環境省では、水俣病の経験から得た教訓を国内外に伝えるために、平成8年度から水俣病経験の普及啓発セミナー事業を実施しています。本年度は、令和6年3月12日(火)に、東京都内において「水俣を話そう 水俣から学ぼう」と題したセミナーを開催します。広報チラシ_オモテ1 開催概要水俣病のような悲劇が繰り返されることがないよう、水俣病の経験を国内外に広く伝え続けることの重要性が平成7年12月及び平成18年4月の内閣総理大臣談話や、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置の方針等において示されています。このため、環境省では、水俣病の経験から得た教訓を国内外に伝えるために、平成8年度から水俣病経験の普及啓発セミナー事業を実施し、平成15年度からは特に教育関係者や環境・教育を学ぶ学生等を対象としたセミナーを開催しています。日時 : 令和6年3月12日(火)13:30~16:30場所 : 千代田区立内幸町ホール(東京都千代田区内幸町1-5-1) 主催 : 環境省参加対象者: 環境問題、地域再生に関心のある一般の方、教育関係者、環境・教育を学ぶ学生、自治体、企業募集人数 : 150名(事前登録制)参加費 : 無料2 プログラム(予定)13:30 開会挨拶 環境省13:40 語り部講話杉本 肇氏 (水俣市立水俣病資料館 語り部)14:20 講演「海から水俣の今を伝える」森下 誠氏 (水俣ダイビングサービス SEA HORSE 代表)14:40 講演「環境モデル都市みなまた」堀 昌志氏 (水俣市福祉環境部環境課 環境もやい推進係・主任)15:00 休憩15:15 パネルディスカッシ「水俣病の教訓を活かした水俣の未来」<コーディネーター>遠藤 邦夫氏 (一般財団法人水俣病センター相思社 理事)<パネリスト>崎田 裕子氏 (ジャーナリスト・環境カウンセラー)杉本 肇氏 (水俣市立水俣病資料館 語り部)立道 一則氏 (水俣市立水東小学校校長)森下 誠氏 (水俣ダイビングサービス SEA HORSE 代表)16:20 閉会※プログラムは予告なく変更される場合があります。3 参加方法等本セミナーへの参加は事前登録制(先着順)です。参加を希望される方は、電子メールまたはFAXにてお申込みください。また、本セミナーの運営事務局は株式会社エム・シー・アンド・ピーが担当します。○参加申込み先電子メールアドレス: minamata@mcp.co.jp ※電子メールの場合は、氏名・住所・電話番号を記載いただき申し込みください。FAX:03-3261-7321※FAXの場合は、氏名・住所・電話番号・メールアドレスを記載いただき申し込みください。○特設サイト ○お問合せ先株式会社エム・シー・アンド・ピー内 担当:大久保・黒田東京都千代田区紀尾井町4-1 新紀尾井町ビルTEL : 03-3261-7322E-mail: minamata@mcp.co.jp FAX : 03-3261-7321※電話による参加申込みはできません。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月08日「エコチル調査」は、環境中の化学物質が、子どもの健康にどのように影響するのかを明らかにし、子どもたちが安心して健やかに育つ環境をつくるために、2011年に環境省が始めた調査です。現在、全国で約10万組の親子が参加しており、今年で14年目となりました。「エコチル調査」の取組や調査で得られた成果等を分かりやすくお伝えし、エコチル調査について多くの方々に理解を深めていただくことを目的として、毎年シンポジウムを開催しています。今年は、2月18日(日)に、会場とオンラインのハイブリッドで開催します。「いっしょにつくろう!私たちの未来、健康、支える環境」と題して、ゲストにはサイエンスエンターテイナーの五十嵐美樹さんと“きらりちゃん”の愛称で親しまれているタレントの村山輝星さんを迎え、お子さまも大人も楽しんでいただけるサイエンスショーから始まり、数多くの研究成果から最近の成果をご紹介します。第13回エコチル調査シンポジウムチラシ■開催目的本シンポジウムは、「エコチル調査」の取組や調査で得られた成果等を分かりやすくお伝えし、エコチル調査について多くの方々に理解を深めていただくとことを目的として開催します。■開催日時2024年2月18日(日)14:00~16:00(13:00受付開始)※エコチル調査紹介の展示も実施 13:00~■開催場所秋葉原コンベンションホール(東京都千代田区外神田1丁目18-13)地図: (外部サイトに接続します)※オンラインでも同時配信を行います。(参加無料・事前申込不要) なお、後日、環境省ウェブサイトにダイジェスト版等の動画を掲載します。 ■主催・後援主催:環境省、国立研究開発法人国立環境研究所後援:国立研究開発法人国立成育医療研究センター■内容司会:武田 真梨子(サイエンスコミュニケーター)○講演1「サイエンスエンターテイナー五十嵐美樹さんのサイエンスショーwithエコチル調査」<登壇者>五十嵐 美樹さん村山 輝星さん(タレント)中山 祥嗣さん(国立環境研究所エコチル調査コアセンター次長)○講演2「調査でわかってきたこと」<登壇者>大矢 幸弘さん(エコチル調査メディカルサポートセンター長)大久保 公美さん(国立環境研究所エコチル調査コアセンター)谷口 洋平さん(エコチル調査兵庫ユニットセンター)○パネルディスカッション「エコチル調査のこれまでとこれから」<コーディネーター>山縣 然太朗さん(エコチル調査戦略広報委員会委員長)<パネリスト(五十音順)>[ゲスト]五十嵐 美樹さん村山 輝星さん[エコチル調査研究者]上島 通浩さん(エコチル調査運営委員会委員長)山崎 新さん(国立環境研究所エコチル調査コアセンター長)山本 緑さん(エコチル調査千葉ユニットセンター副センター長)■会場定員100名程度・先着順■申込方法等について会場での参加を希望される方は、事前登録が必要です。下記の申込フォームからお申し込みください。(参加費無料、託児サービスあり)申込フォームURL : ※参加申込期限延長: 2/15(木)17:00まで■アンケートの御案内今後の参考にさせていただきますのでアンケート(無記名)に御協力ください。WEBアンケートURL: (シンポジウム開催日に公開予定)■問合せ先○エコチル調査シンポジウム事務局(一般社団法人環境情報科学センター内)〒102-0074 東京都千代田区九段南3-2-7 いちご九段三丁目ビル2階E-mail: ecochil-sympo@ceis.or.jp TEL : 03-3265-8810(平日9:30~17:30)■関連WEBページエコチル調査HP(環境省): エコチル調査バナー 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月14日放射線の健康影響に関する情報発信を展開する“ぐぐるプロジェクト”(環境省事業)は、今年度の活動の総括にあたるぐぐるプロジェクトフォーラムを2月22日(水)に星陵会館(千代田区)で開催しました。フォーラムの第1部ではラジエーションカレッジのプレゼン部門、台詞作成部門、漫画作成部門、CM部門、POP部門の各部門の優秀賞の表彰式が行われ、プレゼン部門では東北大学の高橋彩乃さん、台詞作成部門では大阪大学の藤井翔大さん、漫画作成部門では福島県立医科大学の檜山梨花さん、CM部門では東北大学の高橋彩乃さん、POP部門では鹿児島大学の池増美妃さんが受賞しました。なかでも東北大学の高橋彩乃さんは、昨年度に続きプレゼン部門の2連覇を果たしたほか、CM部門でも優秀賞を獲得する快挙を達成しました。賞状を手に喜びを見せる受賞者たち活発な議論が展開した第2部のディスカッション<優秀賞受賞者>◆プレゼン部門 高橋彩乃さん(東北大学経済学部)◆台詞作成部門 藤井翔大さん(大阪大学経済学部)◆漫画作成部門 檜山梨花さん(福島県立医科大学保健科学部)◆CM部門 高橋彩乃さん(東北大学経済学部)◆POP部門 池増美妃さん、伊東亜実さん、内丸楓菜さん、田中杏奈さん、稗村咲良さん(鹿児島大学医学部 ※グループ参加)第2部は「伝わらないメッセージを斬る」をテーマにしたディスカッションが行われました。今回応募のあった作品の傾向について、大阪大学の大竹文雄特任教授から「今回は全体的に恐怖訴求というアプローチをとっている作品が多かった。恐怖訴求は人々へのメッセージを伝える短期的な効果は見込めるが、長期的な効果は見られにくい。ぐぐるプロジェクトのような長期的な活動が必要とされるものでは、今回受賞した作品のような前向きなメッセージのものがよい」と意見が出されました。それを受け環境省担当官からは、「振り返れば、当初恐怖訴求をしていたかもしれない。ぐぐるプロジェクトは差別をなくすことがコンセプトであるため、メッセージの伝え方について、検討していきたい」と述べました。横浜市立大学大学院の倉澤健太郎准教授は、「メッセージというのは、受け手側にどれだけ寄り添えるかということが重要である」と発言があり、キャンサー・ソリューションズの桜井なおみ氏は、「治療と仕事の両立において職場に病気のことを相談した際、まず休み方を提案されがちだが、その内容を休み方ではなく働き方に変えると両立が上手くいった」という事例が紹介されました。筑波大学の高橋晶准教授からは「変わることは人にとってストレスになるが、時間の経過の中で変わることの方が良い結果をもたらすことがある。変わるならまさに今だと思う」との発言がありました。社会的健康戦略研究所の浅野健一郎氏は健康経営の例をあげ、「組織を変えることは現状維持バイアスが働くためなかなか難しいが、前向きなメッセージを伝えることで変化を促すことにつながった」と述べました。そして大竹特任教授からは「霞が関の人たちは現状維持バイアスの人が多い。