日本旅行業協会(JATA)は、海外旅行保険への加入を促進する活動を展開する。海外旅行保険に加入することで受けられる補償内容や金額などについて紹介し、加入率を高めたいとしている。これは、日刊トラベルビジョンが報じたもの。最近では、2009年の韓国・釜山での射撃場火災や、2010年夏のスイス氷河特急脱線事故、アメリカ・ユタ州でのバス事故などに海外旅行で遭遇しており、保険に加入していないために補償を受けられないケースが多いことを、メディアも取り上げている。ポスター配布・掲示で海外旅行保険への加入を訴え当面は、年末年始の旅行に合わせ、12月から海外旅行保険への加入促進活動を開始する。具体的には、JATAと全国旅行業協会(ANTA)の会員会社店舗・保険会社店舗へのポスター配布、成田エクスプレス停車駅や私鉄駅での掲示などを行うという。さらに、JATAのWebサイト上にデータとして保存し、各社から顧客にコピーを渡したり、データを用いてパンフレットに載せられるようにもしている。現在の海外旅行保険加入率についてJATAでは、正確な数値は把握できていないが会員旅行会社の情報などから、海外旅行者のうちの50%に達していないとみている。そして今後の活動を通じ、加入率を70%程度まで引き上げたいとしている。
2010年11月27日ビジネスパーソンの携行品に関する実態調査主にインターネットによる保険の販売をしている、ライフネット生命保険株式会社は2010年10月の3日間、全国の20歳から39歳のアルバイト・パートを除く有職者に対して、「ビジネスパーソンの携行品に関する実態調査」をモバイルリサーチで実施し、1000名の有効回答を得ました。調査結果の概要は以下のようになっています。ライフネット生命によるとビジネスパーソンの出勤、カバン無しの「てぶら派」男性で22.2%携帯音楽プレーヤーの持ち歩き20代前半ビジネスパーソンでは50.0%「ペンへのこだわりがある」20代で5割ビジネスパーソンが将来持ちたいと思うペン1位「モンブラン」iPadがあっても、「筆記用具やメモ帳を持ち歩く」83.6%iPhone4を「今後購入したい」24.8%ビジネスパーソンの73.2%が「PC持ち出し禁止」に賛成持ち出しを許可されている人も、4割半が「PC持ち出し禁止」に賛成の、ような調査結果が出ています。普段持ち歩いているガジェットは?一例を紹介すると、普段持ち歩いているガジェット(小型の電子機器)に関しての調査では、スマートフォンを含む携帯電話が98.2%、次いで携帯音楽プレーヤー38.0%、USBメモリ24.5%、デジタルカメラ18.7%という調査結果になりました。デジタルカメラを持ち歩いているのは男性11.4%、女性 26.0%となっており、女性の方が2倍以上デジタルカメラを持ち歩いていました。携帯音楽プレーヤーに関しては、20代前半50.0%、20代後半41.2%、30代前半34.0%、30代後半26.8%と、若いビジネスパーソンほど多く持ち歩いている結果となっています。持ち歩いているガジェットの個数を算出すると「1個」38.0%、「2個」30.2%、「3個」16.9%、「4個以上」は14.1%となっており、半数以上は2個以上のガジェットを持ち歩いている結果です。
2010年11月26日(株)東京スター銀行が行った「保険の見直しに関する意識調査」で、保険を「将来見直したい人」が 64.7%いる一方、一度見直した経験者(57.8%)でも、3 分の 2 が「(再び)見直したい」と回答した。これは、保険加入者(生命保険・医療保険・介護保険を保有)で子供のいる30~40代の男女 1,032人を対象に、11月4・5の両日実施したインターネット調査の結果という。また、見直したことがある人の過半数は保険会社で見直ししているが、複数会社の多彩な商品の中から吟味して選んだ人が少ないためか、見直し後も保険についての不安や不満は解消されていないとしている。保険料の毎月支払い総額は?4万円以上も24%だが月々の保険料支払い総額については、「4万円以上」の家庭が全体の24%と比較的多いものの、83.9%と、かなりの人が保険の内容についての詳細(特約の内容など)までは把握していない結果だったという。現在加入している保険の「不安や不満」を尋ねたところでは、1位:「保険料を安くしたい」(58.5%)2位:「必要な保障がきちんとカバーされているかどうか不安」(36.4%)3位:「自分ではカバーされていると思っている保障範囲が、本当は範囲外かもしれない」(26.7%)などと続き、漠然とした“保険の不安”が挙げられた。