしてKDDIが、どのようなサービスを展開するのか注目が集まる。発表会には、代表取締役執行役員専務の石川雄三氏のほか、ゲストとして菅田将暉さんも出席する予定。なお、ストリーミング中継などは行わない。
2016年01月13日●「ソフトバンクでんき」とはソフトバンクは12日、電力サービス「ソフトバンクでんき」を4月1日より提供開始すると発表した。東京電力との業務提携による料金プランを、東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリアで展開する。28日から予約の受付を開始する予定。本稿では、都内で行われた記者説明会の模様をお伝えする。○使わない分はTポイントを付与説明会の冒頭、ソフトバンクの代表取締役社長兼CEOである宮内謙氏が登壇して概要を説明した。ソフトバンクでんきは、4月から開始される電力小売自由化に伴うもの。「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」、「バリュープラン」の3つの料金プランを用意する。バリュープランを例にとると、従来の東京電力のプランとの比較では300kWhを超えれば安くなる仕様。毎月8,000円~16,000円相当を利用する家庭なら、割安を実感できるという。あまり使わない月は東電のプランより高くなるが、その分についてはデータ容量の付与か、Tポイントで還元される。例えば当月使用量が200kWhの場合、データ容量3GBかTポイントが1,000ポイント付与される。○おうち割では8万円おトクなケースもソフトバンクではこのほか、携帯電話による通信サービス、光回線によるインターネットサービスと電力サービスを連携させた「でんきセット」など、いくつかの割引サービスからなる「おうち割」を提供する。例えばバリュープランを契約した戸建住宅3人家族で、「おうち割 でんきセット」を利用したモデルケース(東京電力エリア)では、年間で最大80,920円相当が割り引かれるという。宮内氏は「今後あらゆるサービスがスマートフォンの上に乗ってくる。それを、できるだけ安く提供することで、お客様の家計をサポートしていきたい」と説明した。このほか、ソフトバンクグループでは再生可能エネルギーの取り組みも進めている。太陽光、風力などで発電した電力を利用者に提供するサービス「FITでんきプラン」をなるべく早い時期に導入したい考えだ。●トレンディエンジェルが魅力をアピール○トレエンがアピール記者説明会には、特別ゲストとして女優の内田恭子さん、お笑いコンビのトレンディエンジェル、CMでおなじみのダンテ・カーヴァーさんが招かれた。家庭をもつ内田さんは、ソフトバンクと東京電力の割引サービスに「家計が助かる」と興味津々。また、トレンディエンジェルの2人は「まだM1グランプリの優勝賞金をもらっていないので、小麦粉を食べて節約している。ソフトバンクの電力プランにお得さを感じる」とアピールしていた。○学割プランも発表なお、記者説明会では「ギガ学割」も発表された。データ容量の上限に不満をもつ学生に向けた学割サービスで、25歳以下の利用者が対象。「乗り換え」あるいは「新規」でソフトバンクの携帯電話を契約した場合、本人およびその家族は、毎月3GB×36カ月のデータ容量(※その後、6GBに増量を発表。家族は3GBのまま)か、ホワイトプラン基本使用料3年間0円のどちらかの特典を選択できる。「機種変更」した場合は、前述のデータ容量が付与される。こちらは1月15日より受付を開始する。●東電と提携する理由○なぜ東電とソフトバンクが? ドコモとの提携も?記者説明会の最後に質疑応答の時間が設けられ、宮内社長と、東京電力のカスタマーサービス・カンパニーの眞田秀雄氏が記者団の質問に回答した。2017年4月にはガスの小売全面自由化が予定されている。これに関して、都市ガスとの提携も視野に入れているのかといった質問に宮内氏は「自由化されるサービスについては、取り組んでいきたい。ガスに関しても検討していく」と回答。東京電力、ソフトバンクがお互いの会社に期待するものとして、宮内氏は「東京電力さんは、電気の供給力がある。発送電分離など、新しいことにも積極的に取り組んでおられる」、眞田氏は「東京電力では、全国のお客様に向けて営業していきたい。また電気以外のサービスを開発して、付加価値を創造していきたい。その点で、ソフトバンク様は強力なパートナーとなる」としている。