変化することのメリットを理解している人は少ないので、この論理を変えていく必要がある」と環境省の変化に期待する意見が出されました。さらに、キックオフミーティングに登壇した島耕作氏からは「一般企業でもこれまでやってきたことを見直すのは難しい。しかし、大事なのは何よりも差別をなくしていくという強い姿勢を打ち出すことではないか」との力強い言葉が投げかけられました。登壇者や島耕作氏の発言を受け、環境省担当官からは「ぐぐるプロジェクトのメッセージについて変えていかなければいけない点があることが分かった。しっかりと取り組みを進めていきたい」と次年度への決意を表明しました。司会を務めた落語家の桂三四郎さんから総括として、「ようやく環境省が『検討』から『取り組みを進めたい』に変わった。誤解から生じる差別をなくし、誰一人取り残さない社会の実現にむけ、次年度の取り組みがどのようになるのか期待したい」とまとめました。このディスカッションの様子は2月27日(月)午後から、「ぐぐるプロジェクト」の特設サイト内で公開する予定です。ぐぐるプロジェクトサイト 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月24日先日思い立って冷蔵庫と食材の棚のものを全部引っ張り出してみました。使いこなせてないモノ、出番が少なく忘れているモノ、背伸びして買った難しめの食材。忘れているものや目をつぶってスルーしている食材の何と多いことか…。フードロス削減が叫ばれて久しいですが、昔は当たり前だった「始末のよい暮らし」にはほど遠く(反省中)、足し算の料理ばかりでなく、週に1日くらいは家にあるものに向き合う「引き算の日」を作ろうと決意しました。食材高騰の折、それは切実なものになりつつあります。・ある材料を活かすレシピ毎日の献立を週単位で提案してきたE・レシピでは、十数年に渡ってプロの料理家がひとつの食材で何品できるかを考え抜いてきた結果、何千もの端材を使ったレシピがあります。すなわち、あるものをどう活かすかのノウハウが詰まっており、編集部では今まさにそれらの出番ではないかと考えています。■ひとりひとりが食品廃棄を半分に減らしたら世界は変わる?・家庭での食品ロスが半分もある!さて、日本政府はSDGsの目標として食品関連事業者及び家庭から排出される食品ロスを2000年度比で2030年度までに半減させることとしています。食品ロスは主に食品メーカーやスーパーやコンビニで起きていることと思いがちなのですが食品ロス量の半分は実は家庭から発生しているのだそうです。・社会のためにも自分のためにも国や行政への期待だけでなく、ひとりひとりが食品廃棄を減らすことで流れが大きく変わるのだとしたら自分自身のゴミについて真剣に考える気持ちになります。環境省によると、家庭でのロスは以下の3つに分類されるそう。①食べ残し:作り過ぎ等によって廃棄される調理済みの食品②直接廃棄(手つかず食品):期限切れ等の理由により そのまま廃棄される食品③過剰除去:調理時に可食部位にも関わらず廃棄されるもの①は例えば、お弁当やおかずの残り、②は傷んだ野菜や肉、③は皮や白菜の外葉、ナスのヘタなど。筆者も大いに思い当たるところがあります。・誰も平気で捨ててるわけじゃない!しかし皆ポイポイと平気で捨てているわけではなく、弊社の調査では料理をする上で最もストレスになることが「食材が残る、捨てること」という人がとても多いことがわかりました。捨てないできちんと食べ切ることは家計に良いだけでなく、達成感を持つためにとても大切なことなのです。美味しく使い切った!活かし切った!と自分を褒める気持ちは明日のごはんを作る活力になります。「フードロス・チャレンジ・プロジェクト」とは?消費者庁と農林水産省が連携して推進する「フードロス・チャレンジ・プロジェクト」には「だれかを悪者にしたり、自分の気持ちにフタをしたりするのではなく、『食べること』や『食べ物を大切にしたいという人間本来の気持ち』に立ち返りたい。」とあります。E・レシピでもこうした姿勢に多いに共感し、チャレンジを達成感に変えるアイディアや役立つ情報をどんどん発信していきたいと思います。これからどんなものが余っている?どうすれば捨てないで済む?どうしたら買い過ぎない?を一緒に考えていきましょう!■チャレンジ①葉や皮:捨てずに使ってもう1品!最初のチャレンジは、セロリの葉や大根の皮、お茶を淹れた後の茶葉など、今まで捨ててしまっていた食材をおいしく食べる試みです。もう一品できあがる喜びを味わいましょう! 捨てずに使ってもう1品!大根、にんじん、カブの葉や皮を使ったレシピ【食品ロス削減大作戦①】はこちら>> ■チャレンジ②殻や皮においしさが隠れてる!大根、にんじん、カブやセロリの葉には豊富なビタミンが含まれています。エビの旨味は殻に凝縮されています。葉や皮を使いこなせば節約しながら料理上手になる良いこと尽くしです。 捨てずに使ってもう1品!茶殻、出し殻、野菜くず、鶏の皮、魚のアラ、エビの殻も【食品ロス削減大作戦②】はこちら>> ■チャレンジ③余り野菜を再生する!料理をしたときに残る野菜のヘタや芯の部分などを育てることを「リボーンベジタブル(再生野菜)」、略して「リボベジ」。なんだか可愛い呼び方ですね。出てきた葉のおしゃれな利用法をご紹介します。■チャレンジ④「野菜くず」の栄養がスゴイ「ベジブロス」とは野菜の皮や根っこ、種やワタなどを使ってとる野菜だしのこと。料理の際に出る「くず野菜」や「魚の骨」「エビの殻」などは旨みや栄養が含まれていて、水と一緒に煮込むだけで美味しい出汁が出ます。・シチュー、ピラフにも使えるカレーや肉じゃがを作る時に出た、ジャガイモ、ニンジン、玉ネギの「皮」を鍋へ移して水を注ぎ、20分煮込めばみそ汁の出汁の出来上がり。ローリエを一緒に煮込めばシチューやピラフやパスタにも使えます。■こんなものが余っていませんか?中途半端に残った瓶詰、乾物…粉モノ。冷蔵庫や引き出しの中で、日の目を見ずに隠れているものはありませんか?恥ずかしながら我が家の「棚卸」で出てきたのはこのようなモノたちでした。・使いこなせてない系…「昆布茶」「とろろ昆布」・出番が少なく忘れている系…「ザーサイ」「マスタード」「ケイパー」・お菓子作りで余った系…「ゼラチン」「ベーキングパウダー」「ココア」・中途半端に残った粉モノ…「たこ焼き粉」「てんぷら粉」「きな粉」「上新粉」・あるのを忘れて買った系…「お好みソース」「はるさめ」「きくらげ」・背伸びして買った系…「ドライトマト」「トリュフソルト」「オイルサーディン」・出番が少なく残る系…「高野豆腐」「もち米」・意外と忘れられているレトルト系。 こんな恥ずかしい経験をはじめ…SNSで皆さんのコメントなど集めながら色々な素材を活用したレシピを徹底的に集めて発信していきたいと思います。家族をあっと驚かせるようなおいしい料理に仕立てていきましょう!■チャレンジ⑤余りがちな【塩昆布】を使い切る!塩昆布はうまく使えば味付けも失敗せずに決まるすぐれもの。塩昆布の新しい魅力を引き出した「万能塩昆布レシピ」をご紹介します! 調味料代わりに使えば失敗なしに味が決まる!「塩昆布」万能レシピ25選はこちら>> ■チャレンジ⑥余りがちな【ザーサイ】を使い切る!大活躍のザーサイなのに瓶詰を使い切れなかったりすることはありませんか?49のレシピを集めました!毎日食べても飽きないくらい大活躍すること間違いなし♪ 【ザーサイ使い切り】和える、炒める、ご飯モノからスープまで~はこちら>> ■チャレンジ⑦余りがちな【お餅】を使い切る!余ったお餅はどんな風に食べますか?甘醤油だけでなく素敵なおやつや立派なおかずになるんです。これを見たらお餅を買い足したくなりますよ♪ お正月に【余ったお餅】を200%楽しむレシピ30選はこちら>> これからも自分と社会の未来のために、使い方、買い方、捨て方について考えていこうと思います!【参考文献】消費者庁HP 家庭での食品ロスを減らそう環境省 食品ロスポータルサイト~食べ物を捨てない社会へフードロス・チャレンジ・プロジェクト ご紹介 - 消費者庁
2023年02月15日「エコチル調査」は、環境中の化学物質が、子どもの健康にどのように影響するのかを明らかにし、子どもたちが安心して健やかに育つ環境をつくるために、2011年に環境省が始めた調査です。現在、全国で約10万組の親子が参加しており、今年で13年目を迎えました。エコチル調査の取組や調査で得られた成果等を分かりやすくお伝えし、エコチル調査について多くの方々に理解を深めていただくことを目的として、毎年シンポジウムを開催しています。今年は、2月19日(日)にオンラインで開催します(YouTubeライブ配信)。「いっしょにつくろう!私たちの未来、健康、支える環境」と題して、ゲストには“きらりちゃん”の愛称で親しまれているタレントの村山 輝星ちゃんと、3児の父である元K-1世界王者でタレントの魔裟斗さんを迎え、エコチル調査の専門家とのコミュニケーションを通じて、お子さまも大人も楽しんでいただける身の回りの化学物質の話や、アレルギーやビタミンDに関する研究成果をご紹介する予定です。第12回エコチル調査シンポジウムチラシ■開催目的本シンポジウムは、「エコチル調査」の取組や調査で得られた成果等を分かりやすくお伝えし、エコチル調査について多くの方々に理解を深めていただくことを目的として開催します。■開催日時令和5年2月19日(日)14:00~16:00 (予定)■開催形式下記URLの動画チャンネルでライブ配信を行います。(参加無料・事前申込不要) なお、後日、環境省ウェブサイトにダイジェスト版等の動画を掲載します。 ■主催・後援主催 環境省、国立研究開発法人国立環境研究所後援 国立研究開発法人国立成育医療研究センター■内容(予定)司会:武田 真梨子(サイエンスコミュニケーター)○講演1「おしえて!