こうしたことから同社は、「保険料を安く抑えたいという意向がありながら、保険内容を完全には把握しておらず、保険に対する漠然とした不安を抱えていることが伺えた」としている。保険の見直しで浮いた分の使い道は、将来への貯蓄ちなみに、保険の見直しによる浮いたお金の使い道については、「子どもの教育資金など、将来のために貯蓄する」が72.0%で最も多く、「日々の生活の足しにする」(49.0%)などと続いた。具体的にどのような金融商品で貯蓄したいかの質問には、77.3%が普通預金・定期預金・積立預金などの「円預金」と回答、そして貯蓄についての相談先では、65.5%が「銀行」を挙げたという。なお今回の調査では、「保険の見直し」の際に、17.8%が「ファイナンシャルプランナー」、16.4%が「複数の保険会社の商品を比べられる保険代理店」を相談窓口にしていて、保険加入者が中立的なアドバイスを求めていることが伺えたとのことだ。また、全体の20.7%が「生命保険」を銀行で取り扱っていることを知っており、銀行で保険に加入できることの認知が広まりつつあるとみている。
2010年11月26日保険選びに役立つ各種のコンテンツ地域密着型の保険ショップ「保険見直し本舗」より、無料のiPhoneアプリ『失敗しない保険選び』が11月18日リリースされた。保険を選ぶときの3つのポイントや賢く保険に入る方法を解説した「保険選びのコツ」、万一の場合にかかる費用、老後の生活費、教育費など各場面で必要になる資金の平均額がわかる「こんな場合いくらかかる?」、ほか「保険で知っておきたいこと」、「保険見直し事例」、「悩みランキング」、「用語集」などのコンテンツが用意されている。店舗検索や無料保険相談予約も可能またGPS店舗検索機能を搭載しており、全国118カ所(2,010年11月18日現在)にある「保険見直し本舗」店舗検索ができるほか、無料保険相談予約機能も備えている。保険を選ぶときに役立つ無料のiPhoneアプリの登場だ。
2010年11月25日来年10月1日合併予定2011年10月1日に合併する予定となっている、三井住友海上きらめき生命保険株式会社(以下きらめき生命)と、あいおい生命保険株式会社が、合併に関する基本事項を11月19日に発表した。両社は三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保をグループに持つ「MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社」(以下MS&AD)の傘下にあり、発表は同グループからもなされた。※画像はイメージ新会社の商号などそれによると、合併後の両社の商号は「三井住友海上あいおい生命保険株式会社」となり、英文名称では「Mitsui Sumitomo Aioi Life Insurance Company, Limited」となる。存続会社は三井住友海上きらめき生命に、本店所在地は、現在東京都中央区日本橋にある、あいおい生命の本店となることが決定した。両社合併後の展望MS&ADによれば、両社はともに同グループ傘下の企業であるため、合併比率の取り決めをする予定はないという。合併する両社はどちらも1996年8月8日設立。資本金はきらめき生命が355億円。あいおい生命が300億円。保有契約高はきらめき生命が9兆7,463億円。あいおい生命が6兆578億円で、2社合計では15兆8,042億円となる見込み。
2010年11月23日AIGエジソン生命とアドバンスクリエイトが提携アメリカの保険大手AIGグループの日本法人である、AIGエジソン生命は、「保険市場」を提供する、アドバンスクリエイトと事業提携しました。これにより、アドバンスクリエイトが提供する日本最大級の保険比較サイト「保険市場」から、AIGエジソン生命の医療保険の申し込みをすることが可能となりました。これは、AIGエジソン生命が構築した「インターネットでの生命保険販売」の仕組みを、「保険市場」と連携させたもので、医療保険「マイティアラ/ケアード/ケアードf」について、お申し込みまでの一連のお手続きをインターネットで実施できるようになります。手続きの簡易化、書類の電子化一部法令によって求められている書面提示以外の手続きを、インターネットで行うことができ、書類作成の時間の短縮、書類の電子化、契約の迅速化をはかることが可能になります。また、対面販売によるコンサルティングを選択することも可能です。具体的には、保険料試算・プラン選択、個人情報の登録、健康状態の告知から保険料のクレジットカード払いまで一連の手続きを、書面ではなく分かりやすいインターネット上での画面で行うことが可能になります。、インターネットの活用による保険契約の簡易化だけでなく、実際に対面するコンサルティングを可能にしており、提携により新しいサービスを提供します。
