県民共済とは？デメリットやよくない部分はある？評判・口コミも紹介

県民共済とは、全国生協連が運営している共済で、基本的な性質は民間の保険と変わりありません。

しかし、保障内容や保険料などに明確な違いが存在します。

ここで県民共済と民間の生命保険の違いを表で比較します。

このように様々な面で違いがあるため、県民共済と民間の保険のどちらかが明確に優れていると言い切ることはできません。

ざっくりとしたイメージとしては、

・県民共済は掛け金が安いが保障が薄め

・民間の保険は保険料が少し高めだが保障が手厚い傾向がある

という感じです。

目的によって、それぞれ合う合わないがあるので、このあと解説する県民共済のメリット・デメリットを踏まえて自分がどちらに加入すべきか考えてみましょう。

また、後半部分で県民共済への加入がおすすめな人とおすすめできない人を解説しているので、そちらを参考にすることをおすすめします。

県民共済の概要や保障内容をご理解いただいたところで、どのようなメリットがあるのかを知りたいと思います。  

県民共済ならではの独自のメリットを知って、検討するときの参考にしたいですよね。
 

しかしメリットだけを見て加入を決めてしまうと、後々後悔することもあるのでデメリットを把握しておくことも大切です。
 

メリットとデメリットの両方を知ることで、最適な保険選びができると考えます。
 

下記では、 県民共済のメリット・デメリットを詳しく解説していくので、しっかりと勉強しておきましょう。 

県民共済のメリットは、
 

• 掛金が安い 
• 審査基準が他社よりも緩やか 
• 保障内容と掛金がシンプル
   

の3点です。
 

冒頭でお伝えしましたが、2,000円程度の掛金で保障を持てることはお得ですよね。

生活費に負担をかけずに、一生涯の保障を持てるので安心感があります。  

また健康告知の審査基準が、他社よりも緩やかなので加入しやすいことも挙げられます。 

過去に病歴や入院歴があっても、条件を満たすことによって県民共済に加入できる可能性があるので、病歴があって不安な方でも加入できる可能性が高いです。  

なお保障内容は至ってシンプルで、複雑な仕組みでないこともメリットです。
 

初めて保険に加入する方にとっては、内容がわかりやすいことが決め手になると思います。

県民共済のデメリットは、
 

• 死亡保障額が少なく、終身保障がない 
• 死亡保障と医療保障はセットで加入しなければならない 
• どの年代でも掛金が一定 
• 年齢が上がると保障額が減額される 
• 加入できる地域が限定される 
• セーフティーネットがない 

の6点です。 

県民共済は死亡保障額が、  

• 交通事故での死亡　2,000万円 
• 交通事故以外の事故での死亡　1,600万円 
• 病気での死亡　800万円
   

であり、遺族の生活を保障できる十分な金額でないことが挙げられます。 

なお一生涯の保障がないため、高齢化社会に生きる私たちには必ずしも十分だとはいえないでしょう。

県民共済は、死亡保障と医療保障のどちらか一方だけに入ることはできず、セットでの加入が求められます。
 

またどの年代でも掛金が一定なので、本来掛金が安くなるはずの若い女性などには割高になってしまいます。
 

さらに高齢になると医療費が増えるのに対して、県民共済は65歳以上になると保障額が下がるので万が一の際に補いきれなくなることがデメリットです。

この他、県民共済が存在しない県があることや、セーフティーネットがないこともデメリットとして挙げられます。

民間の保険ならほけん会社が倒産したとしても、生命保険契約者保護機構が契約内容の90%まで補償してくれます。

しかし、県民共済の運営元である全国生協連が破綻としたとしてもこのような補償を受けることは約束されていません。

ただ、全国生協連が破綻したことはありませんし、もし破綻したとしても国からなんらかの救済措置が取られると予想されるので、セーフティーネットがないことに関してはそこまで気にしなくて良いかもしれません。

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まず子どもの保険ですが、民間保険よりも安くて0歳から加入することができます。

そのため小さいうちから共済に加入できるので、子どもの医療費に貯金を切り崩す必要がなくなるメリットがあります。
 

また県民共済は、告知事項が比較的緩いため、軽めの持病を持っているが通常の保障が欲しいという人にもおすすめできます。

一方、県民共済への加入がおすすめできない人は、
 

• 20代〜30代でベースとなる保険を探している人
• 一生涯の保障がほしい人 
• 保障をピンポイントで付け足したい人 
• 健康状態に自信がある人 
• 生活保障を考えたい人 