身の回りの化学物質とエコチル調査」<ゲスト>村山 輝星さん(タレント)<講演者>中山 祥嗣さん(国立環境研究所エコチル調査コアセンター次長)○講演2「調査で分かってきたこと」アレルギーやビタミンDに関する研究成果を紹介!<ゲスト>魔裟斗さん(元K-1世界王者、タレント)<講演者(五十音順)>倉岡 将平さん(エコチル調査熊本大学サブユニットセンター)小島 令嗣さん(エコチル調査甲信ユニットセンター)○パネルディスカッション「これからのエコチル調査~未来の健康と環境のために~」<コーディネーター>山縣 然太朗さん(エコチル調査戦略広報委員会委員長)<パネリスト(五十音順)>[ゲスト]魔裟斗さん村山 輝星さん[エコチル調査研究者]大矢 幸弘さん(エコチル調査メディカルサポートセンター長)上島 通浩さん(エコチル調査運営委員会委員長)■視聴後アンケートの御案内今後の参考にさせていただきますのでアンケート(無記名)に御協力ください。アンケートURL: (シンポジウム開催日に公開予定)■問合せ先○第12回エコチル調査シンポジウム事務局(一般社団法人環境情報科学センター内)〒102-0074 東京都千代田区九段南3-2-7 いちご九段三丁目ビル 2階E-mail: ecochil-sympo@ceis.or.jp TEL : 03-3265-8810(平日9:30~17:30)■関連WEBページエコチル調査HP(環境省): エコチル調査バナー 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月02日CO2削減ポテンシャル診断により企業・事業所の脱炭素化を支援している株式会社エネルギーソリューションジャパン(東京都中央区、代表取締役:田崎 剛史)は、環境省SHIFT事業の概要と活用方法を説明する無料オンラインセミナーを2023年1月20日、2月3日、2月24日の3回開催します。また、既にSHIFT事業への申請を検討中の企業を対象に予約制の個別相談会(1日3社限定)を同日開催します。最新情報を交えて環境省SHIFT事業を分かりやすく徹底解説!■開催日第1回 2023年1月20日(金)13:30~15:00第2回 2023年2月3日(金)13:30~15:00第3回 2023年2月24日(金)13:30~15:00※各日、セミナー後に予約制の個別相談会あり■セミナーサイト ●環境省のSHIFT事業とは?国を挙げて脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する中、なかなか取り組みが進まない中小企業・事業所には、脱炭素に使える環境省の補助金「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」、通称「SHIFT事業」の活用が適しています。令和5年度SHIFT事業予算概算要求額は約100億円で令和4年の当初予算額の2倍以上で要求されています。計画策定支援と設備更新補助の2事業から構成されており、再エネ設備導入にも活用できる脱炭素化に非常に有効な補助金です。本セミナーでは令和5年度SHIFT事業の全容を説明するとともに、補助金活用の効果を発揮できる脱炭素の進め方についても紹介します。●本セミナーの対象者・SDGs、SBTなど脱炭素の取り組みを開始したいが、何から始めて良いかわからないので計画を立てたい事業者・中小企業SBT取得済の事業者・SHIFT事業の活用検討中の事業者・取引先に計画を立てて欲しいサプライチェーンの担当者●本セミナーのメリット1. SHIFT事業の全容がわかる。SHIFT事業の支援機関が、事業概要と最新情報をどこよりも的確にわかりやすく説明します。令和4年度事業からの変更点、過去の採択結果などについてもまとめてお伝えしますので、概要を知っている方にも役立つ内容です。2. SHIFT事業の実情がわかる。ESJは長年CO2削減ポテンシャル診断に携わるとともに、企業・事業所の補助金申請のサポートを継続しています。SHIFT事業を上手に活用して脱炭素化を進めた企業の実例、進める上での留意事項など現場ならではの実情をお伝えします。3. ESJのサポート内容がわかる。ESJが実施しているエネルギー診断、脱炭素化計画策定、各種補助事業への申請サポートなどについてまとめて紹介します。令和5年度にSHIFT事業を活用して脱炭素化に取り組みたいが、計画策定、申請書作成のノウハウ、リソース不足で困っている事業者の方に役立つ情報を提供します。●セミナー、個別相談会の開催概要・申込方法【セミナー】環境省「SHIFT事業」で始めるカーボンニュートラル日時:第1回2023年1月20日(金)13:30~15:00第2回2023年2月3日(金)13:30~15:00第3回2023年2月24日(金)13:30~15:00定員:各日 200名費用:無料会場:動画配信、Zoomによるオンラインセミナー【個別相談会】「SHIFT事業」の具体的な進め方日時:第1回2023年1月20日(金)15:10~16:10(20分×3社)第2回2023年2月3日(金)15:10~16:10(20分×3社)第3回2023年2月24日(金)15:10~16:10(20分×3社)定員:各日 3社費用:無料会場:動画配信、Zoomによるオンラインセミナー※個別相談会は事前予約制ですので、希望される方はお申込時に同時予約をお願いします。■主催:株式会社エネルギーソリューションジャパン■申込方法お申込時にご記入いただいたメールアドレスに、セミナー2日前に、セミナーの視聴URLとレジュメ資料をメールでご案内いたします。 ■申込締切日第1回 2023年1月18日(水)16:00まで第2回 2023年2月1日(水)16:00まで第3回 2023年2月22日(水)16:00まで●セミナーの内容1. 環境省のSHIFT事業とESJのサポート内容 90分 田崎これまで多くの企業・事業所の脱炭素診断と計画策定をサポートしてきた専門診断員が、SHIFT事業の概要とESJ提供のサポート内容について丁寧に説明します。【アジェンダ】(1)環境省のSHIFT事業とは?・環境省のSHIFT事業とは?・SHIFT事業を活用するメリット・SHIFT事業はどう進めるのか?(参考)SHIFT事業の大変なところ(2)ESJが提供するサポートについて・ESJの脱炭素診断の特徴・ESJのサポートの仕組みと特徴・ESJで診断を受けるメリット・ESJで診断を受けるために何を準備すればよいか?2. 相談会(事前予約制) 20分/社×3社 田崎令和5年度にSHIFT事業への申請を検討している企業を対象に、採択されるための肝要ポイント、申請書で留意すべき点など含めて個別にアドバイスします。■本セミナーの講師紹介株式会社エネルギーソリューションジャパン 代表取締役 田崎 剛史エネルギー管理士九州大学大学院地球資源システム工学専攻後、DOWAホールディングス株式会社で非鉄リサイクル、サーマルリサイクル業務に従事、福岡県のベンチャー企業、オムロンフィールドエンジニアリング株式会社での環境事業立上げを経験した後、2015年株式会社エネルギーソリューションジャパンを設立し代表取締役に就任。■株式会社エネルギーソリューションジャパン事業内容:環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業の認定診断機関。CO2削減ポテンシャル診断の診断件数400件以上、3年連続診断件数NO.1の豊富な実績。日本全国の会社・事業所の脱炭素化の推進を支援している。コーポレートサイト : みんなの脱炭素セミナー: ■「脱炭素診断」のお問い合わせ先TEL : 045-680-3360(平日10:00~18:00)Mail: info@es-jpn.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月10日アイチューザー株式会社(本社:渋谷区、代表取締役社長:藤井俊嗣)は、2022年10月13日19:00~20:30に無料オンラインイベント「【環境省 再エネスタート コラボ企画】再生可能エネルギーで、これからどうなる?私たちの暮らし。~テレビ朝日アナ 山口豊氏×環境省 川又孝太郎氏×地域の実践者によるスペシャルトーク~」を開催しました。再エネ×地域×未来をテーマに、再生可能エネルギーの目標や現在地、再エネを活用した地域活性化の事例を紹介し、ざっくばらんにトークするオンライン対談です。アイチューザーYoutubeチャンネル「iChoosr_JP」でアーカイブを公開しました。 本社より配信。左から、北海道上士幌町長 竹中貢氏、テレビ朝日アナウンサー 山口豊氏、環境省 川又孝太郎氏、アイチューザー 藤井俊嗣■内容SDGsの取り組みの中でも、再生可能エネルギーについては、まだピンときていない方も多いのではないでしょうか。何を目的にどこからどのように進めていいのか。自分たちの暮らしにどんな影響があるの?再エネを推進している地域では、どんなことをしている?家に設置する太陽光パネルって、本当にお得?面倒じゃない?環境に本当にいいの??などなど気になる疑問について、お応えするスペシャル対談。『「再エネ大国 日本」への挑戦』、新刊『成長戦略としての「新しい再エネ」』 の著者でもあり、日本全国を再エネ取材で行脚する、テレビ朝日アナウンサー 山口豊氏と、再エネ推進に熱い、環境省 川又孝太郎氏のトークを中心に展開。川又氏から、世界や日本の目標、私たちの現在地を共有いただき、それを受けて、山口氏から全国各地で取材した再エネ推進の事例や思いをシェア。第一回脱炭素先行地域に選定、全町域でカーボンフリーを目指す先駆者である北海道上士幌町長 竹中貢氏や岐阜県石徹白地区で小水力発電を推進されたNPO法人地域再生機構 副理事長 平野彰秀氏から、実際の取り組み事例と思いをお話しいただきました。再エネに取り組んだことで、地域が潤い、ひとり一人の生活も豊かに、人も集まる。