2010年11月23日江蘇省の保険料1000億元突破!江蘇省保険業監督管理委員会(保監会)によると、今年1月~10月の江蘇省の保険料が1000億元を突破したという。うち生命保険が749.07億元、損害保険が254.35億元を占めた。近年、中国人家庭の出費のうち子供の教育にかかる費用は無視できないほど大きな存在となり、こども保険もまた保険会社にとっては重要な市場となっている。保険料一律の新こども保険江南時報記者によると平安人寿保険から新しいこども保険が販売されるという。この保険は子供の年齢にかかわらず保険料が一律の商品で、2年ごとに保険料の30%を生存金として受け取ることができるものだ。また、こどもが75歳まで生存した場合および万一18歳未満で志望した際には保険料全額払い戻し、18歳以降死亡の場合には年間保険料の15倍以上の保険金が支払われるという。
2010年11月22日医療保険の申し込み~契約成立までをインターネットでAIGエジソン生命は、日本最大級の保険比較サイト「保険市場」を運営するアドバンスクリエイトと事業提携し、11月18日より「インターネット完結型の生命保険販売」を開始した。この提携により「保険市場」からAIGエジソン生命の医療保険「マイティアラ/ケアード/ケアードf」の申し込みを行った場合、インターネットで保険料の試算から健康状態の告知、保険料のクレジットカード払い、契約成立まで一連の手続きを完了することができるようになった。インターネットの申し込みから対面販売への切り替えもOKまたインターネットから申し込みを行ったが対面販売を希望の場合には、対面販売で相談やアドバイスを受けられるように切り替えることもできるという。インターネットの効率の良さに対面販売の柔軟性ときめ細やかさを併せ持った「ハイブリッド」な保険販売を実現している。
2010年11月21日最近の高齢者事故の増加で、自動車保険の保険金支払いが増えているため、「60歳以上70歳未満」や「70歳以上」などと区分し、それより若い年齢層より保険料を高くするという。これを朝日新聞が報じている。保険料体系を見直し、高齢ドライバーの保険料率を引き上げる方針で、損保ジャパンが来年4月から、東京海上日動火災保険は同7月から、それぞれ補償開始となる分から引き上げる。三井住友海上火災保険も検討しており、他社も追随する可能性が高いという。現在の保険料率の設定は、運転に不慣れな若者を対象に細かく年齢で区切ってあるが、「35歳以上」は区分がなく同じ料率となっている。30歳以上も10歳ごとに年齢区分、特に高齢層を引き上げこれに対し新しい仕組みでは、30歳以上の運転者でも「30歳以上40歳未満」のように10歳ごとに区分し、最も高齢な層は「70歳以上」として、グループごとに料率を決める方向で、特に高齢層を引き上げるという。保険料率については、損害保険料率算出機構の「参考純率」というのがあり、これを損保各社が料率を決める目安としている。同機構は昨年7月、これを平均で5.7%引き上げると発表、同時に10歳ごとに区分する案も示し、「60歳以上70歳未満」や「70歳以上」の参考純率を大幅に引き上げたとのことだ。仮にこの参考純率を適用したとすると、運転者の無事故年数が短い「10等級」で保険契約(対人・対物無制限、車両保険金額150万円、家族限定)を結んだ場合、年間10万円の保険料を払う人では、「26歳以上30歳未満」は3千円ほど増え、また「60歳以上」では6千円程度増える見通しという。
2010年11月20日ネットだけで保険契約完了「ネットde保険@るーむ」三井住友海上火災保険株式会社は大東建託株式会社と、賃貸住宅居住者向け火災保険のインターネット募集システム「ネットde保険@るーむ」を共同開発しました。インターネット上だけで保険契約を行うことが可能で、業界初の新システムとなります。「ネットde保険@るーむ」は、大東建託で部屋を借りた顧客を対象に、60万戸の大東建託の物件データから火災保険契約に必要な情報を取り込む、業界初のシステムとしてビジネスモデル特許も出願しています。保険契約に必要な情報はクラウドコンピューティングから取り込み、迅速な契約手続きを可能とする仕組みとなっています。ネット上で保険手続きが完了させることができるため、ペーパーレス・キャッシュレスを実現し、更に同システムでは動画による補償内容の説明、契約コースの選択、重要事項の確認、保険料の決済などを説明しています。