東京電力がNTTドコモやKDDIと提携する可能性について、眞田氏は「まずはソフトバンク様と提携させていただいた、ということ」と答えるにとどまっている。FITでんきの発表時期について、宮内氏は「なるべく早く発表させていただく。風力、火力などでプランは分けず、FITでんきプランとして提供する」とコメント。今後のソフトバンクショップの活用方法について、宮内氏は「最近では、スマートフォンやeコマースの使い方をお教えしている。今後は電力なども含めて、トータルにアドバイスできる店に作り替えていきたい。東京電力さんは、これまで電力に関してあまり営業をされてこなかった。そこで、我々のもつソフトバンクショップで、お客様に電気を説明していきたい」と言及した。電力プランでも解約金は発生するのか、といった質問に眞田氏は「1年契約、2年契約の2つのプランを用意している。解約金の設定は、東京電力で設定している。例えば2年契約の場合、バリュープランであれば2,500円、プレミアムプランであれば5,000円ほどの解約金が発生する」とのこと。原発事故を起こした東京電力と提携した理由について問われると、宮内氏は「大変な事故だったと認識している。一方で、電気の小売が自由化され、安心・安全にお得にお客様に提供できるという段階にきている。ソフトバンクとしてはFITでんきで全てがまかなえるとは考えていない。そこで、東電さんと提携した」と回答。眞田氏は「東電の電気を使っていただくとご理解いただいている。何ら矛盾はないと考えている」と説明した。ソフトバンクの携帯を解約すると電気が使えなくなるのか、という質問に眞田氏は「今回発表したプランは、あくまで東京電力とお客様の契約となる。割引の特典はなくなってしまうが、電気自体はお使い頂ける。(ソフトバンクオリジナルの)バリュープランの場合は、お客様にご意志をお伺いするなどしたい」と答えている。
2016年01月12日ソフトバンクは1月12日、今年4月電力小売り全面自由化に伴い、新たな電力サービス「ソフトバンクでんき」を4月1日より提供すると発表した。新サービスでは、東京電力との業務提携により、「スタンダード(S/L/X)」「バリュープラン」「プレミアムプラン」の3種類のプランを東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリア提供を開始する。東京電力との提携を通じて提供される「バリュープラン」では、支払うでんき料金に応じてTポイントが1000 円につき5ポイント付与される。同日、携帯電話、自宅のインターネット、電気に関するサービスをソフトバンクでまとめて契約すると割引が適用される「おうち割」が1月28日より提供されることも発表された。「ソフトバンクでんき」は「おうち割」の対象サービスで、ソフトバンク携帯電話または「SoftBank 光」などの固定通信サービスの顧客向けに提供される。「ソフトバンクでんき」とソフトバンク携帯電話または「SoftBank 光」などの固定通信サービスをセットで契約する「おうち割 でんきセット」で、ソフトバンク携帯電話の代表回線または固定通信サービスの利用料金から最大 月額300円の割引が適用される。例えば、従量電灯B(40A)で月間の平均でんき使用量が392kWhの一戸建てに住む3人世帯が「ソフトバンクでんき」の「バリュープラン」に変えた場合、でんき料金の割引額、「おうち割」適用に伴う割引額、T ポイント付与数の合計で年間約8920 円相当得するという。
2016年01月12日ソフトバンクは12日、電力サービス「ソフトバンクでんき」を4月1日より提供開始すると発表した。事前申し込み受付は28日から行う。「ソフトバンクでんき」は、電力小売り全面自由化に伴った電力サービス。ブランド名は昨年12月に発表されていたが今回、詳細が明らかになった。プランは、「スタンダード(S/L/X)」、「バリュープラン」、「プレミアムプラン」の3種類で、4月1日より東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリアのユーザー向けに提供が開始され、順次全国へ拡大していく。利用料金は、ソフトバンクが提供する通信サービスとの合算支払いが可能。東京電力との提携により提供されるプランでは、支払う電力量料金に応じて1,000円につき5ポイントのTポイントが付与される。それぞれのプランの詳細は以下のとおり。