県民共済は県外・他県へ引っ越したらどうなる？住所変更などの移管手続きは？

共済は大きく以下の4つに別れています。

• JA共済
• 全労済
• 県民共済
• CO・OP共済

ここからは県民共済を引っ越しする際のルールについて解説していきます。

• 他県に引っ越した場合、保障はどうなる？
• 引っ越しする際に必要な住所変更などの手続き方法
• 海外に引っ越した場合、保障はどうなる？

県民共済は43の都道府県でネットワークにより繫がっており、転移先に県民共済の管理手続きをすることで保障を引き継ぐことが可能です。

上記でも解説したとおり、県民共済は43都道府県のみ取り扱っているので、それ以外の都道府県に転移するときは組合に問い合わせをしてください。

主に手続き方法は、インターネットと電話や郵便ハガキで手続きする2つがありますが、東京都以外に転移する場合はインターネット手続きができません。

インターネットで手続きする方法

まずは以下のものを用意してください。

• 加入証書
• 掛金振替指定口座として使っている通帳
• メールアドレス

海外に引っ越しする場合、赴任などの一時的な渡航かどうかが県民共済の保障を継続できるかの決め手になります。

つまり、赴任などの一時的な渡航の場合は県民共済の保障を継続することは可能ですが、永住などの無期限で海外に引っ越し、日本の住民票を抜いてしまうと保障を継続することはできません。

組合によって対応が違うこともあるので、自分が加入している共済に直接問い合わせてみるのをおすすめします。

上記でも解説したとおり県民共済は全ての都道府県にあるわけではなく「鳥取県」「徳島県」「高知県」「沖縄県」の4県には県民共済はありません。

つまり、これらの県に住んでいる人が県民共済に加入できないのは当たり前ですが、これらの都道府県に引っ越した場合はどうなるのでしょうか？

結論から言うと県民共済がない都道府県に引っ越しても、元々加入していた都道府県の共済に連絡すれば、その県民共済に加入したまま住所だけを変更するための手続きできます。

デメリットとしては、口座振込の銀行に引越しにある銀行を選ぶことができません。

引っ越し先に県民共済がある場合は、そのまま移管手続きをすれば大丈夫です。

ここまで読んで引越しをした場合、共済がどのように取り扱われるのか理解できたと思います。しかし、その他にも共済について細かい部分で疑問をお持ちの方も多いと思います。

共済について、疑問や不満点を抱えている方は保険やお金のプロに無料相談することをおすすめします。

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では県民共済ではなく、他の共済の場合は引っ越しをしたら手続きは必要なのでしょうか？

• コープ共済
• こくみん共済（全労済）
• JA共済

基本的に全国どこに引っ越しをしても、コープ共済を続けることは可能です。

しかし、県内に引っ越す場合と県外に引っ越す場合とでは手続きの内容が異なるので、解説します。

現在住んでいる都道府県内で引っ越しする場合

コープ共済センター（コールセンター）に連絡すれば、住所変更などの手続きについて案内してくれます。共済マイページでの手続きもできます。

ちなみに、引っ越し先で現在加入している生協を利用しない場合は、県内の引っ越しであっても県外に引っ越しする場合と同じ手続きになります。

他の都道府県に引っ越しする場合

引っ越し先にある生協への加入が必要で、引っ越し先と引っ越しをする日にちが決まったら、コープ共済センター（コールセンター）に連絡をしてくだいさい。共済マイページでの手続きもできます。

ちなみに、現在加入している生協を利用する場合は、住所変更の手続きのみです。

こくみん共済（全労済）は引っ越しをしても、住所変更などの必要な手続きをすれば、保障を継続することができます。

手続きをする場合は以下のものを用意してください。

• 共済規約証書
• 引越し先の住所が確認できるもの

JAS共済では引っ越しをしても、住所変更などの手続きをすることによって保障を継続することが可能です。

基本的にはJAに連絡して手続きを進めますが、JA共済フォルダーに登録している方は「JA共済フォルダーネット」に加入することにより会員専用ページから住所変更をすることができます。

住所変更をできるだけ早く済ましていただかないと、JA共済からの重要なお知らせが届きません。引っ越しをしたら早めに連絡をしましょう。

ここでは、実際に県民共済に加入していた際に引っ越し手続きをした方の体験談を紹介します。

今回紹介するのは埼玉県から愛知県に引っ越しされたA・Yさんの体験談です。

• 夫の仕事の都合で愛知県に引っ越すことになり、県民共済の保障はどうなるのか気になっていました。幸い引っ越し先の愛知県は県民共済を取り扱っていたのですが、割戻率が埼玉県よりも低くなることを知りました。そこで引っ越したあと移管手続きをせず、電話で住所変更をしてもらいました。担当の方にも移管手続きはしますか？と聞かれましたが、割戻率のことを説明すると承知してくれました。

このように県民共済に加入している方で引っ越しをする方は、「引っ越し先に県民共済があるのか」「割戻率は変化するのか」の2点をまずチェックすると損をせずに保障を継続できるでしょう。

県民共済のことはお金の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。

ライフプランや保険に関して相談したい場合、お金や保険のプロであるファイナンシャルプランナーに相談すると、保険や家計、さらには年金や住宅ローンについても、幅広く悩みを解決してくれます。

このように県民共済などは情報量も少なく、理解が難しいところもあるので、その道のプロに相談するのをおすすめします。

県民共済は他県に引っ越したらどうなるのでしょうか？住所変更などの手続きの方法について解説してきました。

本記事のポイント

• 県民共済は引っ越した場合、移管手続きが必要
• 引っ越しをしても保障を引き継ぐことはできるが、海外に永住する場合は継続できない
• 県民共済がない都道府県に引っ越しても、住所だけを変更して保障は継続できる
• 他の共済でも手続きをすれば共済を引き継げる
• 県民共済のことはお金のプロに相談！