地域や自宅のエネルギーを変えていくことで、これからの豊かさが多様にひらいていく、そんな一歩をリアルに実感できる時間でした。※環境省「再エネスタート」の取り組みのなかで、環境省と連携し、アイチューザー株式会社主催のイベントになります。<イベントレポートはこちら> <環境省 再エネスタート WEBサイト> ■プログラム・オープニング・スピーカー紹介第1部~再エネの目標・現在地、ゲストスピーカートーク~・環境省 川又孝太郎氏より、再エネの目標・現在地・再エネに対する全国の皆様の意識調査(アンケート結果)・テレビ朝日アナウンサー 山口豊氏より、日本の再エネポテンシャル・再エネ取材内容のシェア<秋田県・長崎県風力、ペロブスカイト太陽電池、地熱(国内・ドイツ)>第2部~地域の再エネ事例&トーク~・北海道 上士幌町長 竹中貢氏より上士幌町のSDGs・バイオガス・太陽光発電 事例紹介・NPO法人地域再生機構 副理事長 平野彰秀氏より、岐阜県郡上市・石徹白の小水力電力と地域づくり 事例紹介・まとめ<イベントアーカイブ> ■ご参加の皆様の声ご参加の皆様に、イベント後にアンケートに答えていただきました。以下、抜粋になります。「暗いニュースが多い中で、新しい希望が見えてうれしかった。前向きな気持ちになることができてよかった。」「日本でも再生可能エネルギーのポテンシャルが大きいことも初めて分かりましたし、その関連で雇用も生まれ、地域活性化にもなると思っていなかったので、そうなれば素晴らしい事だと思いました。」「再生可能エネルギーの導入で、過疎化しつつある地域を再生できる事が、分かりました。そのような地域おこしを実践されている方のお話からも、大変勇気づけられました。」「素晴らしい思いのある方ばかりで、こう言ったことが日本の各地で行われるようになれば日本がもっと暮らしやすい素敵な国になると思います。ありがとうございました。」「エネルギー価格が高騰しているこのタイミングでタイムリーなイベントでした。とても参考になり有難うございました。運営ご苦労様でした。」「世界的に必要な取組なので、多くの人に理解してもらうため具体的な実践例などの紹介をする機会として、とても良かった」「最前線の情報だけでなく、それに携わる方々の熱意を知ることができた。非常に有意義な時間だったと思う。」「地域が食料を売るだけでなく、これからはエネルギー(地域で生産される再エネ)を売って、豊かになる時代」「再エネの可能性が想像以上に大きいことがわかった。定例でこのようなイベントをやってほしい。学びたい。」「再エネ事業の具体的な進捗や成功事例などを知ることができて良かったと思います。」「小規模水力発電は将来のエネルギー・食料等の自給体制にいかに重要か改めて感じさせられた。」「北海道上士幌町の事例は初めて知りました。ゼロカーボンで日本を引っ張っていって欲しいです!」「再生可能エネルギーの将来性を感じました。秋田や五島など地方での取り組み事例は素晴らしいと思いました。」「現在の再エネの状況や将来の新技術などを知れた良い機会でした。」「水力発電、石徹白町、初めて知りました!」「グローバルな視点、また地方での取り組みと幅広い内容で勉強になりました。」「行きたい町が増えた。」「さまざまな経験や情熱を持って活動されていることを感心しました。コミュニティの醸成において、全員が賛成するというのは困難なこともあるかと思いますが、少数を排除することなく全体としてゴールに向かうための知恵などがあれば知りたい。」イベント後、出演者と運営スタッフにて。ご参加の皆様、誠にありがとうございました。■アイチューザー株式会社アイチューザー株式会社は、市民の行動変容を促進する共同購入のプラットフォーマー。2019年、日本初となる太陽光発電設備の共同購入を神奈川県と連携して実施、以降、毎年連携自治体数が増加。行動経済学を活用したビジネスモデルで、行政とタッグを組み、市民の皆さん、自治体、施工事業者と全てのステークホルダーがハッピーになる共同購入を展開する事業者です。今までは一般家庭向けに共同購入を実施してきましたが、今年度より企業・工場向けにも共同購入を展開すべく検討を行っています。【本件に関するお問い合わせ先】アイチューザー株式会社本社 : 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 恵比寿ISビル7階担当者: 須永(すなが)TEL : 03-4590-8066E-mail: office@ichoosr.co.jp URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月24日放射線の健康影響に関する情報発信を展開するぐぐるプロジェクト事務局(環境省事業)では、プロジェクトの要となるラジエーションカレッジの学びの場(セミナー開催)及び発信の場(発表部門)の概要が決まりましたので、ご案内いたします。今年度のラジエーションカレッジは、全国の高校生、大学生、大学院生、専門学校生と職域(企業、自治体、個人事業者等)を対象に、セミナーを通じて放射線の健康影響から差別偏見を学び、情報を読み解く力と風評に惑わされない判断力を身に着けていただくことを目的に実施します。特に職域においては企業で取り組んでいるSDGsの推進に役立てていただけるセミナーを受けることができます。セミナー申し込みは7月1日(金)より開始しています。参加を希望する学生や企業等はぐぐる事務局にお申し込みください。そして、今年度もセミナーで学んだことをより多くの方に発信する機会を設けます。昨年度の2つの部門(プレゼン部門、台詞作成部門)のほか、今年度は新たに「CM部門」、「POP部門」、「漫画作成部門」の3つの部門を設けました。応募方法や発表部門概要は下記の通りです。応募いただいた作品は部門別に審査を行い、それぞれの優秀賞を選定いたします。各部門の表彰は来年2月下旬に開催のぐぐるプロジェクトフォーラムの席で行う予定で、島耕作氏との共演の可能性もあります。【ぐぐるプロジェクト ラジエーションカレッジ発表部門の募集要項】◆対象 : (1)全国の高校生、大学生、大学院生、専門学校生(学部不問)(2)全国の企業、自治体にお勤めの方、個人事業者等◆セミナー申し込み期間: 令和4年7月1日(金)~令和5年2月頃◆発表部門応募期間 : 令和4年9月1日(木)~12月7日(水)※部門ごとに応募期間が異なりますのでご注意ください。◆応募方法 : 受付事務局までメールでお申し込みください。メールアドレス : info@radiation-college.jp 事務局電話番号 : 03-6441-6574(平日9:30~17:30)◆発表部門概要◇参加資格共通事項・応募資格は学生、企業等にお勤めの方、個人事業者などで、ラジエーションカレッジセミナーを必ず受講して下さい。・参加は個人または2~6名程度のグループで応募が可能です。◇参加部門の紹介(応募の詳細は公式ホームページをご覧ください)(1)プレゼン部門“ぐぐるプロジェクトについて周囲の人につたわる”公式ホームページに提示されているスライドを組み合わせ、同世代に響くプレゼンをしてください。発表時間は5分以内で、環境省が作成したスライドを組み合わせて発表してください。その際、必ず使用する必須スライドがあります。選択スライドは必要に応じて使うことができます。応募締め切りは令和4年11月30日(水)。(2)台詞作成部門放射線の健康影響に関する風評払拭することを目的に、予め与えられた場面、登場人物、ストーリー等の設定に基づいて、登場人物の会話を制作してください。応募締め切りは令和4年11月30日(水)。(3)漫画作成部門放射線の健康影響に関する風評払拭することを目的に、“ぐぐるプロジェクト”の背景や目的、内容を端的に伝えて、興味を持ってもらい、公式サイトへのアクセスを促す漫画を制作してください。仕様はA4サイズ2枚以内で、カラー、モノクロどちらでも応募は可能です。規定サイズ以内であれば、コマ割り、4コマ漫画いずれも可能です。応募の締め切りは令和4年12月7日(水)。(4)CM部門“ぐぐるプロジェクト”の背景や目的、内容を端的に伝えて興味を持ってもらい、公式サイトへアクセスを促す動画を作成してください。制限時間は60秒以内を厳守してください。応募締め切りは令和4年12月7日(水)。(5)POP部門環境省が毎年作成している冊子「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」について興味を持ってもらえるような、POPを制作してください。大きさはA5サイズ以下、厚みは5ミリメートルまで。破損しやすい形状や材質のものは使用不可とします。応募締め切りは令和4年12月7日(水)。※セミナーや各実施部門に参加した学生や企業には、環境省よりセミナー参加者には修了証を、実施部門の各参加者には参加証を一人ずつ贈呈いたします。さらに審査の上、部門別優秀者には優秀賞を贈呈します。表彰は来年2月下旬頃開催予定のぐぐるプロジェクトフォーラムで行います。※優秀作品はぐぐるプロジェクトフォーラムや公式ホームページでも紹介します。ぐぐるプロジェクト公式ホームページ <一般の方からのお問い合わせ先>ぐぐるプロジェクト事務局 ラジエーションカレッジ担当TEL : 03-6441-6574(平日9:30~17:30)Email: info@radiation-college.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年09月01日環境省は6月30日(木)、イイノホール(東京都千代田区)で令和4年度のぐぐるプロジェクトのキックオフミーティングを開催しました。放射線の健康影響に関する情報をアップデートし、差別偏見をなくすことを目的に昨年発足した同プロジェクト。今年度の事業展開について発表するとともに、島耕作氏や大阪大学感染症総合教育研究拠点副拠点長の大竹文雄特任教授をはじめとした専門家を招いて、ディスカッションが行われました。