東京都では新生児1人10万円相当？ 自治体独自の出産・子育て支援制度

ファイナンシャルプランナーの大野先生が自治体独自の出産・子育て支援制度について教えてくれました。東京都では、新生児1人あたり10万円相当の育児用品や子育て支援サービス等を提供する事業を実施しています。



行政（国、都道府県、市区町村）は、様々な支援制度・助成制度を実施していますが、多くの場合、対象者が申請をすることによって支援・助成が受けられます。制度の中には新しくできた制度や期間限定のものなどあまり浸透していないものも少なくありません。

今回は、自治体独自の制度で子育てに関する支援制度・助成制度について2021年9月5日時点の内容のものをいくつかお伝えします。

10万円相当の育児用品や子育て支援サービスを提供

東京都では、コロナ禍において、子供を産み育てる家庭を応援・後押しするために、新生児1人あたり10万円相当の育児用品や子育て支援サービス等を提供する事業を実施しています。対象となる世帯は、以下に該当する世帯です。

【1】2021年1月1日～2021年3月31日までの間に出産し、出生日と2021年4月1日の両日に、出生した子どもを含む住民登録が都内にある世帯

【2】2021年4月1日～2023年3月31日までの間に出産し、出生日に、出生した子どもを含む住民登録が都内にある世帯

利用には、出生時にお住まいの区市町村を通じて、対象家庭へ専用IDを記載したカードを配付します。カードの配布には申請は不要です。カードに記載されている内容から、専用サイトへアクセスしたあと登録を行い、10万円相当のポイントが設定されていますので、専用サイトからご希望の育児用品・子育て支援サービス等を選択し、申込ができます。

期限内であれば、複数回に分けての利用も可能です。10万円は現金給付でなく、育児用品への交換や子育て支援サービスの利用ができるポイントが付与されます。利用できる育児用品やサービスは主に以下の通りです。

○家事・育児等サービス（家事支援、育児支援サービス、ベビーシッター）

○ベビー服・雑貨、○離乳食、ミルク
○おしりふき、おむつ
○生活支援用品（加湿器、空気清浄機等の家電製品、生活雑貨）

○おもちゃ
○ベビー用品（ベビーカー、チャイルドシート、バウンサー、ベビーチェア、ベビーベッド、ベビー食器、ファッション雑貨等）