です。
 

県民共済の保険期間は、0歳から85歳までと終身ではないため、一生涯の保障を持つことは難しい仕組みです。
 

また、足りない保障を後から付け足したいと考える方がいますが、基本的にはパッケージ型なので民間保険のように選べるタイプではありません。
 

さらに健康状態が良い方にとっては、わざわざ県民共済に入るよりも、民間保険の方が適している場合があります。
 

民間保険のなかには、健康診断の結果が良好であれば保険料が割引されるタイプの商品もあるので、より自分に適したものが見つかる可能性が高いでしょう。 

この他、遺族の生活保障を考える方には、高額な死亡保障が付いていないため向いていないと考えます。

死亡保障だけではカバーできないため、民間の収入保障保険・死亡保険などを検討することをおすすめします。 

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日本人の2人に1人ががんにかかると言われているので、しっかりとした保障を持ちたいですよね。 

 県民共済には「新がん特約」があるので、内容を解説していきます。 

 〈7つの安心〉
 

1. 入院時の支払い限度日数がない 
2. 通院も保障対象 
3. がん診断確定時に共済金が支払われる 
4. 上皮内がんは保障される 
5. 2度目のがん診断時にも保障される 
6. 手術、再発時のカバー体制が整っている 
7. 先進医療に対応している
    