「メッセージの伝え方・伝わり方」のテーマで公開講座を実施第1部では、落語家 桂三四郎氏が島耕作氏に対し、福島第一原発事故による被ばくで「次世代以降に健康影響がある可能性が高い」と思っている人の割合が4割いること、次世代に放射線の健康影響があるという認識が差別偏見につながらないように、ぐぐるプロジェクトの取り組みがあることを説明しました。第2部では「メッセージの伝え方・伝わり方」をテーマとした公開講座を開催。大竹文雄特任教授からメッセージを発するにあたって、同じ意味でも発し方や受け手によって、感じ方が変わることについて解説がありました。その後、広島大学の神谷研二副学長、長崎大学の高村昇教授、福島県立医科大学の坪倉正治主任教授、大阪大学の平井啓准教授によるディスカッションが行われ、震災当時に経験したことを交えながら、メッセージのもつ効果に関連するエピソードを披露。行動経済学の視点も交えて、それぞれの立場からの意見を述べました。環境省では、大竹文雄特任教授の基調講演でご示唆いただいた行動経済学の視点を踏まえつつ、戦略的な広報をしていきます。福島県内においては、特定復興再生拠点区域の避難指示解除にあたり、帰還する住民等の個々の放射線不安に対応するため、パブリックリレーションズを意識しながら、住民のニーズに応じた支援をします。福島県外においては、メッセージを届ける相手を明確にし、ラジエーションカレッジ等の取り組みを通した関係構築を重視しつつ、発信するタイミングを逃さず、放射線の健康影響に関する差別偏見をなくす取り組みを進めます。なお、ラジエーションカレッジにおけるセミナー参加募集は、7月1日(金)から受付を開始します。応募要領も含めた部門の詳細については、8月頃に発表します。島耕作氏(C)弘兼憲史/講談社【環境省ホームページ 放射線健康管理 ラジエーションカレッジ】 【ぐぐるプロジェクト公式ホームページ】 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月01日積水ハウス株式会社は、環境省が実施する「自然共生サイト(仮称)」認定実証事業に、生物多様性保全の取り組みの「5本の樹」計画を対象として参画します。環境省では、民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト(仮称)」として認定する仕組みを検討し、来年度(2023年度)から正式に認定を開始する予定です。正式な認定の開始に先立ち、今年度は、「自然共生サイト(仮称)」の審査プロセスの試行・検証その他課題検討のための認定実証事業が開始されました。「自然共生サイト(仮称)」の仕組みの試行に先立つ課題検討の事例として、積水ハウスの生物多様性保全の取り組みである「5本の樹」計画が選定されました。積水ハウスは「自然共生サイト(仮称)」認定実証事業にネットワーク型緑化の実践における情報提供の協力企業として参画します。「5本の樹」計画(戸建住宅の一例)「5本の樹」計画(集合住宅の一例)「5本の樹」計画(都市緑化の一例)「5本の樹」計画は、積水ハウスの生物多様性保全の取り組みであり、生態系に配慮した造園緑化事業として2001年から開始したプロジェクトです。お客様とともに庭づくり・まちづくりを進めてきた結果、2021年度の「5本の樹」をはじめとした年間の植栽本数は101万本、2001年の事業開始からの累積植栽本数は1,810万本を達成しました*1。積水ハウスは2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標「30by30」に賛同しており、2022年4月7日に「生物多様性のための30by30」アライアンス参加企業として参画しました。日本国内での目標達成に向けて、「5本の樹」計画に沿って植栽されたネットワーク型の緑化が生物多様性保全に効果的なことを示すための実効性評価にも積極的に取り組んでいます。積水ハウスは今回の認定実証事業への参画により、特定の区域ではなく「5本の樹」計画プロジェクト全体を通した情報提供を行います。積水ハウスは、これからも “「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、環境活動をはじめとするさまざまな事業を通じて持続可能な社会の構築の実現に取り組み、ESGのリーディングカンパニーを目指します。●「自然共生サイト(仮称)」の仕組みの試行について環境省は、民間の取り組みで生物多様性の保全が図られている地域を「自然共生サイト(仮称)」として正式に認定する仕組みを検討しています。2023年度からの制度開始に向けて企業等が管理する緑地で試行・検証のうえ課題検討を行い「自然共生サイト(仮称)」の運用に生かすことを目的としています。また、環境省では2022年度に開催するOECM*2検討会で、これらの事業の実施状況の概要を説明するとともに、認定する仕組みの検討に役立てていくとしています。当社の「5本の樹」計画は、課題検討の事例として情報提供に協力するプロジェクトに選定されました。●「30by30」について*32021年に行われたG7サミットにて、2030年までにネイチャー・ポジティブ(生物多様性の損失を食い止め、回復させる)を達成するというゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。2022年開催の生物多様性締約国会議(COP15)第二部での採択が見込まれています。「30by30」ロゴ「30by30」のロゴには、カエルがモチーフとして採用され、その中には森や海といった自然やそこに住む生き物、さらには都市や舟など人々の生業を配置しています。●積水ハウスの「5本の樹」計画について「5本の樹」計画は、積水ハウスが2001年から生物多様性保全の取り組みとして、お客様のご協力のもと、生態系に配慮した造園緑化事業として開始したプロジェクトです。“3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在来樹種を”という思いを込め、日本古来の里山をお手本として、その地域の気候風土・鳥や蝶などと相性のよい在来樹種を中心とした植栽にこだわった庭づくり・まちづくりを提案しています。お客様とともに庭づくり・まちづくりを進めてきた結果、2021年度の「5本の樹」をはじめとした年間の植栽本数は101万本、2001年の事業開始からの累積植栽本数は1,810万本を達成しました*1。また、「5本の樹」計画は2019年から行ってきた琉球大学久保田研究室・株式会社シンクネイチャーとの共同検証により、昨年、世界で初めて都市の生物多様性の定量評価の仕組みを構築しました。これに伴い、2021年11月に生物多様性フォーラムを開催し、“ネイチャー・ポジティブ方法論*4”を発表しました。*1 2022年1月現在*2 保護地域以外で生物多様性保全に資する地域のこと*3 環境省「30by30アライアンス」: *4 積水ハウス「ネイチャー・ポジティブ方法論」: ※積水ハウス「Value Report 2022」: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月17日elDesign株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:坂越 健一)は、このたび、環境省が実施する「令和4年度太陽光発電設備等設置に係る第三者所有モデル活用促進支援委託業務」について、いであ株式会社、一般社団法人地域循環共生社会連携協会を含む3社コンソーシアムで応募し、採択されましたのでお知らせします。本事業は、第三者所有モデル(PPAモデル、屋根貸しモデル)※1の活用などを通じて、太陽光発電設備等を公共施設等に導入する自治体をサポートし、その手法をガイドラインとして取りまとめることで、全国各地・自治体への普及展開を図るものです。本事業を通じ、elDesignは地域の脱炭素シナリオの実現に貢献していきます。<事業の背景>脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要です。特に、政府及び自治体の建築物及び土地については、政府の方針として、2030年には設置可能な建築物等の約50%、さらに2040年には100%に太陽光発電設備が導入されていることを目指すこととされています。(地域脱炭素ロードマップ(令和3年6月9日))。<本事業の内容>そこで本事業では、自治体が民間事業者と連携することで効率的な再エネ設備導入の実現が期待できる第三者所有モデルを活用して、全国各地の公共施設等に再エネ設備を最大限に設置できるよう、地域特性に応じた調査や設備導入の実践等を行うとともに、その手法をガイドラインとして取りまとめ、全国各地の自治体への普及展開を図ります。※1:第三者所有モデル 類型図1《コンソーシアムメンバー》■いであ株式会社設立 : 昭和43年9月所在地: 東京都世田谷区駒沢3丁目15番1号URL : ■一般社団法人地域循環共生社会連携協会設立 : 平成25年3月所在地: 東京都港区虎ノ門1丁目1番12号URL : ■elDesign株式会社設立 : 平成26年7月所在地: 東京都港区白金一丁目27番6号URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年05月18日備前グリーンエネルギー株式会社(所在地:岡山県備前市、代表取締役:武本 洋一、以下 当社)は、環境省が推進する令和4年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)のうち、脱炭素化促進計画策定支援事業における支援機関に認定されました。