HAPPY MONEY NEWSの記事一覧

出金手数料は105円第一生命保険株式会社が、セブン銀行との間で、17日からATM入金提携を開始した。これにより、セブン銀行のATMで入金や返済可能額照会が可能となった。第一生命とセブン銀行との間では、すでに出金と引き出し可能額の照会ができるようになっており、平日は8時から21時まで、土日祝日は9時から20時まで、手数料105円で引き出すことが可能。それ以外の時間帯は取り扱われていない。入金は1千円単位で、手数料無料今回の提携で、契約者貸付金の返済のための入金や照会も同時間帯に可能となり、手数料は無料。ただし一部返済できない場合もある。入金は1千円以上かつ1千円単位となる。第一生命は今回の発表に際し下記のようなコメントを発表している。第一生命保険株式会社は、このたび、株式会社セブン銀行とATM入金提携を開始し、同行ATMによる入金（契約者貸付金の返済）および返済可能額照会を可能とします。従来の出金および引出可能額の照会に加えて、ご利用ください。

(株)みずほ銀行は、年金保険2商品の新規取扱を、全国の本支店で1月17日より開始する。新規に取り扱いを開始する保険商品は、外貨建変額年金保険「フリューゲル」（アリアンツ生命保険(株)引受）と平準払定額個人年金保険「虹色きっぷ」（明治安田生命保険相互会社引受）となる。外貨建で運用のフリューゲル、年金原資額は最低保証フリューゲルの主な特徴は、据置期間満了時の年金原資額は、基本保険金額（一時払保険料）の100％以上を最低保証し、据置期間と契約時の基準金利に応じて、基本保険金額（一時払保険料）の100～187％(条件による)が年金原資として最低保証されるというもの。契約通貨は米ドルか豪ドルから選択することができ、据置期間は3年・5年・10年の中から資金計画に応じて選択することが可能となっている。そして、運用はファンドにて行われ、特約を付加すると目標額に到達した場合に自動的に円建ての年金に移行する仕組みとのこと。少額から払込・据置期間を柔軟設定可能な虹色きっぷ一方、「虹色きっぷ」の主な特徴は、少額（月払1円、年払12万円）からの加入が可能で、手軽に始められるもの。契約日に基本年金年額や解約返戻金が確定するので、将来の生活設計を考えるには有益という。保険料払込期間は、5年、10年～40年の中から、また払込期間満了後、年金が開始するまでの据置期間も0～10年で柔軟に設定できるという。関連資料は下記にリンクしているが、商品の詳細については、全国の同行本支店窓口での確認を。

「卒業後も３年間は新卒扱い」就職難対策として政府が、卒業後３年間は新卒として応募できるよう経済団体へ働きかけ、みずほフィナンシャルグループ、高島屋などは「卒業後も３年間は新卒扱い」する方針と報じられています。YOMIURIONLINEによると第一生命保険は２０１２年４月入社の新卒採用から、卒業後３年程度経過しながら就職に至っていない既卒者を新卒とみなして採用する方向で検討に入った。と、第一生命保険も卒業後３年程度経過している既卒者を新卒者として扱う意向だとしている。昨年の春に日本学術会議が「卒業後も３年間は新卒扱い」するように働きかけ、公明党が参院選マニフェストに組み込むなど、就職難に対する方策として卒業後３年間の新卒扱いに、政府も企業も積極的な動きが見られる。

西日本シティ銀行は、保険に関する専門窓口「NCBほけんプラザ」を、NCBアルファ天神出張所（福岡市天神）と赤間支店（宗像市くりえいと）の２カ所に14日から開設した。ライフプランに応じた保険相談・販売窓口として設置この「NCBほけんプラザ」は、銀行店舗内に個人毎のライフプランに応じた保険の設計・見直しなどの相談・販売専門窓口として設置するもので、九州の地方銀行では初めての取組みとなる。開設の目的は、顧客の生涯に亘る保険商品のワンストップ販売とともに、これを通じた高度なコンサルティングサービスを提供、ライフプランの中にある「住宅ローン」や「資産運用」などの顧客ニーズにも対応するための専門窓口とするもの。このため、保険代理店最大手の(株)ライフプラザホールディングスと業務提携し、その販売ノウハウを取り入れ、教育を受けた専門スタッフを配置する。なお、「NCBほけんプラザ」の特長は、以下とのこと。・ 年齢層に拘らず、その方の生涯にわたるライフプランに応じて13社・38商品（予定）の中からあらゆる保険を組み合わせた最適な提案により、顧客ニーズに応える。・ ライフプランニングに精通した専門スタッフが家計や保険の見直しなどの相談を受ける。・ ゆっくりと相談できるよう、同行ホームページまたはフリーダイヤルからの事前予約制となる。・ 土・日・祝日等の休日も営業する。

