伊藤忠ファッションシステムが運営するifs未来研究所は7月1日、東京・北青山のCIプラザ2階(東京都港区北青山2-3-1)に、新商品や作品の発表の場や、交流の場などを提供する情報交流サロン「未来研サロン」を期間限定でオープンした。インテリアデザインはデザイン事務所「KEIKO+MANABU」が担当。また、サロンオープンと同時に、企業の新しい試みを発表する「WORK WORK SHOP」もオープンした。イベント以外の時間は一般にも開放している。「未来研サロン」は「おもしろい場を作ること」「新しい関係を作ること」を目的としたもの。実験的な新商品や若手クリエーターの作品を紹介すると共に、経営者とクリエーター、分野を超えた企業の交流の場を提案。月1回程度のペースで、経営者、研究者、ジャーナリスト、建築家、デザイナーなどをスピーカーに招いたトークショー「川島蓉子のおしゃべり会」も開催する。また、ジャーナリスト・コンサルタントの林信行、建築家の田根剛、ソマデザインの廣川玉枝と福井武、プロダクトデザイナー酒井俊彦など、ifs未来研究所の7人のメンバーが自主研究の成果を発表・展示するコーナーも設置。月替わりで発表する。廣川は、10月25日から11月3日に開催される東京デザイナーズウィーク2014(TOKYO DESIGNERS WEEK 2014)に合わせて、未来の日本茶について研究した「未来の茶文化」についての発表や田根とのコラボレーションによる作品の展示などを行う予定だ。一方、「WORK WORK SHOP」は企業が新しい試みに挑戦できるもので、コクヨファニチャー、コクヨS&T、ポーラ、ルミネ、ロック・フィールドの5社が参加。ルミネは「ルミネの考える未来の売り場」をテーマに、ライブペインティングユニット「81 BASTARDS」による作品など、これまで取り組んできたエコ活動、アート活動、クリエーター支援、地域支援などを各テーマごとに発信する。ポーラは肌全層分析を実施し、肌の未来を予測、1人ひとりに合わせたスキンケアとメークをご提案するオーダーシステム化粧品「POLA APE」の肌チェックブースを展開。今後はメーク&スキンケアやハンドケアの体験なども予定している。イベント以外の時間には一般開放されていて、2時間程度を目安に打ち合わせや休息などのためのフリースペースとしても無料で利用することができる。名刺を交換すれば、コーヒーも無料で飲むことができる。ifs未来研究所所長の川島蓉子氏は「業界の枠を越えてみんなが集まることができる場、売り場や市場に出す前に企業が未来に向けた商品を発表する実験の場を作りたかった」と話している。なお、7月1日から4日まで、オープニング体験イベントとして、ポーラの無料サンプルの配布(200人限定)やロック・フィールドの無料ランチ配布(女性限定100人限定)も行われる。営業時間は11時から19時。土・日曜日、祝日は休み。※イベントの実施により土日祝の開館、および営業時間などの延長あり。
2014年07月01日NTTデータ経営研究所と伊藤忠インタラクティブは11月22日、Twitter投稿情報解析システム「Voicepaniel(ボイスパニエル)」を利用してトレンドデータをレポーティングするサービスを開始したことを発表した。同サービスでは、ツイート情報を解析し、性別・年令層別・居住地方別などの消費者の生活意識や購買行動トレンド、流行語、流行の兆しといえる新語の発生状況を細かくレポーティングする。Voicepanielには、余暇生活トレンドや食生活トレンドを効率よく把握するためのキーワード辞書機能が搭載されており、若者層1000人が1週間に投稿した60万ツイートを8000項目に分類し、TV番組、歌手、俳優、マンガ、映画などに対する好き嫌いの傾向を把握したり、新しいトレンドをタイムリーに解明したりすることができる。同サービスは日清食品ホールディングスがすでに導入を予定しており、おもに宣伝・マーケティング活動における新規企画立案に活用される予定。NTTデータ経営研究所と伊藤忠インタラクティブの両社は今後、Voicepanielによって得られる新語の発生状況などの結果をもとに、広告宣伝・販売促進企画を提案するサービスに発展させていくとしている。
2013年11月25日伊藤忠経済研究所はこのほど、「2012~14年度経済見通し」を発表した。同社は、日本経済の成長率予想について、2012年度、2013年度ともに大幅な下方修正を行ったほか、2014年度についてはマイナス成長となると予測した。同社は、内閣府が12日に発表した2012年7~9月期の四半期別GDP一次速報などを踏まえ、成長率見通しを修正。成長率予想については、2012年度が1.7%増から0.9%増、2013年度が2.2%増から1.6%増に下方修正を行った。また、今回初めて発表した2014年度については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、0.8%減のマイナス成長となると予想している。同社は9月時点で、7~9月期の日本経済は「輸出が緩やかに回復するものの、大震災後のペントアップ・ディマンド剥落とエコカー補助金の効果縮小により、ゼロ成長程度まで減速」し、10~12月期は「エコカー補助金の効果剥落による個人消費の減少と復興投資の一巡が、輸出持ち直しによる押し上げを上回り、マイナス成長に転落」と見込んでいた。しかし、海外経済減速の長期化と日中関係の悪化により、7~9月期の輸出は深刻な落ち込みとなったほか、エコカー補助金の効果もあまり見られなくなった。これらの結果、7~9月期は実質GDPが前期比年率3.5%減の大幅なマイナス成長に転落。