大地震の発生後には、避難所など自宅以外での生活が長期に及ぶ人も多く、環境の変化やストレスによる健康への影響が懸念されています。厚生労働省の『被災地での健康を守るために』(にもとづき、「生活・身の回り編」、「病気の予防」の二つの視点から、避難生活の際に病気にかからないよう、また、できるだけ健康に過ごすために心がけたいことをお伝えします。■生活・身の回り編1.水分について・水分の確保大災害のあとは、「トイレができない」不安から、ついつい水分をとる量が減りがちになります。また、寒冷地や乾燥しやすい場所では、脱水症状を起こしやすくなります。脱水状態であることに気づかないと、心筋梗塞(こうそく)やエコノミークラス症候群(後述)などの原因にもなるので、できるだけ水分をとることを意識しましょう。・飲料水の衛生生水の飲用を避け、ペットボトル入りのミネラルウオーターや煮沸した水を使用するようにします。給水車によるくみ置きの水は、できるだけ当日給水のものを使用しましょう。2.食事について・栄養をとる可能なかぎり、単品ではなく、複数の食物をとるようにしましょう。体力を維持するには、身長に応じた一定のカロリーが必要です。日本医師会のWEBサイトによると、一日に必要なエネルギーは、身長(メートル)×身長(メートル)×22×(25~30)キロカロリーです。 例えば、身長が1.7メートルの人が一日に必要な摂取カロリーは、1.7×1.7×22×(25~30)=1590~1607キロカロリー・食品の衛生食料は冷暗所での保管を心がける、加熱が必要な食品は中心部までしっかり加熱するなど、温度管理を意識します。また、調理器具などは、使用後は可能なかぎり洗浄しましょう。・トイレの衛生トイレは定期的に清掃、消毒を行いましょう。使用後は、できるだけ手指を流水・石けんで洗い、消毒を励行してください。・室内の環境室内は、定期的に清掃を行うことを心がけましょう。病気の方、高齢の方に配慮しつつ、換気を行います。また、避難生活が長期に及ぶと、布団にダニが繁殖しやすいので、定期的な清掃のほか、できれば布団・毛布などの日干しを行うことが望ましいです。■病気の予防・感染症のはやりを防ぐ避難所での集団生活では、下痢などの消化器系感染症や、風邪やインフルエンザなどの呼吸器系感染症が起こりやすくなります。避難所の生活者や支援者は、こまめに手洗いを励行するよう心がけ、発熱、せきなどの症状がある場合は、避難所内に風邪・インフルエンザを流行させないために、軽い症状であってもマスクを着用しましょう。下痢の症状があるときは、脱水状態を予防するためにも水分補給を心がけてください。また、周囲に感染を広げないように、手洗いを励行します。また、上記のような症状が出た場合はすぐに役所の人などに相談し、できるかぎり医療機関での治療を受けるようにしてください。・粉じんから身を守る家屋などが倒壊すると、コンクリートや防火・断熱のために用いられた壁材や土砂などが乾燥して細かい粒子となり、大気中に舞います。これら粉じんなどを吸い込むと気道へダメージをあたえることがあります。近づく必要がある場合は、マスクを着用し、タオルやハンカチで口、鼻を覆うようにしましょう。・エコノミークラス症候群にならないために食事や水分を十分に取らない状態で、車などの狭い空間で長時間過ごして足を動かさないでいると血行不良が起こります。場合によっては血栓(けっせん。血のかたまり)ができて足から肺や脳、心臓に移動し、血管を詰まらせ、肺塞栓(はいそくせん)や脳卒中、心臓発作などを誘発する恐れもあります。いわゆる、エコノミークラス症候群です。予防するには、朝晩にラジオ体操やヨガ、ピラティス、ストレッチなどを行って定期的に体を動かし、十分に水分をとるように心がけましょう。ただし、アルコール、コーヒーなどは利尿作用があり、飲む量以上に水分となって体外に出てしまうので避けてください。また、できるだけゆったりとした服を着て、胸の痛みや体のむくみを防ぎましょう。そして、喫煙は、エコノミークラス症候群の危険性を高めます。禁煙は予防においてとても重要です。・こころのケア大地震といった重いストレスにさらされると、程度の差はあっても誰でも、不安や心配などの反応が表れます。