当社は支援機関として、「(1)計画策定支援事業」にてお客様の事業所における設備の運用状況等を診断し、CO2排出削減のために有効な設備導入や運用改善等に関する具体的な対策の提案を行い、診断報告書、実施計画書、算定報告書を作成後、報告会を行います。また、設備導入に必要な費用の1/3が補助される「(2)設備更新補助事業」への申請にも別途対応します。省エネ診断(計画策定)と設備更新補助事業応募の流れは以下になります。省エネ診断(計画策定)と設備更新補助事業応募の流れ当社はZEBプランナー、エネマネ事業者の資格を有しており、公共施設等の省エネ診断、省エネ計画、省エネ事業実施の実績が多数あります。SHIFT事業を活用した省エネ診断、設備改修を行いたいというご要望がございましたら、お気軽にお問合せください。SHIFT事業の概要は以下になります。SHIFT事業の概要■会社概要法人名 : 備前グリーンエネルギー株式会社所在地 : 〒705-0022 岡山県備前市東片上39-6代表者 : 代表取締役 武本 洋一設立年月日: 2005年12月8日資本金 : 1,000万円事業実績 : 地域再生・活性化、再エネ、ESCO、補助支援、ZEBプランナー、調査・研究・計画策定、カーボン・マネジメント、カーボンオフセットURL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月22日積水ハウス株式会社は2月28日、環境省の第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)において、環境サステナブル企業部門の金賞を受賞いたしました。当社は昨年第2回の銀賞に続く2度目の受賞で、金賞受賞は建設業で初です。ESG ファイナンス・アワード・ジャパン金賞受賞ロゴ「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)は、環境省により令和元年度に創設されました。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関等、また環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し社会で共有することを目的としています。■審査コメントESG経営をグループ全体に浸透させる仕組みが一段と充実し、社会課題解決を事業機会に転換する戦略に厚みが増している。中期的なESG経営指標を執行取締役の報酬に反映し、ESG経営へのコミットメントが明確。対話や表彰を通じた社員のESG経営への参画が進んでいることに加え、バリューチェーン全体での脱炭素化にもKPIを示し取り組んでいる。TCFD※開示は、リスク・機会の分析が詳細で具体性があり、課題が明確に示されている点など高く評価される。当社は、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、事業活動と一体となった環境戦略の推進によって社会課題を解決し、持続可能な社会の構築を実践していくESG経営のリーディングカンパニーを目指します。※TCFD:2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会(FSB)によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(The Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」。当社は2019年から気候関連のリスクと機会が財務に及ぼす影響を情報開示しています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月01日放射線の健康影響に関する情報発信を展開しているぐぐるプロジェクト事務局(環境省事業)では、今年度の活動の総括にあたるぐぐるプロジェクトフォーラムを2月28日(月)に星陵会館(千代田区)で開催しました。フォーラムの第1部では昨年夏から進められてきたラジエーションカレッジプレゼン部門I、II、台詞作成部門の表彰式が行われ、大阪大学の大谷真輝さん、福島県立医科大学の佐藤寿美さん、関西学院大学の橋本碧さん、東北大学の高橋彩乃さんが優秀賞を受賞しました。また、台詞作成部門では西九州大学の原彩乃さん、佐賀大学大学院の田中留奈さん、大阪大学の大谷真輝さんがそれぞれ優秀賞を受賞しました。なかでも大阪大学の大谷さんは、プレゼン部門Iと台詞作成部門双方で優秀賞を獲得する快挙を達成しました。賞状を手に喜びを見せる受賞者たち<優秀賞受賞者>◆プレゼン部門I大谷真輝さん(大阪大学)佐藤寿美さん(福島県立医科大学)◆プレゼン部門II橋本碧さん(関西学院大学)高橋彩乃さん(東北大学)◆台詞作成部門原彩乃さん(西九州大学)田中留奈さん(佐賀大学大学院)大谷真輝さん(大阪大学)審査委員長を務めた国立成育医療研究センター研究所長の梅澤明弘氏は「どうしたらうまく伝わるか、どうしたら相手の心に響くかを審査の軸として選定した。一人ひとりの個性が出て審査も楽しかった。出来るところからこのプロジェクトを育ててほしい」と総評を話しました。表彰後の第2部は「差別と偏見」をテーマにした公開講座が行われました。モデレーターを務めた落語家の桂三四郎さんからなぜ差別偏見は起こってしまうのかという問題を提起。福島県立医大の坪倉正治主任教授から「科学的に証明でき、それを正しく伝えたとしても差別はそれ以前の問題」、筑波大学の五十嵐泰正教授からは「社会的な偏見の影響が個人差別と一緒になっている。心の中の差別偏見は完全に取り除くことは難しいが、正しい知識を持つことは義務である」と意見が出されました。さらに九州医療センターの名本路花放射線医科長からは「知識が入ってくると不安は薄れていく。正しいことを伝えてもきちんと伝わっていくには心理的な信頼関係がないと受け入れられないのではないか」との意見が出ました。また、佐賀大学の江口有一郎臨床教授からは「見えないものからの不安を解消するため福島の放射線処理のVTRを見せたり、院内に吹き流しをして空気の流れた方が分かるなど可視化できる工夫をして、自分ごととして対応することにした」と、放射線と同様に見えない不安にあるコロナの医療現場の状況が紹介されました。総括として桂三四郎さんから「まずは関心を持ってもらうことが必要。多くの人に正しい知識を持ってもらう姿勢をどう持ってもらうか。相手のことを思いやる想像力が大切になる」とまとめ、常に関心を持ってもらうことの重要性を唱えました。この公開講座の模様は後日ぐぐるプロジェクトのサイト内で公開する予定です。ぐぐるプロジェクトサイト 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月01日学生団体GEIL [ガイル](活動拠点:東京大学駒場キャンパス、代表:谷村 大地)は、11月25日(木)、「循環型社会」の実現をテーマに、学生と環境省職員による意見交換会を開催いたします。〇今夏開催・政策立案コンテスト 環境省・中井事務次官による基調講演学生団体GEILは、「政策を通じて人と社会を変える」という理念の下に、毎年「学生のための政策立案コンテスト」を主催している団体です。本年度は、廃棄物の削減と資源の再利用等を通して環境負荷の低減を目指す「循環型社会」をテーマに設定し、8月24日から約10日間にわたるコンテストを開催いたしました。コンテスト初日には、中井徳太郎環境省事務次官による基調講演が実施され、循環経済(サーキュラーエコノミー)に係る動向や、環境省の関連施策を包括的にお話しいただきました。そしてコンテスト最終日には、予選を勝ち抜いた3チームによる決勝プレゼンテーションが行われ、最優秀政策案が決定いたしました。〇最優秀政策案を環境大臣に提出へ11月25日(木)の意見交換会では、最優秀政策案を立案した優勝チーム(Hチーム)が、環境大臣・副大臣へ政策案を提出いたします。また、同政策案のテーマである衣類・ファッションに関する現行政策について、環境省職員の方よりご説明いただきます。その後、優勝チームによるプレゼンテーション及び、同省職員と学生による意見交換が行われます。〇最優秀チーム・各チーム政策案概要最優秀政策案(Hチーム)は、「無駄が生じない社会」を理想状態とし、衣類分野に焦点を当てました。この政策案では、拡大生産者責任(EPR)の促進と、チーム独自の政策である「古(ふる)サイクル」導入を提案し、アパレル企業によるリユース・リサイクル促進、消費者へのポイント還元などを盛り込んでいます。その他チームの政策案概要は以下の通りです。各チーム政策案概要◆意見交換会の詳細日時 : 11月25日(木)10時30分~11時30分団体HP : 主催 : 学生団体GEIL[ガイル] 運営メンバー(代表:谷村 大地)詳細は上記ホームページでご覧ください。後援及び協賛企業は以下の通りです。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月25日ユーラスエナジーグループがチリで推進する太陽光発電事業の2件が、環境省の「令和3年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」*に採択されました。本プロジェクトにより年間1万7,003トンの二酸化炭素排出削減量が見込まれます。当社グループにとってこの補助事業に採択されるのは、本件が初めてとなります。1.事業名(日文):「バルパライソ州カサブランカ市における9MW太陽光発電プロジェクト」事業名(英文):「9MW Solar Power Project in Casablanca, Valparaiso Region」2.事業名(日文):「ビオビオ州ユンガイ市における9MW太陽光発電プロジェクト」事業名(英文):「9MW Solar Power Project in Yungay, Biobio Region」チリは安定した経済成長過程にあり、今後さらなる電力需要拡大に伴い再生可能エネルギーの活用が推進されています。