さらに、「10~12月期も輸出と個人消費の低迷でマイナス成長が避けられない」と同社は予測している。ただし「エコカー補助金終了の悪影響が2四半期に分散する形になったことから、10~12月期のマイナス成長幅(同社予想前期比0.1%減)は限定的なものにとどまる見込み」としている。消費者物価上昇率(除く生鮮食品)については、2012年度の前年比0.1%減から、2013年度は0.4%増、2014年度は2.2%増と大幅な上昇を予想。ただし、「2013年度の上昇は、電力価格や食品価格の上昇、駆け込み需要の影響によるところが大きく、基調的なインフレ率の高まりとは言い難い」(同社)。また、2014年度は消費税率引き上げの影響が2.2%含まれるため、「実質的にゼロインフレ」とのこと。このため、同社は「2014年度時点でもデフレ脱却とは言い難く、日本経済のデフレ脱却が実現するのは2015年度以降になる」と予測している。金融政策に関しては、「早ければ12月の決定会合で、遅くとも来年1月の決定会合で示す中間評価において、日銀は見通しの下方修正を迫られる見込み(12月であれば定性的な下方修正)」とした上で、「9月・10月に続き、12月もしくは来年1月に追加の金融緩和が実施される可能性が高い」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月15日食料原料供給から製造・流通の展開などを行っている伊藤忠商事は、20代から60代の男女100名を対象に、「和菓子・洋菓子に関する意識調査」実施した。調査期間は10月23日から24日。「秋冬のアイスは誰と食べたいですか?」と尋ねたところ、「家族」が36%、「パートナー」が22%、友人が3%で、寒い時期のアイスは誰かと一緒に食べたいとする回答が6割以上にのぼった。また、「こたつに入って食べたいスイーツは、和菓子ですか?洋菓子ですか?」と質問したところ、「和菓子」が67%となり、洋菓子の33%を大きく上回る結果となっている。なお、同調査は同社が総合小売り事業を展開するユニー、コンビニエンスストアのサークルKサンクス、ファミリーマートと共同で推進する”からだスマイルプロジェクト”より、和菓子を極めたアイス「和みのアイス」(黒蜜きな粉、抹茶あずき各168円)を発売したことに伴って行われたとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月01日伊藤忠食品が運営するPOSA型ギフトカードを展開するギフトカードモールジャパンでは、ブライダルへの関心が高まる6月に合わせ、ブライダルギフトに関する調査を実施した。今回の調査では、ブライダルギフトにおいてのカタログギフトの評価が非常に高かった一方、持ち帰りの不便さなどに不満を持っている方が一定割合存在することが明らかになった。調査期間は6月18日~19日、有効回答数は500人。もらったブライダルギフトについて評価をたずねたところ、食器類がそれほど評価は高くないという結果となった。定番化しているため、感動が薄いと考えられる。また、好みのわかれる趣味雑貨は評価も真っ二つに。人気が高かったカタログギフトは評価も9割超の人が「うれしかった」と回答し、ギフトカードと合わせて非常に高い評価となった。また、もらってうれしかったブライダルギフトについてたずねたところ、「実用的なもの(70.2%)」がダントツで選ばれた。困ってしまう代表としては「夫婦の名前入り(50.4%)」という結果に。思い出には残るものの、壊してしまったりするとバツが悪く、使えないという意見が多かった。また、持ち帰りやすさによってうれしかったり、困ってしまったりということもあるようだ。人気、評価ともに高かったカタログギフトについては、「便利だと感じた(64.2%)」人が多く、「選ぶのが楽しかった(37.3%)」とおおむね好評だった。一方、「あまり欲しいものがなかった(35.0%)」、「運ぶのが意外に手間だった(22.5%)」と若干の不満も見られた。近年広がりをみせているギフトカードについての評価は、持ち運びの便利さが多く挙げられた。同社ではこの利便性を活かし、利用者に便利で価値のあるギフトカードの提供を目指すという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日伊藤忠商事と伊藤忠エレクトロニクスはJCBと提携し、サーバー管理型ギフトカード『MOTTAINAIギフトカード』の提供を開始した。サーバー管理型ギフトカードとは、残高を電子サーバー上で管理できる新しい商品券で、既存の紙商品券と比べてデザインに自由度があり、少額決済にも対応できる。1枚ごとにカード番号が付与され、リアル店舗はもちろん、ネット店舗でも利用でき、サーバー上で残高を確認できる。第1弾で提供する、東日本大震災の復興を目的とした”復興支援・住宅エコポイント”から交換できる「MOTTAINAI復興支援商品券」と「MOTTAINAIエコ購入券」は、JCBがギフトカードの発行事業者として商品券の発行を行い、伊藤忠エレクトロ二クスが運営するWEB上の商品交換サイト「MOTTAINAI SELECT」で復興支援商品や環境に配慮した商品と交換できる。同商品券は、復興支援・住宅エコポイントの限定商品券として、伊藤忠、伊藤忠エレクトロ二クス、JCBの3社で提供しているが、今後はMOTTAINAIブランドのライセンス商品全般を購入できるギフトカードへと発行規模を拡大すべく検討しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月23日