できるだけ休息や睡眠をとるように意識をし、周囲の人とお互いに声を掛け合うなど、コミュニケーションをとりながら過ごしましょう。また、「緊張や不安、心配を和らげる方法として、『口から息を6秒で大きく吐き、鼻から6秒で軽く吸う。朝と夕方に5分ずつ行う』という呼吸法も紹介されています。これはいつでもどこでもできる方法なので、ぜひ実践してください。さらに、以下のアドバイスも掲載されています。1) 心配で、イライラする、怒りっぽくなる2) 眠れない3) 動悸(どうき)、息切れで、苦しいと感じるなどの症状があるときは、無理をせずに、まずは身近な人や専門の相談員に相談をしましょう。これら最低限の情報を知っておき、どのような状況であってもできるだけ健康に過ごすために心がけたいですよね。参考:厚生労働省『被災地での健康を守るために』岩田なつき/ユンブル)【関連リンク】【コラム】いざという時に、読んでおきたい!地震が起きたときの対処方法【コラム】関東在住なので、念のため最悪の事態を想定してできる限りデータをバックアップした【コラム】時代はエコ! 食べ終わったフリスクケースの有効な使い方
2011年03月24日10団体に約300万円損保ジャパン環境財団が、環境問題に取り組んでいるNPOなどを対象とした『2010年度環境保全プロジェクト助成』の助成先を決定した。10団体に約300万円が贈呈される。同プロジェクトは、環境に関連した分野の人材育成や、環境問題の解決を進めていくために行われているもので、10年度は54件の応募が寄せられた。※画像はイメージ実績や経過報告を助成には、2年以上の活動実績があることや、プロジェクトの実施状況を適正に報告できること、2010年度中に開始されるもの、もしくはすでに開始されているもの、などの諸条件を満たす必要がある。今回助成が決まった団体は、東京都から沖縄県にまで及んでいる。うち東京都大田区のNPO『環境文明21』は、プロジェクト名『都市と農村との連携でつくる環境と健康に配慮した「食と農」の実践活動』で30万円の助成が決定。また福岡県久留米市の『ヒナモロコ郷づくりの会』は、『ヒナモロコが生息する豊かな郷づくり』をプロジェクトとして、30万円の助成を受けることとなった。
2011年02月08日かんぽ生命保険は26日、「健康づくり」取組みの一環として、「健康」と「運動」「コミュニケーション」「食」の関係についての調査をし、この結果を公表した。調査は、昨年の12月3日~6日の間、全国の20代~60代の男女5,640人を対象に行ったもの。毎日の運動や友人との会話をする人ほど、より健康と!「運動」と「健康」の関係について調査の結果、「体調が良い」と答えたのは、毎日の運動を「する」(56.9%)人が、「しない」(40.7%)人に比べ、16.2ポイントも高いことがわかった。そして、日ごろから健康意識・行動に気を付けている人ほど、運動するのが「楽しい」と答えている。同様に「コミュニケーション」と「健康」に関し、現在は健康とする人は、日常的な話ができる知人・友人が「11人以上いる」人で53.5%、「全くいない」人で36.5%と、17ポイントもの開きがあった。こうしてみると、「運動と健康」および「コミュニケーションと健康」には、明らかな対応関係が見られるという。また、「精神的な癒しやリラックスする時間を持つようにしている」と答えた人の割合も、知人・友人が多い人の方が高く、心の健康への意識も高い結果となっていたとのこと。沖縄県が総合ランキング1位。兵庫、静岡も上位にさらに、各分野の質問への回答結果から、都道府県ランキングをまとめており、「休養は十分に取れている」や「成人病や長期的な疾患予防に注意している」など、特に健康部門で高ポイントだった沖縄県が総合1位を獲得している。また、2位には兵庫県、3位には静岡県と、各部門でバランスよくポイントを獲得した県が上位に入った(下記)。<部門別ランキング>順位総合 健康 運動 コミュニケーション食1位沖縄県沖縄県 大分県京都府兵庫県2位兵庫県兵庫県 沖縄県兵庫県静岡県3位静岡県 鹿児島県 静岡県広島県徳島県
