税金対策で復興サポート!? 「ふるさと納税」で被災地を支援する方法

こんにちは、金融コンシェルジュの齋藤惠です。

みなさんはもう『ふるさと納税』をしていますか？

納税する側も自治体もお得がいっぱいのふるさと納税ですが、これから納税先を検討する際にぜひ候補に入れていただきたいのが“被災地への納税”です。

今回は、ふるさと納税で被災地を支援する具体的な流れと方法についてご紹介します。

●ふるさと納税とは？ おさらい

『ふるさとチョイス』のホームページによると、

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ふるさと納税とは、自治体への寄附金のことです。個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度です。

また、2015年4月1日より、確定申告が不要な給与所得者等に限り、確定申告の代わりとなる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先自治体へ寄附する都度提出（郵送）することで住民税から控除されます。つまり、実質今収めている県民税・市民税の一部を任意の自治体へ移転する事になります。

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と記載されています。

さらに、自治体からお礼の品がもらえたり、税金の使い道を指定できたりと納税者にとってとても魅力的な内容となっています。

自治体も地元のPRができるため、双方が積極的にふるさと納税に参加することで、地方経済の促進につながっていく のです。

●被災地へ積極的な納税を！

現在、『ふるさとチョイス』では、平成28年熊本地震で被災した自治体を支援する活動を積極的に行っています。具体的な納税の仕方は、

・被災した自治体に直接寄附（納税）する方法
・被災地に代わってふるさと納税の受付をしている自治体へ寄附（納税）する方法

の2種類から選択できます。

納税する側にとっては、自分のお金がどような形で復興に役立てられるのかを把握できる ので、とても透明性の高い資金援助の仕方といえます。

被災地へ募金を検討している方は、ふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか？

ただし、ご注意いただきたい点として、自治体によっては返礼品がなかったり、あっても到着が大きく遅れる可能性がありますので、そちらをご了承の上で申し込んでください。

もちろん、ふるさと納税ですので、寄附受領証明書はどの自治体も発行してくれるようですからご安心を。----------

「ふるさと納税」は地方再生への大切な役割を担う制度です。