売却額は約1,800億円アメリカン・インターナショナル・グループ・インク(AIG)が、台湾の大手生命保険会社南山人寿保険(ナンシャン)を売却することを発表した。売却額は21.6億ドル(約1,800億円)。売却先は台湾を中心とする複合企業体ルーエン・チェン・インベストメント・ホールディングで、台湾を拠点として活動しているルーエンテックス・グループが80%、靴の製造メーカーとして同国に上場も果たしているポウ・チェン・コーポレーションが20%を所有している。※画像はイメージナンシャン保険とはナンシャン保険は1963年設立。総収入保険料で台湾第3位の生命保険会社で、33,000人を超える代理人と、400万人を超える顧客を有している。今後台湾当局の承認を得て正式な売却が決定されるが、AIGの社長兼CEOロバート・ベンモシェ氏は下記のようなコメントを発表している。ルーエン・チェンはナンシャンの将来に対する投資が可能であり、また積極的であることを示し、さらに、ナンシャンの契約者や従業員・代理店の方々にとっての最大利益を守り、運営していくことを示しました。

変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」アクサ生命保険は、変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」（正式名称：変額個人年金保険（09）終身D3型）を、みずほインベスターズ証券を通じて販売開始することになり、同社の変額個人年金保険を取り扱う金融機関は合計で36となります。今回販売となる商品「新黄金世代- Ⅱ」は年金受取総額を保証する変額個人年金保険で、顧客のライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながらご契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取ることができる終身年金タイプです。この保険は「契約初期費」「保険関係費」「運用関係費」などが掛かり、一般的な保険とは異なり、契約を解約した場合の解約払戻金額等が一時払保険料を下回る場合があるなど、様々なリスクを伴う可能性があります。

愛知ターゲットの実現を目指し三井住友海上が、第4回目となる『生物多様性シンポジウム』を2月23日に開催する。東京都千代田区の、中央大学駿河台記念館で開かれる今回のテーマは、『企業が語るいきものがたりPart4~ 愛知ターゲット実現に向け企業が果たすべき役割~』。同シンポは昨年のCOP10において採択された「愛知ターゲット」を主要項目として、特に企業の側が達成のために何をしていくべきかということに着目して行われる。※画像はイメージ当日は3部構成3部構成となっているプログラムでは、第1部で『COP10の成果、課題及び企業への期待』を題材に、環境省生物多様性地球戦略企画室長の鳥居敏男氏や、バードライフ・アジア副代表の鈴江恵子氏など合計4名が講演をする。第2部は『企業の具体的な取組みに関する分科会』として、3会場に分かれ、個別のテーマごとに分科会が開かれる。最後は『愛知ターゲット実現に向け、企業の果たすべき役割』をテーマとしたパネルディスカッションで、レスポンスアビリティ・JBIB事務局長の足立直樹氏をコーディネーターに、環境省の高橋一彰氏、味の素の杉本信幸氏、そして前述の鈴江恵子氏がパネリストとして登壇し、活発な議論を行う。なお当日の参加費は無料。出席を希望する人は、所定の事項を記入の上、メールでの申込が必要となる。詳しくは主催者まで。問い合わせ・連絡先三井住友海上火災保険株式会社総務部地球環境・社会貢献室「生物多様性シンポジウム」事務局（担当：堀内、藤野）行E-mail：kankyokoken@ms-ins.net （tel：03-3297-4004）

日系現地法人を対象に独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と三井住友海上が、シンガポールにある日系企業の貿易に関して、業務提携を結んだことが明らかとなった。これは制度上の問題から現在NEXIが引き受けることの困難な保険を、三井住友海上の現地法人「MSIGシンガポール社」が引き受け、NEXIが全額再保険を引き受けるフロンティング形態となる。※画像はイメージ第3国向け非常リスク対象となるのは、シンガポールにある日系企業が第3国に向けて輸出を行う際の保険で、提携する商品は「貿易一般保険(個別保険・2年未満)」。内容はNEXIが国内企業に提供しているものと基本的に同等で、天災や政情不安など「非常リスク」をメインとし、取引先倒産など「信用リスク」をオプションとして引き受ける。現在民間の損保による「輸出取引信用保険」では、一般的に信用リスクを主としている。今回の発表に際し、NEXIと三井住友海上は下記のようなコメントをそれぞれ発表した。NEXI国内において提供しているサービスと同等のものをより簡便に海外においても提供するため、現地保険会社を通じたフロンティングを展開していくことにより、引き続き、我が国企業の海外展開を積極的に支援して参ります。三井住友海上今後は、アジアなどにおける日系企業の貿易の活性化に貢献できるよう本保険の活用を積極的に提案して参ります。