2011年01月31日より良い子どもの療養環境を目指してマニュライフ生命保険株式会社と特定非営利活動法人「子ども健康フォーラム」、社会福祉法人「中央共同募金会」の3者が協同して取り組んでいる、「マニュライフ生命 子どもの療養環境改善寄付金」の贈呈式が11月28日に行われた。マニュライフ生命は2005年より、同社の職員や社内募金によって寄付を募り、集められた寄付金を中央共同募金会を通して、子ども健康フォーラムへと寄贈。全国の子どもが入院・通院する施設に対し、子どもの療養環境をより良くするためのアイデアを募集して、昨年までに34件の助成を行っている。※画像はイメージ11件が助成先に本年も選考を通過した11件のアイデアが支援対象となり、28日のイベント「第15回21世紀愛知の子ども健康フォーラム」にて晴れて発表・贈呈式となった。主な贈呈先には下記のような施設が名を連ねた。・国立病院機構大阪医療センター小児科病棟「ココロもカラダもゆったりルーム」・JA 神奈川厚生連相模原協同病院「おうちのようにリラックスしよう~自分らしく過ごせるような癒しの空間~」・国立病院機構埼玉病院3S 病棟保育士こんぺいチーム「GO!HAPPY!GO!」
2010年12月04日幼い頃に受けた集団予防接種で注射器を使い回しされたのが原因として、全国10地裁で国に損害賠償を求めて争われているB型肝炎訴訟。このほどの原告側との和解協議では、発症した場合に一時金を支給するにとどめられ、和解金を支払わない方針が国から示された。しかし、医療機関にかかることが少ないため実態が見えにくかった未発症者(キャリアー)の6割以上が、医療費の経済的負担を感じ、差別や偏見を経験するなどの被害を受けている人も多いようだ。これは、毎日新聞が実施したアンケート調査の結果として報じている。原告側は、薬害C型肝炎でのキャリアと同水準の1人1,200万円の和解金を求めているが、国側は接種から20年以上経過したキャリアーには損害賠償請求権がないと主張、「将来、肝炎などを発症する割合は相当程度低い」とも指摘している。原告の多くが定期的な血液検査や差別・偏見で悩むしかし、アンケートでは約9割が定期的な血液検査に通い、医療費の負担は「家計を圧迫して苦しい」といい、「家族に迷惑を掛けていると感じる」を合わせると64%に上るという。健康状態でも73%は「体調管理に気を使っている」と答え、常に不安を抱えた状態のようだ。さらに生活面の影響は深刻だ。差別・偏見を受けることが多く、差別が怖く家族以外には感染を知らせていないとか、家族にも言えないケースもあるという。「家族らに負い目を感じる」とした人は73%に達していて、発症者より割合が高く、また「夢を断念した」「性格が内向的になった」も20%以上いたとのことだ。保険加入困難、恋愛・結婚を断念…原告からのアンケートの自由記述欄に多かったのは、「生命保険の加入が難しい」「加入できても保険料の割り増しや条件付きの契約になってしまう」「保険に入れないので自分が死んだ時は家族の生活費を補償してほしい」など、保険での制約と要望だったという。また、つらいと感じるのは自身の健康問題に限らないようで、「親族が緊急に輸血を必要としても手助けできない。臓器提供の意思があってもできない」「48歳の若さで夫を亡くした母がショックでうつ病になり、家族がバラバラになってしまった」「友人の反応に過敏になり、パニック障害を発症した」「(子供に母子間感染させた女性からは)息子は交際相手に肝炎を告げるのが苦で恋愛も結婚もあきらめた」「子供が成長過程で発症し、母子心中まで考えた」「子供が偏見を受けず、充実した治療体制が確立されないと死んでも死にきれない」「『性交渉で感染したんでしょ?』と誤解されるのが悔しい」など、それぞれに深刻な悩みと戦っているようだ。専門家の意見は?専門家からは、「発症していなくても、感染したこと自体の被害を考慮すべき」との声が出ており、薬害問題に詳しい新潟医療福祉大の片平特任教授(保健学)は「発症の有無以前に『感染した』という事実が原告の人生に大きな影を及ぼしていることが推察される。和解協議は感染被害者の身体的・精神的・経済的・社会的被害を十分考慮に入れて進めるべきだ」と話している。こうして考えると、キャリアーへの何らかの対応は必須ではなかろうか。