このように、がんと診断された際に被保険者を最大限にカバーする仕組みが整っています。 

 新がん特約には、2つのコースがあるため下記でまとめます。 

新がん1型特約

新がん2型特約 

上記のように、安い掛金でがんの治療ができるだけの保障額が給付されます。 

県民共済は、 

• 病気や怪我で入院・手術をしたとき
• 病気や怪我による通院  

の際に給付金を受け取れます。
 

役割としては民間生命保険と一緒ですが、年齢と性別問わず掛金と保障が一律であることが大きな特徴です。 

そこで保障内容を具体的に知りたいですよね。

下記では、 

• 県民共済の保障内容
• 医療特約でもらえる給付金額
• 事故で入院した場合は1日目から対象
• 共済掛金が医療費控除になる 

 の4点を解説していくので、内容を理解しておきましょう。 

県民共済は、掛金が安く保障が手厚いことが特徴です。
 

民間の保険でも掛金が安いタイプのものは存在しますが、掛金が高いほど保障も手厚くなることが一般的です。

そのため十分な保障を持つには、それに応じた掛金が必要になりますよね。
 

一方県民共済は、月掛金1,000円から加入でき、万が一の際の保障を持てる優れものです。
 

生活に負担にならない程度の掛金なので、共済に加入する際に生活バランスを重視しなくて済むことが利点です。 

また県民共済の保障内容は、病気や怪我を原因とした

• 入院 
• 通院 
• 手術 
• 先進医療 
• 死亡/重度障害 
• 後遺障害 

などが挙げられます。

民間保険と同程度の保障を、安い掛金で持てることに魅力がありますね。 

県民共済では、医療特約を備えることができます。これは、先進医療や手術に備えるために、通常の保障にプラスして加入するものです。  

医療特約に加入をすると、より手厚い保障を受けられるので、病気や怪我で入院や手術をした際に満足した治療を受けられます。

県民共済の医療特約では、入院・通院中の手術でどの程度の給付金を受け取れるのでしょうか。
 

長野県民共済を例に挙げると、18歳から60歳までの医療1型特約では、月掛金1,000円で

が受け取れます。 

また60歳から65歳の方は、  

が受け取れます。

安い掛金で、充実した給付金をもらえることをお分かりいただけたのではないでしょうか。 

県民共済では、怪我などの不慮の事故で入院した場合、入院1日目から保障の対象となります。
 

不慮の事故は、総合保障型で保障されるもので、日帰り入院も含めてカバーされることが特徴です。
 

軽い怪我や日帰り入院の場合は、十分な保障が降りないケースもあるので、いくらか自費での保障を求められることも珍しくありません。

しかし県民共済では、日帰りも含めた入院1日目から保障されるため、怪我のリスクに備えられることが利点です。
 

とくにスポーツをされている方や車に乗られている方は、不慮の事故に遭う確率が高いと考えられます。
 

そのため事故による入院のリスクも高いことから、しっかりとした保障を持っておく必要がありますね。
 

県民共済であれば、入院1日目から保障の対象となるので、万が一事故にあったとしてもお金の面では安心ですね。 

県民共済は、節税対策の効果があることをご存じですか。

具体的に述べると、共済掛金が年末調整の際に医療費控除の対象となります。
 

医療費控除とは、年間の医療費が一定額を超えた場合に税金が安くなる、つまり払い過ぎてしまった医療費が戻ってくる仕組みです。  

• 入院・手術をして医療費がかかっている
• 頻繁に通院をしている  

など、さまざまな事情で医療費の支出が多い方がいるでしょう。
 

この場合、県民共済に加入をしていることによって年末調整の際に税金が安くなるメリットがあります。

したがって、年間の医療費が一定の金額を超えそうな方は、節税対策として県民共済を利用することも一つの方法です。 

県民共済から受け取れる給付金をご説明させていただきましたが、いかがでしたか。
 

民間保険と同様に、入院や手術、通院のときの他に、先進医療などの踏み込んだ治療を行った際にも給付金が下りることをご理解いただけたと思います。
 

実は、この他にも県民共済で保障されるものがあることをご存じですか。

保障の対象範囲が広いので、年齢と性別問わずどのような方にも門戸が広い共済です。
 

下記では、保障範囲について
 

• 骨折でギプスをした場合
• 帝王切開で出産した場合
• 先進医療共済金とは  

の3点を解説していくので、ぜひ覚えておきましょう。 

思わぬ骨折で、ギプスを付けることを余儀なくされることがあるでしょう。
 

その場合は治療のために通院をすることとなるので、通院費が必要になりますよね。
 

県民共済では、骨折でギプスを装着している期間は、通院保障の対象とされます。
 

具体的には、最高90日までの日数×通院給付金を受け取ることができるので、通院治療の支えになります。
 

なお被共済者が18歳以上の場合、保障の日数は14日以上90日以内と定められています。 

ギプスをしていると、治療にかかるお金もかかりますし心理的な負担も倍増します。
 

その際に共済金を受け取ることで、お金の面では安心できることが心の支えですね。 

帝王切開とは、母親の子宮を切開して出産する方法です。
 