インターネット販売専門生命保険会社のネクスティア生命保険(株)は、米国のコンサルティング企業、セレントが主催する「Celent Model Insurer Asia Award 2011（セレント・モデルインシュアラー・アジア・アワード2011）」にて、「Celent Model Insurer Asia 2011」を受賞した。世界が注目するセレントのアワードでの日本の生保会社の受賞は、同社が初めてとのこと。日本初のネット生保のビジネスモデルがアジアで評価同アワードは、保険業界においてスタンダードかつ、影響力のあるアワードとして国際的に認知されている「Celent Model Insurer Award」のアジア部門のコンペティションで、今回が第1回目の開催となった。同アワードは、アジア太平洋地域の保険会社を対象とし、ITテクノロジーの分野で最高レベルのプラクティスを表彰するもので、10数種のカテゴリーから約20社の保険会社が表彰されている。ネクスティア生命は、生命保険の契約申込から告知、引受までの一連の業務手続きフローをオートメーション化することで、省コストによる運営や最短即日での保険加入を実現しており、このようなIT化による洗練された業務フローと、これによるスタッフの処理効率（人数比で5倍）が評価され、今回の受賞に至ったものという。

「こくみん共済」に４つのタイプ新設全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)では、ニーズの多様化に答えるため、全労済の主力商品である「こくみん共済」に新たな保障タイプを新設し、２０１１年４月１日から取り扱いを開始します。近年、医療技術の進歩により病気の治療が可能になったり、重い障がいが残った方が活躍できる社会を迎えており、先進医療やがん、後遺障がいなどを手厚く保障する新しい保障タイプ『生きるための保障』を新設することとなりました。新設された新しい保障タイプ・プランは「生きる安心タイプ」、「医療安心タイプ」、「がん保障プラス」、「キッズ満期金付プラン」の４種類、６０歳年齢満了時の改善、キッズタイプ・キッズワイドタイプ年齢満了時の改善、他の共済へ移行できるしくみの構築など、継続利用できるしくみが充実されています。

顧客の声と正面からAIGエジソン生命が、今年度に改善を行った業務事例を公表した。これは顧客からの声をもとに実施されたもので、内容は広汎で多岐にわたる。まず「特定の終身保険に加入していて、料金引き落としの案内が毎月送られてくるが、ほぼ同じ金額が引かれるだけであり、個人情報も記載されているので書類を送らないでほしい」との要望に対し、2010年8月から意思表示をした顧客には希望に添う形を取るようになった。また「契約の際の書類が、文字が小さく読みづらい上に、サインや印鑑も多すぎる」との申し出には、昨年11月29日より申込書と添付書類を大幅に改訂し、適切な改善を加えたとした。※画像はイメージ着実な前進の実例ついで「契約者貸付金の返済を、振込用紙を使わず直接口座に振り込めるようにして欲しい」との意見に対し、それを可能とする仕組みを構築した。さらに「ホームページに解約の仕方やクレジットカード払いなど、手続きに関する記載があまり載っていない」との指摘を受け、サイトに上おける「お手続きのご案内」をリニューアルし、「よくあるご質問」も新設したとした。他にも「カスタマーサービスセンターが、一部の契約を除いて土曜も電話受付をするようになった」「年に1度発送する『契約内容のお知らせ』を充実させた」など、多くの改善点があげられた。

グループによる戦略マニュライフ生命保険の子会社、「MFCグローバル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社」が、今月11日をもって商号を変更し、同時に所在地の移転も実行した。新社名は「マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社」となるが、これはグループの資産運用ビジネス部門における、世界的な名称変更に伴うもので、資本や組織の変更は行われない。また新所在地は千代田区の丸の内トラストタワーN館15階となった。※画像はイメージ世界的なマニュライフグループマニュライフ生命はカナダを本拠とした世界的グループである、マニュライフ・ファイナンシャルの一員で、同グループは世界22か国地域で、金融業を中心に事業を展開している。今回の発表に際し、マニュライフ生命は下記のようなコメントを発した。商号変更および所在地移転により、お客様の信頼に支えられ、その信頼に真摯に応える企業として、また力強さに満ち、明日を切り拓く企業として、より一層多くのお客様に喜んでいただける商品・サービスをお届けすることを目指してまいります。

