いくら？どんな時？いつまで？「養育費」について知っておきたい5つのこと
を知っておきたいという方は、是非、ご覧ください。
たとえば、5歳の子一人の養育費を決定する場合を考えてみましょう。
「子一人」で「0～14歳」なので「表1」を用います。（クリックで拡大）
（養育費・婚姻費用算定表より引用）
縦軸の左欄の義務者（養育費を支払う側）の年収と横軸の下欄の権利者（養育費を受け取る側）の年収を認定します。
縦軸と横軸が交わった部分に記載されている金額が、養育費の額ということになります。
仮に、義務者が給与所得者であり、年収が600万円だとして、義務者が無職で年収が0円だとすると、養育費の額は、月6万円から8万円ということになります。
■養育費はいつまでもらうことができるのか？
前述のとおり、養育費は、未成熟子が社会的に自立するまでに要する費用なので、未成熟子が社会的に自立する年齢に達するまでもらうことができます。
社会的に自立する年齢とは、通常、20歳と考えられていますので、基本的には、子が20歳に達するまで養育費をもらうことができます。
■養育費の請求方法は？
まずは、当事者間の協議で養育費の額や支払方法等を決めることになります。