近年女性が子どもを産む際に、帝王切開で出産するケースも増加しています。
 

県民共済では、帝王切開で出産した場合でも給付金を受け取ることができます。

なぜなら帝王切開は、医療行為だとみなされるため、治療目的の入院・手術だと考えられるからです。
 

子宮を切開する手術を施すので、保険が適用される医療行為だと捉えられます。
 

しかし帝王切開で出産をしたときには、注意が必要です。
 

具体的に述べると、帝王切開をしても保障開始1年以内の場合は手術給付金が支給されません。
 

そのためご自身の保険加入期間によっては、保障を受けられない可能性があることを理解しておきましょう。 

先進医療共済金とは、先進医療の自己負担分に応じて、県民共済の支払い限度額の範囲内で給付金をお支払いするものです。
 

がんの粒子線治療などの先進医療は、新しい医療技術であることから、公的医療保険の適用外のためかかるお金は自己負担しなければなりません。
 

この自己負担分について、県民共済では給付金を支払うこととしています。
 

先進医療の支払い限度額は、  

• 満60歳の3月末日まで　150万円
• 満60歳の4月以降満70歳の3月末日まで　100万円
• 満70歳の4月以降満80歳の3月末日まで　50万円 

と定められています。

上記の限度額の範囲内まで、自己負担分に応じた額が保障されることとされています。 

保険に加入する際には、ご自身の健康状態を告知しなければならず、県民共済も例外ではありません。  

健康状態によって、共済に加入できるか否かが決まるので、正しく申告しましょう。

また

加入できる年齢や、子ども向けのコースについても詳しく知りたいですよね。
 

子どもは病気や怪我で入院や手術をするリスクが高いので、共済に加入して保障を持っておくと役に立ちます。

下記では、 

• 告知は必ずしなければならない 
• 県民共済は0歳から加入できる 
• こども型は割戻金の割戻率が高い 

の3点を詳しく解説していきます。 

県民共済に加入する際も、民間保険と同様に健康状態を告知しなければなりません。
 

告知は、いくつかの質問事項に沿って正確に申告していくものですが、県民共済の場合は一般的な保険よりも基準が緩やかに設けられています。
 

たとえば、過去に入院や手術をしたことを告知しても、保険に入れる可能性があることです。
 

既往歴があると保険に入りにくいイメージがありますが、県民共済は基準が緩いので契約できる可能性が高いので諦めないでください。  

ただし、虚偽の告知をすれば「告知義務違反」として契約が解除されたり保険金が支払われない場合があります。

告知は義務ですので、必ず正確に申告しましょう。 

子どもが生まれたら、保障を持ちたいと考えている親御さんが多いと思います。
 

子どもは大人よりも病気や怪我をするリスクが高く、それに伴って入院や手術をする可能性も高くなります。
 

万が一の際に十分な治療を受けられるように、小さい頃から保険に加入しておきたいですよね。

県民共済は、0歳から加入することができます。 

年齢が低いと、風邪が悪化したり子ども特有の病気に罹患するリスクがあるので、しばしば入院をしがちです。
 

その際に貯金を切り崩すのではなく、給付金で賄えれば助かりますよね。

このように、子どもが産まれてすぐに保障を持てることを覚えておきましょう。 

県民共済の「こども型」の主な保障内容は、月掛金1,000円ですと下記のとおりです。

病気と怪我のいずれの場合においても、入院1日目から給付金が下りることが最大の特徴です。

また子どもであっても、先進医療に対する保障が下りることや、がんと診断された際に給付金が下りるなど、独自の保障が含まれています。
 

さらに契約者が死亡した場合にも、共済金が支払われます。

県民共済のこども型は、子どもだけではなく親のことも考えられている内容です。
 

なお割戻金の割戻率が高く、令和元年度の実績は21.14%でした。

上記の旨を参考に、子どもの保険を考えてみましょう。 

県民共済と似ているタイプのものに、国民共済があります。  

国民共済とは、生活協同組合の連合会です。

こちらも非営利団体で、都道府県生協の組合員のための共済だと考えていただけると良いでしょう。
 

県民共済とは違い、県ごとの共済ではないことを覚えておきましょう。
 

そんな国民共済と県民共済ですが、両方に加入できるのでしょうか。
 

結論から述べると、両方に加入することができるので、どちらからも給付金が下ります。

しかし共済は保障額が低く抑えられていることや、パッケージ型で加入せざるを得ないため、将来民間の保険に入り直す可能性が高くなります。
 

その際2つの共済に加入していても、お金だけを掛け捨てることになってしまい、必要な保障を持てなかったと後悔することも考えられます。
 

以上より、県民共済と国民共済の両方に加入することは、あまり得策とは言えません。 

保険の入り方が難しくて決められず、誰かに相談したいという方は、無料保険相談を利用するのもおすすめです。 

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県民共済に興味が湧いて、実際に加入することを検討された方がいらっしゃるでしょう。 