2010年11月18日三井住友海上火災保険(株)と大東建託(株)は15日、賃貸住宅居住者向け火災保険のインターネット募集システム「ネットde保険@るーむ」を共同開発し、10月より募集開始したことを発表した。<絵は商品説明画面の一部>必要情報を自動取り込みし、契約手続きをネットで完結同システムは、大東建託の物件データをクラウドコンピューティングで保管させた上で、火災保険契約に必要な情報を自動的に取り込み、すべての保険契約手続きをネット上で完結できるようにした業界初の画期的な募集システムという。この導入により両社は、均一で質の高い商品説明やデータ連携に基づく正確で迅速な契約手続きを実現し、ユーザーの満足度をさらに向上させていくとしている。1.新システムの特長(1)クラウドコンピューティングを活用大東建託の物件データのうち、火災保険契約に必要な情報(物件の所在地、構造、建築年月等)をクラウド経由で取り込むことで、正確で迅速な契約手続きが可能となる。物件データは、大東建託の全国約400の店舗、業界トップの管理戸数60万戸に対応。(2)保険契約手続きをインターネット上で完結大東建託で部屋を借りた顧客が、店頭または自宅よりインターネット上で、賃貸物件の火災保険契約について、動画による補償内容の説明、契約コースの選択、重要事項の確認、保険料の決済などすべての手続きを完結できる。ペーパーレス・キャッシュレスによる迅速で手間のかからない、分かりやすい契約手続きとなる。2.その他の特長契約画面上で、地震保険を予めセットしたプランも案内。
2010年11月18日日本初で最大級のQ&Aサイト「OKWave」を運営する(株)オウケイウェイヴは、(株)ライフィが運営する保険比較サイト「保険比較ライフィ」と連携したQ&Aコミュニティサイト『保険比較ライフィの保険相談室』を11月15日に開設した。保険加入・見直しの相談をユーザ同士で情報交換同サイトは、保険加入の相談や保険の見直しなど、保険を選ぶ際に生じる疑問や相談を、ユーザ同士がQ&A形式の投稿で情報交換を行う場を提供するもの。同サイトに投稿された質問は、サイト利用者同士のみならず、「OKWave」及び他のパートナーサイトからも閲覧可能なため、180万人以上が登録する「OKWave」と150サイト以上のパートナーサイト利用者からの回答も期待できるという。さらに、「OKWave」に蓄積された2,200万件以上のQ&Aコンテンツも同サイトから閲覧可能なため、過去の有益なQ&Aも問題解決や情報収集として活用できるとしている。またライフィは、サイト内でQ&A形式のユーザコミュニティを提供することで、サイトを訪れたユーザへの情報提供の充実を図るとともに、ユーザ同士の疑問解決の場を提供し、保険選びの際の疑問解消を促進するとしている。
2010年11月17日SBI損保、サービスセンターを3箇所に拡大インターネットでの販売を主に行う損害保険会社である、SBI損害保険株式会社は「損害サービス体制強化」を11月11日に発表しました。10月より現在ある損害サービスセンターを、第1損害サービスセンター、第2損害サービスセンター、第3損害サービスセンターの3つに拡充しました。サービスセンターを3つに拡充することにより、地域や事案に応じた振り分け行い、事故担当者が対象事案に集中対応する体制を構築します。これにより業務効率を向上し、より迅速な事故対応が可能になります。損害サービスセンター拡充の発表に伴い、SBI損保は9月に自動車保険の契約件数が20万件を突破したことに触れ、サービスの迅速化、細やかな管理・体制、損害サービス体制強化に取り組むこともあわせて訴えました。
2010年11月13日オリックス生命保険(株)は、「医療保険CURE[キュア]」と「医療保険CURESupport[キュア・サポート]」の新しいテレビCMを、関東地区と関西地区で11月4日より放映を開始した。プロが入りたい保険で3年連続1位の「医療保険CURE」「医療保険CURE」は、『週刊ダイヤモンド』2010年3月20日特大号「保険をリストラ!」の[プロが入りたい保険 医療保険部門]で、3年連続で第1位を獲得したもの。新テレビCMでは、プロの方が高く評価した「医療保険CURE」の特性を、わかりやすく伝えるという。また2010年10月に発売した新商品「医療保険CURESupport」は、健康に不安がある方、持病のある方が加入し易いように引受け基準を緩和した医療保険で、商品の特性をわかりやすく伝えるため、インフォマーシャル風に制作している。<放映概要>放映エリア 放映期間関東地区 11月8日~11月26日関西地区 11月4日~11月30日(この内容は、下記にリンク)