スタンダードS/L/X「スタンダードS」はアンペアブレーカ契約で60Aまで使うユーザー向け、「スタンダードL」はユーザー取り付けのブレーカによる契約で6kVA以上のユーザー向けとなる。「スタンダードX」は、スマートメーターによって計測された30分ごとの使用電力量を使って、過去1年の使用実績から基本料金を決定するプランだ。バリュープラン東京電力とのアライアンスによる共同プラン。電力量料金が300kWhまでは定額、超えると割安になる単価設定が特徴。300kWhに満たない場合は、使わなかった電力量に応じてTポイントの付与もしくは、ソフトバンクの携帯電話で使用可能なデータ量での還元が受けられる。還元単位は月の使用量が300kWhより下回った5kWhごと(端数切り捨て、月最大100kWhまで)。付与されるTポイント/データは、50ポイント/0.15GB。プレミアムプラン電力量料金が400kWhまで定額、超えると割安になる単価設定のプラン。使用量の多い大家族などのユーザー向けだとしている。このほか、再生可能エネルギーに由来する電力の使用を希望するユーザー向けに「FITでんきプラン(再生可能エネルギー)」も今後提供するという。同プランの詳細については、準備が整い次第案内するとのこと。
2016年01月12日東京電力は1月7日、今年4月に実施される電力小売全面自由化に向けた新たなサービスメニューを発表した。料金プランの先行予約は、電話では1月8日から、Webサイトでは1月15日から受付を開始する。家庭向けの新たな料金プランは、スタンダードプラン、プレミアムプラン、スマートライフプラン、夜トク8,12。スタンダードプランは、現在の標準的なプラン(従量電灯B・C)に準じたベーシックな料金設定(従量制)。基本料金が固定型のスタンダードS/Lとスマートメーターによって基本料金が決められるスマート契約のスタンダードXが用意されている。スマート契約は、スマートメーターで計測した過去1年間(その月と前11カ月)の各月のピーク電力のうち、最も大きい値を契約電力とする。その契約電力に料金単価を乗じることにより、基本料金が算出される。プレミアムプランは、電力量料金が400kWhまで定額、400kWhを超えると割安になる単価設定で、電気代が月額1万7000円以上の顧客向けに推奨されている。スマートライフプランは、夜間蓄熱式機器1kVA以上の設置が条件となる。昼間料金はスタンダードプラン並みで、午前1時~午前6時までの夜間料金が割安となり、オール電化の顧客向けのプラン。4月からは、電気料金の支払い、Webサービスの利用などに応じてたまるポイントサービスが提供される。電気料金1000円につき5ポイントがたまり、TポイントかPontaポイントを選択すると、その後は自動的にポイントがたまる。Webを利用しない家庭もくらしTEPCOのマイページ内にポイントがたまる。電気料金などにポイントを充当できるサービスのリリースが2017年春を目途に予定されている。充当サービスには、Tポイント、Pontaポイント、くらしTEPCOのマイページ内のポイントが利用できるとしている。そのほか、通信・インターネット、暮らし・住まい、家電、音楽配信、ガス・エネルギー各社との提携が発表されており、提携先が提供するプラントセット契約することで、毎月の料金が得するプランが提供される予定。
2016年01月08日東京電力は、2016年4月からスタートする電力小売全面自由化に向け、新電気料金プランを発表した。従来通りの従量電灯B・Cのほか、夜間の電気料金を割安にするプラン、SoftBankやニチガスと提携したセットプランなどを提供する。○ブランドスローガンは「挑戦するエナジー」説明会の冒頭、小早川智明氏は、「2016年4月にホールディングカンパニー制に移行し、『東京電力エナジーパートナー株式会社』として新しい価値の創造に挑戦したい。変化はチャンスと捉え、お客様に電気を安定的にお届けし、ライフスタイルやライフステージに合わせたサービスメニューを提供する。さらに、福島復興に向けた原資の創出とグループ全体の企業価値の向上を目指していく」と決意を語った。新サービスについては、「経済的価値(おトク)」「付加価値(安心・便利)」「利用価値(省エネ・快適)」の3つを軸に提供していく方針を示した。○ファミリー世帯向けの「スタンダードプラン」新料金プランについては佐藤梨江子氏が説明。