セントラル警備保障はこのほど、シニア向け見守りサービス「見守りハピネス」の提供を開始した。同サービスは、離れて暮らすなどで、万が一の時にすぐに駆けつけることができないという家族に代わり、高齢者(単身世帯・夫婦のみの世帯など)を同社が24時間365日、専用の機器を用いて見守るというもの。異常を検知した場合や緊急ボタンを押された場合などは、パトロール員が駆けつけ対処するという。見守りプランはサービスの内容によって3種類。ベーシックな「Aプラン」は、緊急時に緊急ボタンを押すと、自動的に同社に通報。訓練を受けたパトロール員が駆けつけ対応する。また、あらかじめ設定した登録先5カ所のメール宛てに、異常発生の自動送信を行う。月額料金は2,940円から。「Bプラン」は、Aプランの内容に加え、緊急ボタンを押すこともできない急な事態に備えて、人の熱を検知するセンサーをトイレなどに設置。センサーに一定時間反応がない場合、生活反応が確認できないとみなし同社に通報するというもの。外出時や帰宅時には自身での設定操作が必要になる。月額料金は3,465円から。「Cプラン」は、Bプランの手動センサー設定を自動タイプにしたもの。自身での機器設定が難しい高齢者でも利用可能。月額料金は3,675円から。なお、いずれのプランも初期費用は無料で、機器は契約期間5年間のレンタルとなる(買い取りも可能)。全プランに共通のサービスとして、相談ボタンを押すと専門の健康相談窓口につながり、保健師や看護師、ケアマネージャーなど有資格スタッフへの相談が通話料・相談料無料で行える「健康相談サービス」を用意。また有料出動オプションとして、ガスの元栓を閉めたり電気器具のスイッチを切ったりするなどの処置、自宅にパトロール員が出動しての状況確認、長期間留守の際にパトロール員が訪問しての自宅外周点検や施錠確認、郵便物の取り込みなども行う。詳細は「見守りハピネス」へ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月14日三井不動産レジデンシャルと立山システム研究所は、ひとり暮らしの家族と別世帯で暮らす家族の見守り&お知らせサービス「ミマモ」を共同開発した。「三井のすまいLOOP」会員対象に、10月よりサービスの受付を開始する。三井不動産レジデンシャルは、7月に同社コミュニティーサイト「みんなの住まい」のユーザー506名を対象に、「離れて暮らす家族とのコミュニケーション」調査を実施。その結果、約6割が離れて暮らす両親の生活や健康を「不安・心配」と感じていることが分かった。調査の結果を踏まえ、三井不動産レジデンシャルと立山システム研究所は共同で「ミマモ」を開発。同サービスでは、ひとり暮らしの家族を24時間365日、室内での生活リズムを人感センサーで見守る。センサーは7cm角で目立ちにくく、存在感が小さいため、家族は気兼ねなくいつも通りに生活できる。離れて暮らす家族は、センサーで検知したデータを元に、ネットで生活リズムのデータを確認できる。データは蓄積されるので、生活リズムを週単位、月単位で比較することも可能。起床時間や就寝時間の変化、夜中のトイレ回数の増減などを比較することで、病気予防や事故防止に役立てることもできる。同サービスは首都圏のマンション居住者にサービスを提供していくが、今後は随時、全国へとサービス範囲を拡大する予定だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月01日マイナビは7日、日本気象協会が監修するムック「携帯型熱中指標計『見守りっち』付き熱中症対策ガイド」を発売した。価格は2,090円。「携帯型熱中指標計『見守りっち』付き熱中症対策ガイド」は、近年大きな被害を出している熱中症の予防方法、重症度別の症状、年代別のケア、応急処置など熱中症対策に必要な知識を一冊にまとめたガイドブック。誌面では、熱中症予防の指標として最近用いられている「暑さ指数(WBGT)」の考え方、医者が教える扇風機とエアコンの正しい使い方、熱中対策グッズなども紹介している。また、気温と湿度から、独自の計算手法により熱中指標値(WBGT近似値)を算出し、危険性を5段階のLEDライトと高齢者にも聞き取りやすい1kHzのブザーで知らせる日本気象協会監修の携帯型熱中指標計「見守りっち」を付属。熱中症が起こりやすい環境を知る目安として活用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月08日AXSEEDは、Androidスマートフォン/タブレット端末向けのペアレンタル・コントロール・アプリ「まもるゾウ」を開発した。同アプリは、子どもへのリスクを排除し、Androidが持つメリットを最大限に活かすツールとして期待できるという。Google Playより無料でダウンロードでき、保護者が子どもに渡す端末に利用制限をかけることができる。長時間の通話やゲーム利用などを防ぐことをはじめ、平日、土日、祝日のアプリ利用時間の制限、就寝時間帯のアプリ、通話利用の制限、各通話の時間制限、月間累積通話時間の制限、電話の発信先制限、電話の着信先制限、利用アプリの制限が可能だ。携帯電話やスマートフォン、タブレット端末は、教材の電子化への対応や安否情報を把握できるGPS機能など、利点も多い一方で、さまざまなリスクも懸念されている。特に、Androidスマートフォン/タブレット端末については、ペアレンタル・コントロール機能が搭載されていないということも不安材料であった。同社では、このニーズに対応すべく、同アプリを開発。子供自身の無制限・無節操な利用を制限しつつ、Androidのメリットを最大限に活かした親子に役立つ仕組みを提供するという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日