「親離れ・子離れに関する意識調査」アメリカンホーム保険会社は、株式会社アイシェアと共同で「親離れ・子離れに関する意識調査」を発表しました。30代から50代のネットユーザー男女で、15歳以下の子どもがいる1,088名の回答を集計した結果です。以下が、同調査の結果となります。・子離れよりも『親離れが早い』と思う母親：71.3％・母親が子どもの親離れが早いと思う理由「親が子離れする自信がないから」：35.1％・子どもが喜んで親と外出するのは「9歳～11歳まで」だと思う：41.4％・子どもが一番楽しそうだった場所「遊園地」：24.4％・子どもが長期休みに入ると正直面倒だと『思う』母親：70.8％・父親が子どもの長期休みが面倒な理由「どこかに連れて行かなくてはならない」：35.3％子離れよりも『親離れが早い』同調査によると、「絶対親離れが早い」と「たぶん親離れが早い」合わせて、母親の71.3％が『子の親離れが早い』と回答しており、親としての複雑な心情をのぞかせています。親が望むより、子どもが早く親離れすることを、親も理解しているようです。長期休み、正直面倒だと『思う』母親：70.8％子どもが長期休みに入ると正直面倒だと『思う』母親は「とても思う」と「少し思う」を合わせて70.8％おり、父親よりも30.9ポイント高い数値が出ています。子育ては母親が中心となって行っていることを、示唆する結果であるとも言え、面倒だと思うことの上位は「食事の用意が増える（83.7％）」、「自分の時間が減る（43.1％）」など、母親の負担が大きいことを示す結果とも言えます。

介護業トップのニチイ学館は、この4月から訪問看護サービスを開始すると発表した。開始はこの4月からで、現在ある在宅介護拠点等に併設するとし、平成25年度末までに100拠点を目標に開所するという。看護から介護までの一貫サービス提供が目的同社ではこれまで、顧客のライフステージに合わせた最適なサービスの提供と、多様化するニーズに対応するため、介護予防や在宅系介護サービス、居住系介護サービスといった介護保険内サービスから、家事代行サービス等の介護保険外サービスに至るまで、サービスラインアップの拡充を推進してきた。今回の訪問看護サービスの開始は、可能な限り住み慣れた自宅で自立した生活を営むことができるよう、医療機関との連携を密にしつつ顧客の療養生活をサポートして、医療（看護）から介護に至る一貫したサービスの提供体制の構築を図るものという。看護師の就業機会拡大と、サービス現場の活性化をまた同社は、当サービス推進にあたり、看護師の就業サポートや就業後のフォロー体制の強化、研修体制の強化等を積極的に推進することで、看護職や55万人にのぼるとも言われる潜在看護師の就業機会の拡大を図るとともに、同社の多彩なサービス提供現場での看護職の活性化に繋げるとしている。さらに同社の訪問介護事業所、通所介護事業所といった在宅介護拠点等への複合展開により、地域や顧客の利便性を追求すると共に、ニーズに即した有機的且つ効率的なサービス展開を推し進める。そして、医療関連事業で培った医療機関との太いパイプや、全国のトータル介護サービス基盤等、同社の経営資源を最大限に活用して、サービス間の相乗効果を追求するとしている。

契約時に起因する苦情が最多第一生命グループの第一フロンティア生命が、昨年10月と11月に顧客から寄せられた苦情等を同時に公表した。それによると、10月の苦情受付件数が99件、11月は同117件であった。内訳を見ると、「加入するときに保険商品の説明が十分でなかった」「思っていた保障と違う」など、『契約時』に分類される苦情が両月とも最も多く、10月は65件、11月は84件となった。同社は4月からの累計で766件の苦情を受け付けているが、そのうち7割を超える547件が『契約時』に分類されている。※画像はイメージ誠実な解決への取り組み同社は苦情発表において、極めてユニークな『解決件数』も表示しており、10月は99件中98件が解決。解決に至らなかったのは、『契約時』の苦情1件となった。11月はやや多くなり、117件中111件が解決。これも94.8%の高い確率ではあったが、解決とならなかった6件はいずれも『契約時』のものであった。4月からの累計で見ても、全766件中解決したのは758件。未解決は8件で、その全てが『契約時』という結果となった。また11月には同社に1件の感謝の声が寄せられており、今年度の累計では4件となった。同社は発表に際し、下記のようなコメントを発表している。ご契約のあらゆる場面（「ご契約時」、「ご契約期間中」、「年金等お支払時」）でいただいた「お客さまの声」にお応えし、お客さまに最も支持される生命保険会社となることを目指しています。