2010年11月13日一時払いの終身保険の予定利率引下げ、第一生命第一生命保険株式会社は市中金利に変動に伴い、平成22年12月21日以降の新契約から、一時払の5年ごと配当付終身保険(販売名称:ミリオンU)の予定利率の引き下げを行います。5年ごと配当付終身保険(一時払)の予定利率が1.50%から1.25%に引き下げられ、契約年齢50歳で保険金額500万円の終身保険に入った場合、男性では保険料が3,554,900 円から3,802,450円となり7.0%増額となります。一方、女性では3,315,550円から3,593,100円となり8.4%の増額となります。予定利率が引き下げられると、契約者の保険料は増額し、長期金利の低下に伴う予定利率の引き下げとなります。
2010年11月12日共栄火災海上保険が「COUNTRY GOLD 2010」に協賛共栄火災海上保険株式会社は、10月17日に熊本県阿蘇郡南阿蘇村の熊本県野外劇場「アスペクタ」で開催された日本最大級のカントリーミュージックの祭典「COUNTRY GOLD(カントリーゴールド)2010」に協賛しました。「COUNTRY GOLD」は日本初の野外カントリーミュージックフェスティバルであると共に、国内最大級のカントリーミュージック・フェスティバルであり、1989年から毎年開催され、今年で22回目となります。開催当日を「約束の日」と呼び、阿蘇の雄大な山々に囲まれた絶好のロケーションのなか、会場には大勢のカントリーミュージックの熱狂的ファンが全国から訪れました。共栄火災の社員23名がスタッフとして参加し、会場内ステージ横の特設会場で、熱気球「まもるくん号」2機による熱気球体験コーナーの運営でイベントを支援しました。共栄火災は「一過性に終わらない社会貢献」を基本に、地域に根差したこの種の芸術・文化支援活動を行っており、1997年に協賛を開始して以来、今年で14回目の協賛となります。
2010年11月11日「バーチャルお遍路サイト」全国健康保険協会が開設全国健康保険協会がバーチャルで四国のお遍路を体験できるサイト・「協会けんぽ愛媛支部ウォーキング応援サイト忠政と歩こう!てくてく四国へんろ道」を開設しました。サイトの入会には健康保険加入者であることが条件で、健康保険加入者であることを確認するために、初回会員登録時に限り、健康保険証の情報の入力が必要となります。楽しみながら歩く習慣をつけて欲しいと開設されたもので、毎日歩いた歩数をサイトに入力し、愛媛県松山市の協会けんぽ愛媛支部をスタートして、四国八十八ヶ所のお寺と観光地を順番に回りながら四国一周するものです。サイトでは糖尿病のセミナーに関する運動療法や、食事のレシピなども紹介されています。さらに、「ウォーキング」と「アルクィーン」というキャラクターがBMIに応じた、肥満度を表示しユーザーを応援してくれます。
2010年11月10日自供から発覚当ニュースでも既報した、2人の男が保険金目的に、横浜市の女性を溺死させたとされる事件で、神奈川県警が捜査のミスを認め謝罪をした。多数のメディアが一斉に報じた。事件は横浜市の内装工「新井竜太」被告と、埼玉県の無職「高橋隆宏」被告が、2009年8月におじを殺害したとして逮捕され、取り調べを受けている際に、「横浜市でも女性を殺した」と供述したことから発覚。※画像はイメージ当初判断は事件性なしこの事件では、殺害された女性と高橋被告の間には養子縁組が結ばれており、高橋被告は女性の死亡後、約3,600万円の保険金を受け取ったとされる。神奈川新聞によれば、県警は女性に外傷がなかったことや、両被告による下記のような供述を信用し、事件性はないと判断したという。「飲酒して風呂で寝てしまうことが多く注意したことが何度かあった。前夜も遅くまで飲酒していた」保険会社からも問い合わせがあったが・・・また2007年8月には、保険会社からも問い合わせがあったが、判断は変わらなかった。この件について県警は下記のような謝罪と反省の意思をメディアに表明している。「関係者の供述をうのみにし、徹底した周辺捜査を怠った」「事件性が低いとの判断から解剖せず、水死の背景を明らかにする機会を失った」「署判断だけに任せず関係者や背景などを細かく聞いて多角的に検討、事件性の有無をより慎重に行っていく」