本プロジェクトは、チリ政府と日本政府の協力の下で実施されています。当社グループは本事業を通じて、企業の脱炭素化へのニーズに対応し、チリにおけるクリーンエネルギーの普及および脱炭素社会の実現に貢献します。*優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等の初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年09月28日「環境省は信じられません!『除染が終わりました』という通知が届いたので戻ってみたら、線量計の警報音がピーピー鳴ります。そんなところに孫を連れて帰れません」(上田ミチさん・仮名/67歳・都内に避難中)「自宅の寝室は、毎時0.5マイクロシーベルトあります。ここで寝ていたら年間2ミリシーベルトの被ばくです。夫は原発事故のせいでうつ病と認知症を発症し、『浪江に帰りたい』と言いながら避難先で亡くなりました。彼とふたりで必死に建てた家だから月に一度は自宅を掃除しに帰っていますが、いくら安全だからと言われても年間1ミリシーベルト(※)になるまでは戻れません」(門馬昌子さん/74歳・都内に避難中) 除染をしてもまた線量が上がってくる 2月初旬、東京都内で開かれた浪江町民を対象とする避難指示解除に関する住民懇談会の場で、こうした悲痛な叫びが響き渡った。懇談会場の前方には、環境省や内閣府の官僚たちがズラリと並んでいたが、住民が懸命に話している間にも、うすら笑いを浮かべる者もいた。別の日に同じく都内で開かれた富岡町民に対する懇談会でも、神奈川県に避難中の佐藤信行さん(65)は、官僚らに、こう疑問を投げかけた。 「除染しても時間が経つとまた線量が上がっています。そんな場所で、どうして生活できるのですか?」 しかし、環境省の担当者は、「現地を見てみないとわからないので、個別に対応します」と木で鼻をくくったような返答に終始。住民からは、ためいきまじりの失笑がもれた。浪江町と富岡町は、福島第一原発から20キロ圏内に位置。両町合わせて2万人近い町民が、今も日本各地に避難中だ。福島第一原発事故から6年。政府は「年間被ばく量が20ミリシーベルトを下回った(※)」として一部の帰還困難区域を除き、浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の避難指示を3月末に、富岡町は4月1日に解除すると決定した。 除染費用を2.5億から4億に引き上げた それでも、冒頭のように解除に反対する住民は少なくない。復興庁の住民意向調査でも、「避難指示が解除されたらすぐに、あるいはいずれ戻りたい」と回答したのは浪江町で17・5%、富岡町で16%。理由は、病院やスーパーなど、生活のためのインフラが整っていないこともあるが、「除染しても、安心して暮らせるほど線量が下がらない」ことも大きな要因だ。除染に詳しく、原発事故後は各地の汚染状況を測定し続けている「特定避難勧奨地域の会」の小澤洋一氏は、環境省のデタラメ除染についてこう語る。 「環境省の除染基準にそもそも問題があります。長期的に年間1ミリシーベルト(毎時0.23マイクロシーベルト)を除染の長期目標にしていますが、時期をはっきり区切っていないので、その目標にはまだ程遠い場所が多い。それどころか、ところどころにもっと高いホットスポットが点在します」 それなのに政府は昨年末、除染にこれまでかかった費用の試算を、2.5兆円から4兆円に引き上げた。これから始まる帰還困難区域の除染には、さらに税金300億円が投入される。それにもかかわらず線量がさがっていないなら大問題だ。本誌取材班は2月末、小澤氏とともに浪江町と富岡町を訪れ、除染の実態を検証した。 線量計も持たないで作業をする業者も 本誌取材班が最初に訪れたのは、富岡町の佐藤さん宅。佐藤さん宅は“夜ノ森の桜”で有名な桜並木の近くにあり、4月1日に避難指示が解除される“居住制限区域”に指定されている。しかし、道一本隔てると、避難解除のメドも立っていない“帰還困難区域”。今でも境界の道路には、「立ち入り禁止」のバリケードが建てられている。 「帰還困難区域と線量も変わらないのに、なぜうちは、早々に避難指示が解除されるんでしょうか」 佐藤さんが以前、富岡町役場に質問したところ、こんな答えが返ってきたという。 「当初、あなたの住所は“帰宅困難区域”に該当していたが、富岡町としては有名な桜通りを少しでも残したいので、あなたのエリアを“居住制限区域”にしました。それに富岡町は、線量・汚染の基準を超える場所が点在していて、それを全部“帰宅困難区域”にしたら、冨岡町は復興が困難になってしまう」 佐藤さんは「除染したって住める環境ではないのに」と憤る。佐藤さん宅の庭を測定すると、地表から1メートル高で平均毎時0.5~1マイクロシーベルト。毎時約0.6マイクロシーベルト以上という“放射線管理区域”に相当する値だ。 「放射線管理区域では、18歳以下の就労は禁止。成人でも10時間以上の滞在は禁止。飲食も禁止、と法令で定められているんです」(前出・小澤氏) 立ち入りを制限される線量が見られたが、さらに測定を続けると家の裏手の物置付近では、地表面で毎時3.23マイクロシーベルト、門のコンクリートブロック周辺では、毎時1マイクロシーベルトなどホットスポットが放置されていることがわかった。 「除染の下請け業者によっては線量計も持たずに作業をしているところもあります。彼らは下がろうが下がるまいがお構いなしなんです」 効果を確認しないまま作業を終えることもあるというずさんさ。結果、高線量の汚染が放置されている。さらに取材班が、佐藤さん宅の庭の測定を続けていると、小澤さんが異変を発見した。 →中編へ続く 取材・文/和田秀子(※)1ミリシーベルトICRP(国際放射線防護委員会)が勧告している平常時の一般人の年間追加被ばく線量限度は1ミリシーベルト。原発事故などがあった際の“緊急時”は、20ミリから100ミリの間で設定するよう勧告を出している。政府は、これに基づいて避難指示解除の目安を、年間20ミリシーベルトを下回った地域と設定している。ただし、原発事故から6年たったいまも“緊急時”かどうか政府はあいまいにしている。
2017年03月10日通天閣観光と日立製作所(日立)は6月18日、環境省が実施する「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」の趣旨に賛同し、大阪市の通天閣LED・ネオン広告(通天閣ネオン)の消灯を通じて同キャンペーンに参加することを発表した。環境省は2003年から、地球温暖化の防止のためにライトアップ施設の消灯を呼び掛ける「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を実施しており、2015年は6月22日~7月7日までを啓発期間とし、ライトアップ施設や家庭での消灯を呼び掛けている。通天閣と日立は、市民の環境配慮意識の向上とCO2排出削減に貢献するべく、環境省による呼び掛けが始まった2003年から、通天閣ネオンの消灯を通じ同キャンペーンに参加している。2015年は6月22日(20:00以降)と7月7日(終日)の2日間、ネオン全面および照明設備の消灯を行う予定。これより、CO2削減量で約135kg-CO2に相当する総電力量約245kWhを削減する見込みだ。なお、消灯スケジュールは、電力需給の逼迫などの状況に応じて変更する可能性があるとしている。
2015年06月19日環境省と福島県は、これまでの保護活動や犬猫の生息状況調査の結果を踏まえ、12月3日から12月21日までの間、一斉保護を実施することを発表した。同省と同県は、関係団体等の協力を得ながら、警戒区域内に取り残された犬および猫の保護活動を継続的に行い、10月31日までに犬442頭、猫456頭を保護している。今回の一斉保護の対象地域は、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町。犬猫専用の捕獲器にて保護したうえで、県内に設置された動物飼養施設に収容した後、不妊・去勢措置を行いマイクロチップを装着するという。9月7日から10月2日まで行った前回の一斉保護では、犬1頭、猫131頭を保護。同県では、保護した被災動物の殺処分は行っておらず、飼い主不明、または所有権が放棄された犬猫の新しい飼い主を募集している。保護された犬猫や、飼い主募集の詳細については、福島県動物救護本部のホームページで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月04日環境省は10月30日、東京電力福島第1原発事故の国直轄の除染関連業務に関し、作業員に支払われる「特殊勤務手当」を適正に支給するよう、事業者に周知徹底を求める通知を出した。通知によると、除染関連業務における特殊勤務手当の適正な支給について、「各方面から指摘がなされている」という。環境省によると、除染関連業務においては、共通仕様書に規定されているとおり、下受注者などを含む全ての作業員に対して、労賃に加え、業務内容などに応じた特殊勤務手当を支給すること、適正な賃金および特殊勤務手当が支給なされたことを証する賃金台帳などの書類を工事の完了後速やかに監督職員に提出しなければならないことになっている。通知では、受注者においては、再度仕様書の関連規定を確認し、下受注者などに対してこの規定の周知徹底を求めている。この規定に関しては、受注者と直接雇用関係にある社員などにも適用されるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月05日10月22日、環境省は、9月7日~10月2日に実施した被災地の警戒区域内における被災ペット(犬および猫)の保護活動の結果、犬1頭、猫131頭を保護し、福島県内の動物飼養施設(シェルター)に収容したと発表。