保険料に計算誤りセコム損害保険は1月11日に「セコム安心マイホーム保険」の異動手続き（保険料の増減を含むご契約内容の変更手続き）で、保険料に計算誤りがあったことを発表しました。過去５年に遡って調査し、2208件の計算誤り、その内904件が実際の保険料よりも多く保険料を徴収しており、現金書留などにより返金が行なわれます。また、実際の保険料よりも少なく徴収していたケース1304件は、同社が負担します。以下、返金などに関するセコム損害保険の説明。差額１万円以下（※） 500円単位に切り上げた額面の郵便為替を1月11日より簡易書留にて送付させていただきます。差額１万円超（※） 当社または代理店より必要書類をご案内のうえ、銀行振込させていただきます。保険料を少なくいただいていたケース ： 1,304件当社の負担とさせていただきます。※差額には、遅延利息（年利6％）を含みます。

NPO法人日本FP協会東京支部は、フォーラム「家計だ！マネーだ！東京FP祭り！」と題し、25テーマの「暮らしとお金のセミナー」を2月26日に無料で実施する。お金に関する25のテーマを、各FPが50分で解説当セミナーは、各50分の多様なテーマについて、ファイナンシャル・プランナーが話すもので、この主な内容は、住宅ローン・教育資金、生命保険、医療・ガン保険、投資・資産形成、年金、老後への準備、賢い相続といった項目を題材としたものとなっている。（詳細はリンク参照）そして、あなたの不安を安心に変えるヒントが満載で、「お金」に関する不安や悩みの解決方法がきっと見つかるとしている。＜開催概要＞日 時平成23年2月26日 11:30～16:20場 所上智大学四谷キャンパス11号館5F東京都千代田区紀尾井町７－１内 容自由に選べる暮らしとお金のセミナー２５本５教室で５回、合計２５セミナーを連続開催定 員各セミナーとも５０名程度。予約不要問合せＮＰＯ法人日本ＦＰ協会東京支部TEL： 03-3292-6620E-Mail： tokyo_bb@jafp.or.jp

設立支援に携わったNPOを対象に損保ジャパン(当時安田火災)の出捐(しゅつえん)によって、1977年に設立された損保ジャパン記念財団が、2010年度の「NPO基盤強化資金」による助成先を決定し、公表した。この事業は同財団が設立を支援したNPO法人を対象に、さらなる基盤の強化を図るため資金援助をするというもの。今回で7回目となる取り組みでは、1999年~2008年度に設立の支援がなされた489団体が対象となり、うち93団体から応募があった。助成先は北海道から九州まで審査の結果、北海道の『双葉福祉会』100万円、埼玉県の『自立支援ホームとことこの家』100万円、岡山県の『じゃがいもの木』100万円など、障がい者や高齢者の福祉団体を中心に、13団体へ合計約1,000万円の助成が決定した。同財団では2004年から合計7度の取り組みで、累計68団体に5,667万円の助成を行っている。同財団は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。地域福祉を支えるＮＰＯが組織力を強化し、地域での信頼性を向上させ、地域に根付いた持続的な事業活動ができるよう支援していきます。