一般家庭向けの料金プランは、基本料金が固定の「スタンダードS」と「スタンダードL」、さらに、過去1年間の使用実績から基本料金を決める「スタンダードX」の3つだ。これらのスタンダードプランは現在の電気料金が8,000円~17,000円程度(300kWh~599kWh)の家庭向け。たとえば、契約電流が40A、月の平均使用量が400kWhの3LDKに住む4人家族で「スタンダードS」を適用した場合、毎月一定のポイントが貯まるほか、Webサイトから申し込むと500ポイントの特典(契約時に一括付与)が付くなど、従来の料金プラン「従量電灯B」と比較して、1年間で約1,000円相当がおトクになる。スタンダードSとニチガスとのセットプランだと、1年間で約6,500円相当おトクに使えるという。ただし、料金が割引になるというわけではなく、あくまでポイント付与というかたちだ。スタンダードSとLの基本料金が固定なのに対し、スタンダードXはブレーカーで制限するのではなく、スマートメーターによって計測された30分ごとの使用電力量を使い、過去1年間の使用実績から基本料金を決める。過去1年間における各月のピーク電力のうち、最も大きいものが契約電力となり、基本料金が算出される仕組みだ。なお、貯まったポイントは1円相当となり、TポイントかPontaポイントに交換可能だ。消費税や再生可能エネルギー発電促進賦課金、延滞利息などを除いた電気料金1,000円につき5ポイントが貯まる。電気料金にポイントを充当できるサービスは2017年春にリリース予定だ。○電気をたくさん使うなら「プレミアムプラン」月の電気代が17,000円以上(600kWh以上)と、電気をたくさん使用するユーザー向けのプランが「プレミアムプラン」だ。大家族やペットのいる家庭などを想定する。400kWhまでを定額料金とし、401kWh以上の単価を割安にするプランだ。3月31日までに2年契約へ加入したユーザーに、キャンペーン特典として12,000ポイント付与する。たとえば、契約電流が50A、月の平均使用量が700kWhの4LDKに住む家族が、2年契約で先行予約した場合、電気料金が2年間で約14,800円割引になるほか、ポイントを合わせると約29,300円相当おトクになる計算だ。プレミアムプランには、電気設備にトラブルが生じた場合に対応してくれる「電気の駆けつけサービス」も付く。ニチガスとのセットプランでは、2年間で約40,800円相当おトクになるという。○オール電化住宅向け「スマートライフプラン」エコキュートやIHクッキングヒーターなどを導入したオール電化住宅向けのプランが「スマートライフプラン」。昼間の料金はスタンダードプラン相当だが、夜間にうまく電気を使うことで電気料金を節約できる。エコキュートやIHクッキングヒーターなど住宅設備が故障した場合の修理サービスも含まれる。○夜間の電気料金が安くなる「夜トク8」「夜トク12」DINKS(共働きで子どもを持たない夫婦)など、夜間に電気を多く使う人向けのプランが「夜トクプラン」。「夜トク8」は夜23時から朝7時まで、「夜トク12」は夜21時~朝9時まで電気を割安で使える。たとえば、契約電流が50A、月の平均使用量が500kWhで夜型のライフスタイルなら、夜トク12の場合、電気料金が1年間で3,300円割引になるほか、ポイントを合わせると約4,500円相当おトクになる。○21社との提携先セットプランも用意セット料金プランは、SoftBankやUSEN、ニチガス、川島プロパン、ビックカメラなど21社と提携。提携先は今後も拡大していく方針だ。さらに、電力全面自由化を受け、エリアも拡大していく。4月以降は中部電力と関西電力サービスエリアの顧客獲得に向け、中部電力サービスエリアでは、スタンダードS・L・Xとプレミアムプランを、関西電力サービスエリアではスタンダードXとプレミアムプランを用意する。いずれのエリアでも提携先セットプランを選択可能だ。新料金プランは1月8日9時から電話で申し込み受付を開始。1月15日9時からはWebでも先行予約を受け付ける。○東京ガスとの比較説明会の終了後に行われた質疑応答では、積極的に宣伝している東京ガスとの比較についての質問があった。これについては急きょ資料が配られ、プレミアムプラン(2年契約の先行予約)の場合、東京ガスの「ずっとも電気1」と比べて月あたり約450円おトクになると説明した(契約電流が50A、月の平均使用量が700kWhで計算)。