活動は環境省と福島県が行った。各地域の保護数は以下の通り。浪江町で猫65頭、双葉町で猫14頭、大熊町で猫11頭、富岡町で犬1頭と猫41頭を保護したとのこと。福島県動物救護本部のホームページでは、保護されたペットを確認することができるほか、飼い主不明または所有権放棄されたペットについて、新しい飼い主の募集情報も記載されている。詳細は環境省ホームページで確認を。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月01日アクサ生命は26日、環境省の「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀行動原則)」の趣旨に賛同し、15日に署名したと発表した。この原則は、環境省が事務局となり「環境金融行動原則起草委員会(民間の金融機関で構成される起草委員会)」が策定したもので、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針となるもの。現在、181社の金融機関がこの原則に署名しているが、日本でこの原則に署名する外資系の生命保険会社は、アクサ生命が初という。同行動原則の趣旨は、アクサ生命の経営方針およびコーポレートレスポンシビリティ(企業の社会的責任)の精神に則したものであり、アクサ生命はこの署名を機に、持続可能な社会の形成に向けた取組みをより一層推進していくとしている。1. 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。2. 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。3. 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。4. 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。5. 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。6. 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。7.上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月27日環境省及び経済産業省は、家庭などで使用される照明製品に関し、今年度以降なるべく早期に省エネ性能の優れた製品への切替えを実現すべく、広く国民に対して普及啓発を行うとともに、併せて、消費者の一層の理解促進・販売事業者における一定の配慮について、関係各方面に呼びかけを行うことにしたと発表した。具体的には、省エネ性能についての消費者の理解増進に係る情報提供の実施に加え、消費者の理解が深まることを前提に、家庭で多用されている口金26型白熱電球などについて、省エネ性能に優れた電球形蛍光ランプ・LED照明など高効率な照明製品への切替えが進むよう、関係する各主体が、それぞれの立場で実施することができる取組について、一層の積極的な対応を行うよう、関係各方面協力を要請する。要請は、「省エネあかりフォーラム」にあてて発出し、同フォーラム委員の所属する業界団体関係企業に周知される。「省エネあかりフォーラム」は、電球形蛍光ランプなどの省エネランプをさらに普及促進させるため、経済産業省の呼びかけにより、省エネ家電普及促進フォーラムの傘下に、電球・照明機器の製造事業者、販売事業者・一般消費者団体などが参加して、2008年5月12日に設立された。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月14日日本興亜損害保険は1日、環境省が公募していた「2012年度家庭エコ診断推進基盤整備事業 民間企業等試行実施事業者」に応募し、同社の提案事業が採択されたと発表した。同社が試行的に取り組む各家庭におけるエコ診断は「うちエコ診断」と呼ばれ、環境省が事業の受託者である一般社団法人地球温暖化防止全国ネットや各地の自治体などと協力して昨年度から実施している。昨年度は夏季から冬季までの期間において全国で約8000件の診断が実施され、診断を受けた家庭の約9割が満足したとの報告がされている。「うちエコ診断」は、同社の首都圏近郊にある複数の代理店の社員が、診断員として環境省の認定を受けて行う(診断員として認定を受けるためには、診断員養成研修を修了し、筆記試験および診断ロールプレイ試験に合格する必要がある)診断は主に保険契約の満期更新時に、診断を希望する契約者を対象として無償で実施するもので、「事前アンケート」、「実際の診断」、「事後アンケート」で構成され、これらを通じて省エネ・CO 2 削減効果を測定診断では、環境省から提供される診断ツール(うちエコ診断ソフト)を用いて、各家庭のエネルギー消費状況の把握、CO2削減目標を設定してもらい、契約者と一緒になって契約者のライフスタイルにあった省エネ・CO2削減対策を検討試行実施の期間は2012年12月までの予定とし、本試行事業の結果は2013年2月までに環境省へ報告同社はこの試行事業を通じて、電力供給量の足が深刻化する夏場に向け、家庭における省エネ取り組みの促進に貢献していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日環境省はこのほど、放射性物質汚染対処特措法の対象地域以外で、局所的な汚染箇所(以下、ホットスポット)が発見された場合の対処方法などを取りまとめた「放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドライン」を発表した。ホットスポットの目安は、「地表から1メートルの高さの空間線量率が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所」となる。同ガイドラインでは、ホットスポットが発見されやすい場所として、雨水排水が集まる場所、風雨などにより泥・土などがたまりやすい場所、植物が生えている場所、放射性物質が付着しやすい構造物などを紹介。特に大量の雨水排水が集まる場所では、高濃度の放射性物質が観測される場合や、汚染規模が広範囲にわたる場合などがあることから、注意を呼びかけている。詳細をみると、雨水排水場所が集まる場所については、建物の雨樋、竪樋から直接排水されている犬走り(建物軒下の外壁周縁部の砂利敷きやコンクリート打設部分)、屋上・プールなど屋外の排水口、側溝・排水路、雨水枡、調節池などを想定。特に、上流の集水域において、放射性物質の流出しやすい土地利用や施設などの占有率が高い場合には、雨水排水に伴い大量の放射性物質が流出するという。例えば、上流にコンクリートなどで舗装された駐車場、広い屋根を持つ工場などがある場合は、放射性物質を含む雨水排水が側溝・排水路などを通じて大量に下流に流れるため、留意が必要となる。また、放射性物質(セシウム)は土壌や落葉などに付着しやすいため、雨水排水が集まる場所で土壌・落葉などが集積している場合は、放射性物質が蓄積し、高濃度の放射性物質が見つかる可能性が高い。ガイドラインでは、竪樋の下や雨水枡の泥溜まり部分、側溝の破損個所周辺、排水路の土壌などで、高濃度の放射性物質が発見された事例を紹介している。このほか、ホットスポットが発見される可能性が高い場所として、風雨などにより集積した縁石や塀際の土だまり、コンクリートと表土の境、コンクリートやレンガ(地表面)の割れ目・継ぎ目(目地部)、カビや土がついて黒ずんだ構造物、樹木の葉・幹・根、根元付近の土、花壇・植栽、芝・草地、コケ、落ち葉だまり、錆びた鉄構造物、トタン屋根、茅葺き屋根、麦わら葺き屋根などを挙げている。なお、ホットスポットが発見された場合は、まず立ち入りを制限した上で、空間線量率の低減措置や放射性物質の飛散・流出防止といった環境対策を実施する。詳細は下表を参照。ガイドラインはこちら。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月15日愛知ターゲットの実現を目指し三井住友海上が、第4回目となる『生物多様性シンポジウム』を2月23日に開催する。東京都千代田区の、中央大学駿河台記念館で開かれる今回のテーマは、『企業が語るいきものがたりPart4~ 愛知ターゲット実現に向け企業が果たすべき役割~』。同シンポは昨年のCOP10において採択された「愛知ターゲット」を主要項目として、特に企業の側が達成のために何をしていくべきかということに着目して行われる。※画像はイメージ当日は3部構成3部構成となっているプログラムでは、第1部で『COP10の成果、課題及び企業への期待』を題材に、環境省生物多様性地球戦略企画室長の鳥居敏男氏や、バードライフ・アジア副代表の鈴江恵子氏など合計4名が講演をする。第2部は『企業の具体的な取組みに関する分科会』として、3会場に分かれ、個別のテーマごとに分科会が開かれる。最後は『愛知ターゲット実現に向け、企業の果たすべき役割』をテーマとしたパネルディスカッションで、レスポンスアビリティ・JBIB事務局長の足立直樹氏をコーディネーターに、環境省の高橋一彰氏、味の素の杉本信幸氏、そして前述の鈴江恵子氏がパネリストとして登壇し、活発な議論を行う。なお当日の参加費は無料。出席を希望する人は、所定の事項を記入の上、メールでの申込が必要となる。詳しくは主催者まで。問い合わせ・連絡先三井住友海上火災保険株式会社総務部地球環境・社会貢献室「生物多様性シンポジウム」事務局(担当:堀内、藤野)行E-mail:kankyokoken@ms-ins.net (tel:03-3297-4004)
2011年01月16日