ネットリサーチを行っているマイボイスコム(株)は、12月に実施した「生命保険会社のイメージに関するアンケート調査（第7回）」の結果を公表した。調査は、インターネットによる「My Voice」のアンケートモニターにて行われ、有効回答数は12,439人だったとのこと。生命保険加入率は80.5％、最多は「共済」の28.5％この結果、生保には「加入しており、現在の会社との契約を継続したい」が72.1％で、契約変更検討中も含めた生命保険加入率は80.5％となり、これは2009年調査時点よりも減少していた。そして10年前よりも10ポイントほど下がり、漸減傾向が見られるという。加入している生保で最も多いのは「共済」の28.5％で、以下「アメリカンファミリー生命」18.6％、「かんぽ生命」16.5％、「日本生命」16.0％などが上位に挙がった。なお「共済」「かんぽ生命」は女性の比率が高かったとのこと。「信頼性・安心感」のある生保会社としては、「日本生命」25.4％、「共済」22.9％、「第一生命」17.5％、「かんぽ生命」17.2％などが上位に挙げられた。企画・開発力などでアフラックとアリコが上位にランクまた「商品開発力や企画力」、「独自性」、「革新的・先進的」と思う会社としては、いずれも上位２つに「アメリカンファミリー」と「アリコジャパン」が挙げられる結果（いずれも10％台で他社は10％以下）となっている。加入したい生保では、「共済」12.6％、「アメリカンファミリー」8.6％、「日本生命」5.7％などが上位にランクしていた。なお、実際の加入会社で「ソニー生命」は9位だが、加入したい4位に、同じく実際30位の「ライフネット生命」が、加入意向9位と、いずれも順位をあげているのが特徴的だったという。また、「アメリカンファミリー」「アリコジャパン」などをはじめ、上位10社の認知率は7～8割にのぼり、高年齢層ほど認知率は高い傾向とのことだ。

気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略2月10日に東京海上日動火災保険と、東京海上研究所が主催する地球温暖化セミナーが開催されます。テーマは「日本企業に求められる気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略」、定員は200名、事前の予約が必要で参加料は無料です。同研究所は気候変動は人類最大のリスクと捉えており、気候変動による威力の増加が指摘されている台風等の自然災害への対策の検討が進み、政府、企業は、科学者の最新の知見に基づき、経済・環境・エネルギーのトリレンマを解決し、低炭素社会への大きなパラダイムシフトを求められる、としています。同セミナーでは、科学者、政府関係者、環境先進企業、報道機関が参加し、気候変動問題、政府のグリーンイノベーション、企業の環境経営に関する最新動向について講義します。また、テーマにもあるように、企業に求められる気候変動戦略、カーボンマネジメント戦略について様々な角度からの講義も行います。* 日時2011年2月10日（木）13:30～17:00（13:00 受付開始）* 会場東京海上日動ビル新館15階大会議室* 後援朝日新聞社* 協力東京大学大気海洋研究所* 定員200名（無料）*お申込締切日2011年1月28日（金）到着分電子メールまたは往復ハガキにて、お申し込みください。

単月では0.9%減損保ジャパンが昨年12月の営業速報を、単月と今年度累計の2種類で発表した。特に単月では苦戦が目立つ結果となった。詳細を見ると、単月の項目では「火災」が前年同月比で7.6%減、「海上」が同7.5%減、「自賠責」が同5.3%減などとなった。ただし「新種」に分類される保険は同8.7%のプラス、「傷害」「自動車」の種目も、それぞれ同1.7%、0.6%の増加となった。この結果、第3分野の成績も含めた単月の「一般計」は、1,202億7,600万円で、前年同月比0.9%の減少という結果となった。累計では増収を確保今年度の累計で見ると、前年比で種目「火災」が3.5%の減少、「自賠責」がマイナス0.0%の微減となるものの、「海上」はプラス6.5%、「新種」プラス2.6%など健闘も目立ち、「一般計」は9,979億700万円で、0.4%の増収となった。ただ、8月時点の累計では1.1%の増収であったのが、以後0.8%、0.6%、0.6%となり、12月が0.4%となったため、今後の動向が注目される。

人気の車名ランキング「保険の窓口インズウェブ」は、自動車保険一括見積もり請求サービスを使用した見積もり内容を調査し、人気の車名ランキングを発表しました。調査機関は2010年11月1日～11月30日、初めて自動車保険に加入した方と、継続して契約する方、さらに年代別に分けて発表されました。ホンダのフィットが人気初めて自動車保険に加入した方では、20代、30代の1位がホンダのフィット、2位はスズキのワゴンR。50代、60代以上では1位がワゴンR、2位がフィットとなっています。40代では1位がワゴンR、2位がBMWとなっており、唯一40代でBMWが2位に入っています。一方、継続して自動車保険に加入される方を含めた全体で、人気の車名ランキングは20代から50代までホンダのフィットが1位となっており、ホンダのフィット多く1位を獲得しています。