2016年01月08日ドスパラは6日、microUSB端子(オス)を両端に備え、接続した2台のデバイス同士で電力をシェアできる充電ケーブル「DN-13424」を、同社運営の「上海問屋」にて販売開始した。価格は699円(税込)。充電ケーブルは一端が充電用、もう一端が給電用になっており、microUSB搭載のスマートフォンやタブレットなどを両端に接続すると、一方からもう一方へ電力を供給可能。外出先などでどうしても充電が必要な時、一緒にいる家族や友人から電力を分けてもらえるアイテムだ。なお、同製品の利用には、給電側の機器がUSB OTG(USB On-The-Go)機能に対応している必要がある。インタフェースはmicroUSB。付属の変換アダプタを使用すると、通常サイズのUSBにも対応する。
2016年01月07日ジュピターテレコム(J:COM)は低圧電力小売りサービスに4月から参入する。1月6日には「J:COM電力 家庭用コース」の先行申し込み受付を開始し、報道関係者向けの説明会を開催した。○J:COMサービス利用者は電気料金が安くなるJ:COMが新たにサービスを開始するのは「J:COM電力 家庭用コース」。J:COMサービスエリア内の戸建て、集合住宅各戸を対象としており、同社が提供するケーブル多チャンネル放送、高速インターネット、固定電話いずれかの長期契約利用者は、電気料金の従量部分(※)が地域電力会社と比べて最大10%割引されるというものだ。※電気料金は一般的に、「基本料金(最低料金)+従量料金+燃費費調整額+再生可能エネルギー発電促進賦課金」の合計。このうち、使った分だけ請求される従量料金を割り引く。たとえば、東京電力管内で「従量電灯B」に相当する「J:COM電力 家庭用コース 従量B」では、10~60Aまで契約アンペアを選べて月額基本料金は東京電力と共通。従量分については、第1料金(120kWhまで)、第2料金(120kWh~300kWhまで)、第3料金(300kWh以上)の段階別に、それぞれ東京電力の料金から0.5%、1%、10%割り引かれる仕組みだ。そのほか、東京電力で「従量電灯C」に相当する「J:COM電力 家庭用コース 従量C」の場合も、月額基本料金は東京電力と同じ1kVAあたり280.8円で、「J:COM電力 家庭用コース 従量B」と同様に従量分が3段階で割引となる。戸建て(関東)の平均的な月間電気使用量485kWh(年間では5,820kWh)であれば、年間の電気代は約6,804円安くなる計算だ。○顧客満足度の向上がねらい記者説明会に登壇した堀田氏は「あくまでお客様の満足度向上が一番の目的」と、新規事業参入の経緯について説明。さらに、「既存のサービスに加えて電力までワンストップでサービスを提供することで、ユーザーにとっての利便性を向上させたい。カスタマーサービスなど地域密着型のサポート体制を築いてきた強みを生かせると考えている。電力で勝負するわけではない」と述べ、収益性を重視した新規参入ではないことを強調した。J:COMの電力事業である「J:COM電力」は、50kW以上の高圧小口需要家を対象とした2005年5月の規制緩和を受け、2012年12月に「J:COM電力 マンション一括コース」を開始。大規模マンションを対象としたもので、契約には全戸の同意や、受変電設備・メーターなど機器の交換が必要であることから限定的なサービスとして提供していたが、2016年4月からの電力小売りの全面解禁によって、より多くの人に対して提供可能になる。J:COMによると、2015年12月末時点での「J:COM電力 マンション一括コース」の契約実績は約7万4,000世帯。今回の新サービスについては「2~3年以内にサービス加入者の20%以上、すなわち100万世帯以上の加入を目指したい」(堀田氏)と目標を掲げた。○ファミリー層にうれしいプランサービス概要についてのプレゼンテーションを行った高橋氏によると、「すでに実施しているサービスで考えると、電力サービスは最も解約抑制効果が高い」とのこと。現時点では既存のポイントサービスと提携する予定はなく、「防災番組の配信など、あくまでCATV事業者としての独自サービスを提供することを検討している」と、他事業者との差別化戦略を語った。なお、これまで同様、電力の調達と受給管理は住友商事グループの電力事業者・サミットエナジーが担当する。発電所から各住戸までの送電・配電網などは地域電力会社の設備を使用。機器の交換や新しい機器の設置、および工事は不要で、手続きも専用ダイヤルもしくはWebサイトから申し込むだけ。1月14日からはジェイコムショップ店頭や地域の営業スタッフを通じても申し込みが可能となる。
