県民共済しか入ってないけど県民共済だけで大丈夫？医療保険は県民共済で十分？

医療保険は種類が多いため、どの保険が自分に適しているのかわからない人が多いと思います。

なかでも県民共済は名が知れているため、軽い気持ちで契約する人がいるでしょう。

医療保険を考える際に、県民共済しか入ってないと答える人も多く、それだけ身近であることがわかります。

県民共済しか入ってないとしても、医療保険の保障は十分に持てるのでしょうか。

下記では、

• 県民共済の概要
• 保障内容
• 掛け金と保障額のシミュレーション

県民共済とは、全国生協連が運営する保険事業です。

民間保険との違いは、営利を追求するか否かである点です。

具体的に、民間保険は営利を求めるために事業を進めているものの、県民共済は「助け合いの精神」の基づいて運営している点が異なります。

また、民間保険は大勢の人に門戸を開いているのと比較して、県民共済は各都道府県に居住または通勤している人のみを対象としています。

たとえば、埼玉県民共済に加入できる人は

• 埼玉県に居住している人
• 居住地は他県にあるが、埼玉県内の職場に勤務している人

県民共済では、医療保険を「医療・生命共済」と呼んでいます。

下記では埼玉県民共済を例に挙げて、保障内容を考えてみます。

埼玉県民共済では、

• 入院
• 手術
• 重度障害
• 死亡

県民共済は、民間保険よりも安い掛け金で保障を持てます。

その場合、保障額が気になりますよね。

下記では、埼玉県民共済を参考に掛け金と保障額を詳しくシミュレーションしていきます。

埼玉県民共済では、月掛金2,000円と4,000円のコースがあるので、それぞれの保障額を表にまとめてみました。

15歳から60歳まで

60歳から65歳まで

上記のように、掛け金によって保障される金額が異なります。

また、年齢が上がるにつれてリスクが高くなるものの、保障はかえって小さくなることは注意が必要です。

この記事を読んでいる人のなかには、県民共済しか入ってないため、保障が十分に足りているのか気になっている人も多いと思います。

入院や手術などの基本的な保障を持てるものの、民間保険は保障のバリエーションが豊富なのでさらに充実しているように感じますよね。

しかし、県民共済には

• 掛け金が安くて一律
• 通院歴があっても加入しやすい
• 割戻金を受け取れる可能性がある
• 保障内容がシンプル

1つ目は、営利を目的としないため掛け金が安く、年齢や性別に関係なく一律の金額であることです。

埼玉県民共済の例でも触れましたが、月掛金が2,000円または4,000円のコースと設定されているため、比較的家計に負担を与えずに共済に加入できます。

なお、通常の保険は年齢が上がるにつれて保険料も高くなるものの、県民共済では掛け金が年齢や性別問わず一律です。

県民共済しか入ってない人は、年齢が上がっても安い掛け金で保障を持ち続けられるメリットを受けているのです。

2つ目は、持病や通院歴があっても加入しやすいことです。

保険に加入する際には、健康状態を正確に告知しなければなりません。

これは、保険会社が定める基準を満たしているか確認するためであり、告知の条件に当てはまらなければ審査には通りません。

その点、県民共済の審査基準は緩くて詳細な情報までは求められないため、比較的入りやすい内容となっています。

過去に大きな病気をしていたり、通院歴がある人にとっては、県民共済しか入ってないとしても最低限の保障を持てているのでメリットがありますね。

3つ目は、割戻金を受けられる場合があることです。

割戻金とは、毎年の決算時に剰余金が生じた場合に、加入者へお金を還元することです。

つまり、支払ったお金をキャッシュバックの形で受け取れるメリットがあります。

県民共済ならではの特徴ではあるため、魅力的に感じますよね。

しかし、剰余金が生じるか否かは年度末になってみないとわからないため、必ずしも毎年もらえるとは限りません。

ただ、うまくいけばお金が還元されると期待することは楽しみにもなりますね。

4つ目は、保障内容がシンプルなことです。

民間保険では、近年保障を自由自在に組み立てられる商品が多数販売されていますよね。

県民共済しか入ってない人にとっては、必要な保障を選べることを魅力的に感じるかもしれません。

しかし、保障を自由に選べる内容ですと、種類が多く複雑でわかりにくいデメリットもあります。

その点、県民共済は保障内容がシンプルなので、初心者でも簡単に保険設計ができることがメリットです。

あらかじめ必要な保障を与えられていることは、県民共済の魅力だと考えます。

県民共済は、安い掛け金でシンプルな保障を持てることなど、多くのメリットがあることをご理解いただけたでしょう。

現在県民共済しか入ってない人でも、ご自身の選択に自信を持てているかもしれませんね。

一方、県民共済には「県民共済だけでは不安になるデメリット」として

• 死亡時の保障額が少ない
• 終身保障がない
• 年齢が上がるにつれて保障が小さくなる

• 医療保障と死亡保障を個別に加入できない
• 加入できない地域がある

1つ目は、死亡時の保障額が少ないことです。