2010年11月09日「海外旅行保険と危機管理をまとめてサポート」主にインターネット上で国内外旅行の傷害保険を販売しているジェイアイ傷害火災保険は、損害保険会社としては初となる総合的な「学校法人向け危機管理サービス」を11月1日より提供します。海外旅行保険学校(企業)包括契約を契約した、全国の大学などの学校法人を対象としたサービスで、海外旅行保険とは別にサービス提供会社等と有償でサービス契約を行う必要があった「学校法人向け危機管理サービス」を一括し、「海外旅行保険と危機管理をまとめてサポート」を提供します。「学校法人向け危機管理サービス」では平時の海外管理体制の構築や有事の際の緊急の支援を提供するもので、危機管理における窓口が一本化され、学校法人が教職員や学生に安心して海外行けるようサポートするものです。ジェイアイ傷害火災保険は海外旅行保険の事故対応の豊富な実績と、海外55都市の現地窓口「Jiデスク」のネットワークを誇り、海外旅行保険学校(企業)包括契約の保険料を変更することなく、「危機管理サービス」を提供します。
2010年11月08日終身保険「生涯プレミアム」を販売開始大和証券株式会社は、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社の無配当終身保険・豪ドルI型「生涯プレミアム」の販売を平成22年11月8日より開始します。「生涯プレミアム」は、被保険者の生涯にわたって毎年「プレミアボーナス(追加額)」が加算される機能をもった終身保険です。ゆとりあるセカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障等に答えるための保険で、以下のような特徴を持ちます。1 生涯にわたって受け取る楽しみ■ 被保険者の生涯にわたって毎年『プレミアボーナス(追加額) 』が加算されます。■ 『累積プレミアボーナス(増加保険金額) 』は、全部をいつでも引き出すことができます。2 生涯にわたって増える期待■ 海外の市場金利(オーストラリア国債 10 年利回り)を用いて積立利率を設定します。■ ご契約時の積立利率が生涯にわたって適用されます。3 さらに、万一のときには資産を承継■ 被保険者がお亡くなりになった場合、死亡保険金が支払われます。商品の概要は、下記、T&Dフィナンシャル生命のホームページでご確認できます。
2010年11月07日自信の新CMオリックス生命保険株式会社は11月4日、同社の人気商品「医療保険CURE<キュア>」と「医療保険CURESupport<キュア・サポート>」の新しいCMを放送することを発表した。新CMは関東地区で11月8日~11月26日、関西地区で11月4日~11月30日まで放送の予定。専門家の高評価と新商品「医療保険CURE」は専門家による評価が高く、週刊ダイヤモンド誌による「保険をリストラ!」の項目、「プロが入りたい保険 医療保険部門」にて、3年連続で1位を獲得中。CMでは何が高評価されているのかを分かりやすく伝えるという。「医療保険CURESupport」は本年10月に発売された新商品で、持病のある人でも加入しやすいよう、引受け基準が緩和された医療保険となっている。オリックス生命は今回の2つのCMについて、自信を持って以下のようなコメントを発表している。商品の特性をわかりやすくお伝えしたいという思いから、インフォマーシャル風に制作いたしました。オリックス生命は、今後もお客さまのニーズに的確にお応えする商品開発を行い、さらなるサービスの強化に取り組んでまいります。
2010年11月07日がん検診啓発を保険会社と愛媛県は、保険会社8社と提携し、がん検診に対する意識啓発などの取り組みを行う。県民の死因第1位は約30年間「がん」であるにも関わらず、受診率が全国平均を下回っているという現状を改善することが期待される。県がん対策推進計画を策定県の健康増進課によると、1981年以来がんは県民の死因の首位を譲らず、死者数は年々増えている。ついに、08年には25%を超える4232人となった。こうした状況に、県は、「県がん対策推進計画」を策定し、市町が実施するがん検診の受診率向上を掲げて呼びかけをおこなってきたが、未だ受診率は伸び悩んでいるという。部位ごとでは、胃がん検診が10.2%、肺がん検診が11.3%、大腸がん検診が13.5%、子宮がん検診が15.1%、乳がん検診が17.7%といずれも低い水準だ。啓発冊子や対策セミナーを実施予定今回県は、保険会社と連携し、啓発冊子の配布や、がん対策セミナーの実施、ボランティアで受診を呼び掛ける「がん対策推進員」の養成研修を行うという。県民に接する機会の多い企業に協力してもらい、受診意識を高めるのが狙いで、2012年度までに50%以上の受診率を目標としている。