中国で3つ目の支店東京海上ホールディングス・グループの中国現地企業「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」が、昨年12月28日付で当局より支店設立の準備に関する認可を取得したことに伴い、本年7月を目処に中国・江蘇支店を開設する予定である事が分かった。認可は中国の保険監督官庁である「中国保険監督管理委員会」より受けたもので、実現すれば上海支店、広東支店に次ぐ中国で3つ目の支店となる。今後は当局より「開業認可」を得た上で、正式な開業の運びとなる。※画像は中国の夜景中国の外資系損保でもトップクラス同グループの中国現地法人は、中国ならではのリスクや規制に対応したリスクマネジメントサービスや、地域や顧客に密着した商品を展開し、中国の日系損保で最大規模、外資系損保としてもトップクラスの実績を誇っている。江蘇支店は20名ほどの従業員で開始される予定となっており、東京海上ホールディングスは今回の決定に際し、下記のようなコメントを発表した。今般新設する江蘇支店においても、高度な商品・サービスの提供に努め、中国における基盤を磐石なものにしていきたいと考えています。また、今後、華北他エリアにつきましても、段階的に支店網の拡大に努めてまいります。

東京海上日動フィナンシャル生命保険(株)は、変額個人年金保険の「東京海上日動フィナンシャル運用成果追求型年金 運用プラス」（変額個人年金保険GF(VII型)）を開発し、2月1日より野村證券(株)の取扱部店で販売を開始する。正式販売に先立って、1月24日から事前案内を始めるという。運用対象を自由に選択設定。運用成果の自動確保も同商品は、日本、世界、新興国株式や債権などの投資信託ベースの5本の特別勘定から運用対象を選択・組合せ設定するもので、割合や乗換え変更も可能となっている。契約日から1年経過以降で、運用の結果が予め設定した目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保し、積立期間満了日を繰り上げて一括または年金で受け取れるという。また、積立金が基本保険金額に対して所定の水準を下回った場合、積立金の全額を円マネーの特別勘定に自動的に移転し、市場環境の急激な悪化に対応するとのこと。期間満了で目標到達せずとも、最大10％の上乗せが！そして積立期間満了（5年後）までに目標値に到達しなかった場合は、積立期間満了時点の積立金に年金原資調整金額（最大で基本保険金額の10％）が上乗せされた金額を、年金原資として一括または年金で受け取れるとしている。なお万一、不慮の事故による傷害などで亡くなった場合は、死亡保険金に基本保険金額と同額を加算して支払われるという。詳細は、別紙（下記にリンク）に記載されている。

日系損害保険会社としては初めて損害保険ジャパンが設立した中国現地法人である損保ジャパン中国は、日系損害保険会社としては初めて中国の上海銀行と上海市における損害保険代理業務の委託に関して合意し、１２月２４日同委託契約書を締結しました。中国において、銀行を通じた保険販売は生・損保ともに広くマーケットに浸透しており、上海市に２１３店舗を有する上海銀行のネットワーク活用することにより、今後成長が見込まれるマーケットへの取り組みを強化し、事業の拡大を進めます。融資先企業向け火災保険の販売などに加え、今後は企業及び個人顧客向けの新たな商品開発・販売も進め、中国全土の顧客に対して、高品質・高付加価値な商品・サービスを提供するとしています。

ハッピーバースデーアフラックが本日10日より新しいCMの放送を開始した。今回のテーマは『まねきねこダックバースデーソング赤ちゃん篇』。女優の宮崎あおいさんを主演に、おなじみのアフラックダックと白ネコのバイアイが役目を見事に演じる。ストーリーは、生後2~3か月以内の赤ちゃんたちが並ぶ部屋で、「Happy birthday」の曲が流れる中、宮崎あおいさんたちが赤ちゃんを優しく見守るというもの。特に「いないいないバー」は名演で、宮崎あおいさんの演技とともに、ネコとアヒルも負けない実力を披露する。色々な裏話撮影秘話には、言葉の分からない赤ちゃんたちとの共演で不安な部分もあったことや、「いないいないバー」の動きに見事に反応してくれたこと、宮崎あおいさんが終始上機嫌であったことがあげられる。また長い間CMに出演しているアフラックダックが、易々と監督のOKをもらえたことや、バイアイの腕の動きが、一部パペットの腕と組み合わせたものであったことも明かされた。今回のCMは、学資保険や医療保険「新EVER」をイメージしたものであった。