2016年01月06日ソフトバンクは25日、電力サービス「ソフトバンクでんき」を2016年4月より提供すると発表した。明らかになったのはブランド名だけで、そのほかの詳細は2016年1月中にアナウンスするとしている。「ソフトバンクでんき」は、2016年4月からの電力小売り全面自由化に伴い提供される家庭向け電力サービス。ソフトバンクは、電力サービスへの参入を11月に表明しており、今回はブランド名が発表された。電力と携帯電話や光回線による通信・インターネットサービスの共同商品をユーザーに提供していくという。
2015年12月25日東京ガスは12月24日、2016年4 月の低圧電力の販売開始を控え、総合エネルギーに関するサービスプラン「ずっともプラン」を発表した。同プランは、ガスに加え、電気やインターネット・サービスを組み合わせることが可能。料金メニューは、「ずっとも電気1」(東京電力の従量電灯Bに類似)、「ずっとも電気2」(東京電力の従量電灯Cに類似)、「ずっとも電気3」(東京電力の低圧電力に類似)の3種類が用意されている。同社のガスと電気を契約した場合に利用可能な「ガス・電気セット割」も提供され、電気料金の基本料金が月額250円割引になる。同社によると、東京ガスのガスを契約していて、電気の年間使用量が4700kWhの顧客が東京ガスの電気契約を申し込んだ場合、年間約4~5000円得するという。さらに、同社のガスと電気を契約したうえで、同社が提携しているプロバイダーが提供する光回線サービスとインターネット接続サービス(プロバイダサービス)を一括で提供するインターネットサービスの料金を割引するサービスもある。インターネットサービス提供にあたり、ビッグローブ、NTTコミュニケーションズ、楽天、クックパッドなどと業務提携を締結した。そのほか、「生活まわり駆けつけサービス」やポイントサービス「パッチョポイント」も提供される。
2015年12月25日ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK Japan)は12月22日、HEMS(※)利用世帯の蓄積データを分析して、主要家電における季節ごとの電力使用状況について発表した。調査の対象となったのは75世帯で、調査期間は2014年1月から12月。※HEMS:Home Energy Management Systemの略。家電や電気設備とつなぎ、エネルギー使用状況を可視化したり、自動制御したりするためのシステム。調査結果によれば、年間を通じてもっとも電力を使用するのは冷蔵庫で、世帯の年間電力使用量の約13%を占めた。ただし、12月から2月までの冬季はエアコンの電気使用量が冷蔵庫を上回っている。家電製品の電力使用量は季節によって変化。その内訳をみると、たとえばエアコンは6月から8月までの夏季において、電気使用割合が全体の約12%だったのに対し、冬季は約16%に上昇。反対に、冷蔵庫は夏季が18%を占めるのに対し、冬季は8%まで縮小する。冷蔵庫は夏季が冬季の1.7倍、エアコンは冬季が夏季の約2倍の電力使用量になった。このように、夏季と冬季で電力使用量の差が大きい冷蔵庫とエアコンで、1日の電力使用量推移を調査。1日あたりの電力使用量推移をみると、冷蔵庫は食事の準備時間と思われる8時、13時、19時付近でわずかに増える。また、全国の家電量販店にて販売された冷蔵庫(容量400L台)の年間消費電力量平均値は2012年が367kWh、2013年が321kWh、2014年が274kWhであり、年々省エネ化が進んでいることがわかる。一日を通じて電力使用量に大きな変動はなく、時間帯よりも外気温や冷蔵庫の省エネ性能が増減に影響を与えると予想される。一方、エアコンの1日あたりの電力使用量推移は、夏季には気温が上昇する午後から上昇し始め、20時台にピークとなる。冬季には7時台と20時台にピークが見られ、時間帯による変化が目立った。ちなみに、HEMS利用世帯へのアンケート調査(59のHEMS利用世帯が対象)では、エアコンの平均的な設定温度が冷房使用時で26℃、暖房使用時で22.8℃であることがわかった。資源エネルギー庁はエアコン設定温度目安を冷房で28℃、暖房で20℃としており、実際の設定温度と2~3℃の差がある。
2015年12月22日