2010年11月07日ISJ一般コース開講日本損害保険協会は4日、損害保険事業総合研究所と共催で、第38回日本国際保健学校(ISJ)一般コースを開講することを発表した。『日本の損害保険事業』をメインテーマとして東アジア13地域の損害保険会社や保険監督官庁等の職員が東京に集まって約2週間にわたり講義やディスカッションが行われる。相互学習の場としても高く評価ISJは、各参加地域から「相互学習」の場としても高い評価をされており、東アジアの様々な地域から集まった保険実業家が、日本の損害保険制度や実務を学ぶだけでなく共通の課題についても論議を深める。ISJのこれまでの卒業生は、一般、上級コースあわせて延べ1650名に達しており、各地域代表者として国際会議で発言する等、マーケットリーダーとして活躍を見せる卒業生も多い。実務を幅広く紹介今回のプログラムは、損保市場の概況や、各社の事業展開、商品、販売制度・手法などと実務を幅広く紹介する構成となっており、講師となるのは、損保協会会員各社から選出された各分野の専門家や損保総研・損保協会職員など。研修期間は11月8日~19日までの約2週間だ。
2010年11月06日約274億円の株式取得NKSJホールディングス株式会社は11月4日、同社の100%子会社である株式会社損害保険ジャパンが、トルコの損害保険会社「Fiba Sigorta」社の株式99.07%を取得し、子会社としたことを発表した。損保ジャパンによる株式の取得は11月2日に行われ、同社によれば金額は4億8千1百万トルコリラ(約274億円)。トルコ当局による許可を得た後、商号を「Sompo Japan Sigorta A.Ş.」へと変更するという。※画像はトルコ大使館よりFiba Sigorta社とは「Fiba Sigorta」社は2001年設立で、従業員数は2009年12月時点で309名の若い会社。2009年12月期の総資産は約203億円、税引き後利益は約16億円であった。今回の株式取得に対し、NKSJは下記のようなコメントを発表している。当社および損保ジャパンは、本株式取得を通じて、成長著しいトルコにおいて強固な事業基盤を確立し、同国における損害保険事業の拡大を目指します。
2010年11月06日東京海上日動が提供する、顧客の希望状況に合わせて保険を設計するオーダーメード型保険「超保険」に人気が集まっているという。いろいろな補償をオーダーメードで組み合わせる保険この保険は、生命保険と損害保険を一体化したもので、顧客の要望に応じ病気やけが、死亡保障、あるいは住宅や自動車の損害など、いろいろな補償を自由に組み合わせて加入できるオーダーメード型の保険商品だ。そして医療保険と生命保険、自動車保険と傷害保険など、従来の商品単位での保険加入で生じていた補償のダブリやモレとともに、複数の会社に契約が分かれていることでの手続きの煩雑さを解消できるという。補償管理の一元化で重複ムダを排除でき、保険料も安くまた補償の管理が一元化されるため、どの補償に加入しているか、いくら保険料を支払っているかを一目で把握することができ、さらに住所変更等の手続きの際には、保険に関する窓口を集約して一本化できる。そして、こうした補償の重複排除や契約の一括管理による事務コストの低減で、希望する補償をこれまでよりも安い保険料で受けられるようになる。もともと同社と火災保険の契約をしていた人が、先月に超保険の提案を受け、他で契約していた生命保険を含めて一括で切り替えた例では、年間保険料が約6万円も安くなったという。同社では、8月から開始した営業提案が好調で、先月は昨年比4倍以上のペースで伸び、今年度は新規契約目標20万件を大きく超えそうという。このため今後は、より質の高い販売代理店の整備を進め顧客対応に当たる予定としている。
2010年11月06日パパママ向けの勉強会名古屋市を中心に保険代理店を展開する「保険サロン」の名古屋植田店が、11月16日火曜日に学資保険勉強会を開催する。子供の成長を喜ぶとともに、学費などに不安を覚える両親も多いのが現実だが、保険サロンによれば、教育資金の準備には3つの種類があるという。これはそれを中心に学んでいこうという勉強会だ。同サロンは以下のように呼びかける。「大きくなったら何になりたい?」無限の可能性とともに成長するこどもたち。はるか先の話のように思える教育資金ですが、確実に貯めるには1ヶ月でも早く貯め始めるのがポイントです!!こんな時代、あなたならどうしますか?地元密着の多彩なイベント参加費は無料で時間は10:30~12:00まで。電話での事前申込みが必要となる。この他にも植田店では、ヨガのインストラクターもしている保育士による「ベビーマッサージセミナー」や、子供とのコミュニケーションを取る「リズム遊び」などのイベントを開催。また同サロン吹上店では、11月20日に「年金〔無料〕相談会」を開催。 地域密着を掲げる店舗だけに、地元に住んでいる方は1度訪ねてみる機会といえるかもしれない。