加入するときには、どのような手続きをするのか気になりますよね。

保険の手続きをする際には、保険会社に書類を提出することが浮かびますが、共済も同じような流れなのでしょうか。 

また加入するまでには、どのぐらいの時間がかかるのか気になると思います。
 

下記では、県民共済の加入手続きについて加入の流れと必要書類の2点を解説していきます。 

県民共済に加入するための申し込み手段は、
 

• インターネット 
• 郵送 
• マイページ 
• 電話

の4種類ありますが、それぞれパターンによって利用できる申し込み手段が異なります。 

まずインターネットからは、ケガ保障を除く新規契約が可能です。

この場合は書類が不要なので、簡易的な手続きで時間がかからずに加入ができます。

近年では、インターネットからのお申し込みが増加しています。
 

次に郵送ですが、一度資料を請求して、同封されている申込書を送り返す流れです。

インターネットでの手続きに慣れていない方は、郵送でお申し込みをするのが確実です。
 

次にマイページからの受付は、  

• 契約者、家族の新規加入 
• 県民共済かがやき/県民共済活き生きにご加入されている方の特約追加

の2点が可能です。

既に契約されている方の家族が共済に加入する際や、特約を追加する際にマイページから手続きができます。  

最後に電話での受付ですが、これは 

• 高血圧症 
• 脂質異常症

の疾患を持つ方に限られた方法です。

上記いずれかの方法で加入する流れとなるので、しっかり覚えておきましょう。 

県民共済に郵送で加入する際には、書類に必要事項を記入します。
 

ここには、ご自身の個人情報や、健康告知に関する事項を記載していきます。不備があった場合に書類ごと差し戻しをしなければならないため、 誤りがないようにしましょう。 

郵送はやり取りに時間を要するので、共済への加入が受理されるのは、インターネットでの手続きよりも遅くなります。
 

なおインターネットで契約する場合にも、支払い方法や健康状態に関する書類を見ながら、画面に入力していくこととなります。
 

支払い方法については、引き落とし先の銀行口座等の番号を控えておくようにしましょう。
 

また、健康状態については、直近の健康診断の結果や、過去の既往歴について記載がある書類を用意しておくと役立ちます。 

県民共済の魅力をご理解いただいたことで、実際に加入を検討し始めた方が多いと思います。
 

しかし「県外へ引っ越したら共済から解約しなければならないのか」と気がかりに思いますよね。
 

保険は大きな買い物なので、安易に解約をするのは良くないと考えていることでしょう。 

できれば県外へ引っ越してもそのまま加入し続けたいところですが、県民ではないので加入資格が継続されるか不安ですよね。 

そこで下記では、
 

• 解約をしなくても保障を引き続き受けられる 
• 住所変更が必要 
• 請求先の口座変更が必要な場合がある

の3点を解説していきます。 

結論から述べると、県外へ引っ越しても保障を引き続き受けることが可能です。  そのため解約しなくても良いことを覚えておきましょう。
 

正確に言うと、現在の県の共済から引っ越し先の県へ移管することとなります。

たとえば埼玉県在住の方が静岡県に転居する際は、新たに静岡県の県民共済に移管することとなるのです。
 

「居住地が変わるので、まったく新しい保障内容に変わってしまうのではないか」と不安に思われたかもしれませんが、保障自体は引き継がれます。
 

要するに、解約をせずとも移管手続きだけで保障を継続することができるので安心してください。 

注意点としては、移管手続きをすると引っ越した先の県民共済の割戻率・割戻金に代わってしまうということです。

割戻率・割戻金都道府県によって異なり、もし自分が割戻率が高い県から低い県に引っ越し、移管手続きを行った場合損をする可能性があります。

移管手続きは必ずしなければいけないわけでいので、損になってしまう場合は移管手続きを行わない旨を伝えれば大丈夫です。

※各都道府県民共済の割戻率はこちらから確認できます。

県外へ引っ越しをする際には、住所変更が必要です。
 

具体的には、転居先の都道府県民共済に連絡をして、移管手続きを行うこととなります。 

その際には、新しい住所や電話番号の変更を申し出ることが求められます。

住所変更の仕方ですが、 インターネット・電話・郵便はがきのいずれかの方法で、転居先の県民共済へ手続きをします。
 

インターネットですと、Webからすぐに変更できるので、スムーズに手続きが完了します。

お時間のあるときに、やりやすい方法で住所変更をしていきましょう。 

たとえば転居時に改姓をされる場合などは、請求先の口座変更が必要になると思います。 

その場合も、県民共済で口座変更の手続きをしなければなりません。
 

口座名義が変わってしまうと、掛金の引き落としや受け取りができなくなってしまうので、必ず変更手続きを行いましょう。

この場合、インターネット・電話・窓口で手続きをすることが可能です。
 

県民共済に引き続き加入するために必要なことですので、忘れずに口座変更をするようにしましょう。 

この記事では「県民共済とはどのような保険なのか」について解説いたしましたが、いかがでしたか。 

この記事の要点は、
 

• 県民共済は助け合いの精神に基づいて、県に在住している住民が加入できる
• 入院や手術、通院時に給付金が下りる 
• 県民共済は掛金が安く、0歳から保障を持てるなど広い意味でメリットが大きい
• 一方、一生涯の保障を持てないなどのデメリットもある
  加入するには向き、不向きがあるが簡単な手続きで加入できることや、県外へ引っ越しても加入し続けられる点が魅力的

です。 

県民共済は、民間の保険とは性質が異なるので保障内容等を知らない場合があると思います。
 

一見加入しにくく見えますが、中身を覗くと民間の保険と変わらず、入院や手術、通院に備えられることがわかりますね。
 

また安い掛金で医療保障や死亡保障を備えられるので、独身者には向いています。

一生涯の保障を備えることは難しいですが、何も保障を持たないよりはあった方が心強い内容です。 

いざというときのお守りとして、備えておくのはいかがでしょうか。

どの保険が自分にあっているのか分からない…という方は、無料保険相談を利用するのもおすすめです。

無料保険相談を利用すれば保険のプロがあなたに1番あった保険を提案してくれます。 

今ならスマホ1つで無料オンライン相談ができるのでこの機会に是非ご検討ください！