2010年10月27日いま、赤ちゃんがいる家庭向けに、育児シーン別の世話の仕方から、健康・美容、お金にまつわる情報までを提供しているサイトに人気が集まっている。それは、ユニ・チャーム、和光堂、ベルメゾン、ソニー生命が運営するサイト「ベビータウン」だ。ここでは赤ちゃんを月齢別に0か月から3歳まで細かく分け、発育の目安や育児の仕方、ママの状態なども載っており、まさに今知りたい育児情報を見つけることができる。赤ちゃんの成長に合わせたハウツー情報が満載さらに様々な悩みや疑問に対し、栄養士や医師、専門メーカー担当者らがアドバイスをしており、今さら人に聞けないアドバイスまで、今すぐに役立つハウツーが満載だ。このほか、成長に合わせての保険や家族全体の保険など、プロとの相談もできるようになっている。なお、無料の会員に登録すれば、自分専用ページで子どもの成長記録を残したり、ほかの会員との交流もできるといった具合で、これは便利!。
2010年10月20日このところのエコ意識や健康ブームの高まりから、自転車を利用する人が増えている。便利な乗り物として、その価値が見直された結果といえそうだが、一方、スピードが出るだけに、転倒して大けがをしたり、歩行者にけがをさせるなど、思わぬ事故が多くなっているという。警察庁によると、自転車が歩行者をはねる事故が全国的に増えていて、1999年の801件から2009年は2934件と約4倍になっているとのことだ。事故での賠償金に、5,000万円の判決例もそして、事故での賠償金にも高額なものが現れている。例えば平成17年のケースで、当時16歳の女子高生が、無灯火のうえ携帯電話をしながら自転車の運転をし、市道を歩行中の看護師女性に追突した事例では、被害女性が失職かつ障害が残ったため、横浜地裁は加害者(判決時19歳)に約5,000万円の支払いを命じている。自転車事故に対する危機意識の薄さも問題である。先の携帯電話を見ながらの事故はもちろんだが、ヘッドホンで音楽を聴きながら自転車に乗っている人もよく見かけるようになり、こうしたメディアの登場も事故増加と無関係ではないようだ。さらに自転車にはクルマにある自賠責保険のような強制保険の制度がないため、自転車事故の当事者が必ずしも保険に加入しているわけではないし、十分な賠償資力を持っているとは限らない。任意保険に入っていなければ、相手にけがさせた場合、賠償は全額自己負担となるから、自転車を買う際は是非とも考慮に入れるべきであろう。万一の自転車事故に備える保険は?自転車に特化した保険として以前からあった「自転車総合保険」は、2010年3月には基本的にはすべての損害保険会社で廃止され、一部セコム損保と朝日火災にて団体契約対象のみ行われている。朝日火災の「自転車総合保険」は、個人での加入は受け付けておらず、サイクリングの同好会などグループ単位が一般的で、賠償責任保険もセットになっている。「財団法人日本サイクリング協会(JCA)」が会員に対し、朝日火災の「JCA自転車総合保険」などの特典をつけている。個人賠償責任保険は必要。特約付帯保険なら割安に保険加入を考えるなら最低でも個人賠償責任保険の加入は考慮すべきだが、新たに加入することなく、自動車保険、火災保険、傷害保険などに特約で付けることも可能となっている。火災保険に付帯する場合、補償額1億円つけても特約保険料は年間でも1000円程度とのことだ。三井住友海上は、傷害保険「GKケガの保険」で自転車に絡むけがの補償をカバーしている。交通事故などのけがの補償に限定した個人向けでは、死亡・後遺障害保険金が1,000万円、入院時1日4,000円などを補償するプランで、月払いの保険料は770円とのこと。さらに同保険は、80円程度の掛け金を上乗せすれば「日常生活賠償特約」を付けられ、法律上の賠償責任を負ったときに備えられる自動車事故のような「示談交渉サービス」が受けられる。「TSマーク」には1年の付帯保険がこのほか、自転車の安全利用の観点から自治体で推進する動きとして、日本交通管理技術協会が交付する「TSマーク」がある。同協会に安全整備店として登録する自転車販売店で購入、点検整備することを条件に、このマークが張られ、傷害保険と賠償責任保険がセットになった1年間の付帯保険が付くものだ。但し補償内容は、損害賠償が最高で2000万円、ケガの入院も15日以上が対象で、補償としては少し心もとないが、それでも何もないよりはましだ。これは、TSマークのついた自転車安全整備店の看板のある店で取り扱っている。
2010年10月13日