2010年11月05日人生の達人ことデヴィ夫人が2日、都内で行われた「生命保険見直し月間」制定記者発表会に出席し、保険に関する話題を提供した。これは、来店型保険ショップ「ライフプラザホールディングス」社が、保険のあり方を見直すべく11月を「生命保険見直し月間」と制定、同夫人をゲストとして招いたもの。これを同日、テレビ朝日が報じている。デヴィ夫人、保険の意義をあらためて見直したと語るかつて千代田生命(現AIGスター生命保険)に勤めたことのあるデヴィ夫人だが、「私は保険の敵のようなもの」で、これまで保険には縁がなかったという一方、過去2回保険に入ったと話す。うち1回は自宅を購入した時で、保険料が高く(年に160万円)2回払って止めたとのこと。2回目は最近で、知人3人ががんにかかったことから、保険の意義をあらためて見直し、生命保険に加入したという。なお夫人は今の悩みとして、12匹の犬(チワワ)を飼っているが、「家に来るテレビ関係の人は、みんな家の犬に噛まれてます(笑)。飼っている犬が誰かを噛んでしまった時などの保険があるといいと思います」と、同社にリクエストしていた。
2010年11月04日AIU保険会社は、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を、11月1日より販売する。この保険は、同社が従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージにして加入手続きを簡素化し、小規模の事業者(法人)に対して、従来より安い保険料で国内での賠償責任リスクに対する補償を提供するもの。バグや不正アクセスなどに起因する賠償リスクも補償この特長は、以下となっている。1.システムやソフトウェア等の納品直後から補償し、納品後30日間等の免責期間がない。2.保険期間開始前に既に着手、または納品しているサービスのミスを原因とする損害賠償請求も補償の対象となる。3.人的なミスだけでなく、ウィルスや不正アクセスなどのコンピュータアタックを原因として発生した損害賠償責任も補償。4.IT事業者が労働者派遣法に基いてエンジニア等を派遣した場合の、エンジニア等の設計ミス、プログラミングの不具合などでの派遣先に対する損害賠償責任を補償。なお同商品に関する問合わせは、下記までとのこと。メールアドレス: aiupack@chartis.co.jp
2010年11月04日家計のやりくりを頑張るママへプレゼントインターネット販売専門の生命保険会社、ネクスティア生命では11月1日~12月20日まで「がんばるママを応援!家計見直しキャンペーン」を行っている。長引く不況の中で家計のやりくりを頑張っているママたちを応援しようというキャンペーンだ。ネクスティア生命のホームページ上で保険料シミュレーションを行った方の中から、抽選で85名の方へ豪華商品がプレゼントされる。保険料シミュレーションの結果を保存することで自動的にキャンペーンに参加できる仕組みだ。インターネットに絞って保険料を最大限抑えるネクスティア生命はインターネットを最大限に活用してコスト削減を行い、保険料を最大限まで抑える努力をしている。ネクスティア生命に加入して保険料を削減できたと答えた加入者は69%、平均月7650円削減できたそうだ。この保険料シミュレーション、一度やってみるのも良いかもしれない。
2010年11月04日「安定化処置費用担保特約」を付帯東京海上日動火災保険株式会社は1日、11年1月の保険開始期の契約から、原則として全ての事業者向け火災保険に「安定化処置費用担保特約」を付帯することを発表した。契約者が火災や水災等の事故に罹災された際に損害拡大を防止するサービスの利用を補償の対象とする。追加負担はなし本特約は、現在も一部の商品で提供している。特約付帯商品を拡大することにより、財物損害に対する補償を契約している事業者は、世界最大規模を誇るベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なく利用できるとのこと。「安定化処置費用担保特約」では、建物や機械・設備等が火災や水災等、契約した火災保険で補償の対象となる事故に罹災した場合に、損害の発生または拡大を防止するためにベルフォア社が実施する緊急安定化処置に要した費用を一定の条件のもとで一事故につき5000万円を限度に支払うという。なお、本特約を付帯することによる割増保険料はないとのこと。
2010年11月03日