大きな提携の中で今月6日に、住友生命の100%子会社であるスミセイ損害保険株式会社が解散をした。スミセイ損保は平成8年8月8日に設立され、資本金は300億円。平成20年3月期の純利益が約7億円、21年3月期が1億1千万円、22年3月期は約33億円と大幅増益であった。解散は住友生命と三井住友海上火災保険の提携が、平成20年9月30日の発表より強化されたことをうけてのもので、住友生命は三井住友海上の保険商品販売に全面的に取り組むこととなり、スミセイ損保は事業の収束が決定していた。果たし終えた役割すでにスミセイ損保は、金融庁長官の認可を得ており、本年1月1日付で全ての保険契約が三井住友海上に移転された。そしてこの度、その役割を終えたことから解散となった。今回の発表に際し、住友生命は下記のようなコメントを発表している。包括移転に伴い、スミセイ損保の保険契約と契約に関わる権利義務一切が、三井住友海上に移転しております。包括移転後の事故受付や保険金のお支払い、ご契約内容の変更等は、三井住友海上が責任を持って行いますので、ご安心ください。

「共同参加型」のキャンペーンチューリッヒ保険会社は1月7日より、新規にチューリッヒの「スーパー自動車保険」をお見積りした方を対象に、『みんなでお見積り！いろいろ選べるプレゼントキャンペーン』を開始いたしました。同キャンペーンは、2011年1月7日から3月31日までの期間中に、キャンペーン専用ウェブサイトもしくは専用電話番号から、新規にスーパー自動車保険の見積りをし、見積り前に申告する「現在ご契約の保険会社の保険料」と見積り後の「当社見積り保険料」との差額が、参加者全員分の総計で200万円に達すると成立するというもので、いわゆる「共同参加型」のキャンペーンです。最大で合計135名様にプレゼントキャンペーンが成立すると、参加者全員の中から抽選で合計35名様に、10万円相当の電化製品をはじめとする賞品をプレゼントします。当選された方は、プレゼント賞品リストの中からお好きなものを選ぶことができます。また、差額の総計が500万円に達するとプレゼントの内容がアップグレードされ、最大で合計135名様にプレゼント当選のチャンスが広がります。参加者1名の見積りにつき1口の応募とカウントと換算し、更に、ツイッター上に本キャンペーンについてツイートする、またはフェイスブックのチューリッヒ保険会社公式ファンページにて「ファン」になると、それぞれ応募口数が1口追加されます。さらに、2011年3月31日までにご契約された方には、応募口数が5口追加されます。

業界トップの座を盤石に依然として厳しい経済状況に包まれる中、三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保などをグループに持つMS＆ADが、新年のトップ挨拶を相次いで発表した。まず、MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社の江頭敏明社長は、全世界のグループ社員へ衛星放送などを通じて行った年頭の辞で、昨年は同グループがスタートした記念すべき年であったが、本年は業界トップの座を揺るぎないものとしていく、と強い決意を表明した。そしてグループの経営環境は、厳しいと同時に世界的に大きな変化の時を迎えているとし、グループがさらに強い基盤を作り上げるために、スピードやチャレンジ精神など、3つのキーワードが重要となるとして、下記のように話を結んだ。この「スピード」「グループベスト」「チャレンジ精神」の３つのキーワードを我々全員が常に意識し、総力を結集して真のトップ企業を創っていこうではありませんか。※画像はイメージ2社の社長も飛躍の決意次いで三井住友海上火災の柄澤康喜社長は、厳しい環境であった昨年を増収で終えられたことに祝意と謝意を示し、本年もさらなる成長を全社員一同となって進めていきたいとした。あいおいニッセイ同和損害保険の鈴木久仁社長は、合併には大変な苦労が伴ったが、新会社への大きな期待に極めて勇気づけられたとし、創業2年目の今年こそ、飛躍の年にしていく、と述べた。

総額20億円規模三井住友海上のベンチャーキャピタル子会社「三井住友海上キャピタル株式会社」(以下キャピタル社)が、アジアを対象とした総額約20億円のファンドを組成することとなった。これは主に中小・ベンチャー企業への投資を拡大するためのもので、これに伴い新興国のベンチャー企業や中小企業投資に高度な実績を誇る、英国のオレオス・キャピタル社との間で、投資先の支援などに関する業務提携が交わされたことも明らかとなった。※画像はホーチミン投資先企業を結びつけて業務拡大この提携の結果、キャピタル社が得意とする日本国内の投資先と、東南アジアのオレオス社との投資先企業が結びつけられ、販路の開拓や業務提携などに協力し、相互の投資先企業の事業拡大も、積極的に図られていくこととなる。今回の発表に際し、三井住友海上火災保険株式会社が下記のようなコメントを発した。当社では、海外の成長地域における損保・生保事業へ積極的な事業投資を行っていますが、今後、金融サービス事業としてのベンチャー企業投資においても高い成長力が見込まれるアジア地域への積極的な投資を進めてまいります。