県民共済の死亡保障額は、最大でも1,000万円から2,000万円ではあるものの、月掛金や死亡の原因によってはさらに低くなります。

加えて、民間保険に比べると大きな額とは言えません。

そのため、手厚い死亡保障を受けたいのであれば、県民共済だけでは保障が足りないことを述べる必要があります。

たとえば、子供がいると教育資金がかかるため、県民共済の死亡保障だけでは満たすことが難しくなります。

その場合、併せて民間保険に加入して金額を補うと良いでしょう。

2つ目は、終身保障がないことです。

県民共済の保険期間は、0歳から85歳までですので、85歳以上の人は保障を持てません。

現在は、平均寿命が延びているため終身の保障が必要ですが、県民共済だけでは一生涯の保障を持つことは難しいです。

また、県民共済は定期保険の掛け捨て型です。

そのため、貯蓄するタイプではなく、共済に加入することで将来のお金を積み立てられることは難しいと覚えておきましょう。

終身保障を持ちたければ、民間保険と併せて加入することをおすすめします。

3つ目は、年齢が上がるにつれて保障が小さくなることです。

上記シミュレーションでもご紹介しましたが、60歳から65歳までの保障はそれ以前に比べると小さくなることがわかっています。

病気やケガのリスクは、年齢が上がるにつれて大きくなるものです。

そのため、60歳以上の方が手厚い保障を必要とします。

しかし、県民共済の場合は60歳を超えると保障が小さくなるので、本当に必要なときに必要な金額を受け取れない状況です。

4つ目は、医療保障と死亡保障がセットのため、個別に加入できないことです。

県民共済は保障がシンプルであることがメリットではあるものの、逆に言うと必要な保障だけ加入することはできません。

たとえば、医療保障と死亡保障についてもセットで販売されているケースが多いため、どちらか一方のみに加入できないことはデメリットとも考えられます。

このように、自由に保険設計しにくい点が人によっては煩わしく感じてしまうでしょう。

5つ目は、県民共済に加入できない地域があることです。

2020年1月時点で、県民共済が存在しているのは全国43県です。

県民共済がない地域は、

• 鳥取県
• 徳島県
• 高知県
• 沖縄県

ここまでデメリットについて解説してきたので、県民共済しか入ってない人は、「もしかしたら保障が足りないのではないか」と懸念されるかもしれません。

しかし、誰もが保障が足りていないとは一概には言えず、今ある県民共済の保障だけで十分満たしている場合もあるので安心してください。

保障が足りない人の特徴として、

• 掛け金の安さだけで加入した人
• 終身の保障を持ちたい人
• ピンポイントで手厚い保障を持ちたい人

県民共済しか入ってない人が保障を補うときには、どのような保険に加入すれば良いのか気になりますよね。

実は、年代ごとにおすすめの保険があるので、年齢に合った保険に加入すると最適な保障を持てるのです。

下記では、20代から50代までの年代別に分けて、おすすめの保険を解説していきます。

県民共済しか入ってない人は、ぜひ参考にしてみてください。

20代は、比較的病気やケガでの入院・手術を受けるリスクが低い年代ですが、万一のことを考えると保険に入っておいて損はありません。

また、既に結婚をしている人であれば、家族のためにも保険を備える必要性が高いと考えます。

20代におすすめしたい保険は、

• 医療保険
• 収入保障保険
• 個人年金保険
• 終身保険

30代になると、結婚して子供を持つ人が増加するため、家族のためにも保険に入ることを意識しましょう。

また、独身の人でも20代の頃より収入が増えていることから、お金を保険に回すことも大切です。

そのような30代におすすめの保険は、

• 医療保険
• 終身保険
• 収入保障保険

40代は、職場でも責任のある立場を任されていく一方、家庭でも子供の教育費が嵩んで支出が多くなる時期です。

加えて、病気やケガをするリスクも高くなるため、万が一に十分備えた保障を持つことが大切です。

そのような40代におすすめの保険は

• がん保険
• 個人年金保険
• 終身保険

50代は、職場では責任のある立場であり、家庭では子供が独立するなど喜ばしい出来事が多い世代です。

一方、がんなどの三大疾病への備え、老後資金の形成、さらには親の介護など心配事が増えていく時期でもあります。

そのような50代におすすめの保険は、

• 医療保険（三大疾病の保障付き）
• 終身保険
• 定期保険
• 個人年金保険

ここまでは、県民共済しか入ってない人に向けて年代別におすすめの保険を解説していきました。

次は、場合別におすすめしたい保険を解説していきます。

下記では

• 独身の場合
• 既婚で子供がいない場合
• 既婚で子供がいる場合

独身者は、家庭を持っている人に比べると保険の必要性を感じる機会が少ないかもしれませんね。

しかし、独身者は身の回りのことをすべて自分で考えなければならないため、保険に加入する必要性が高いのです。

おすすめしたい保険としては、

• 医療保険
• 就業不能保険
• 所得補償保険

既婚で子供がいない場合は、夫婦の働き方によって必要な保険が異なります。

まず、夫婦が共働きの場合には経済的なリスクが低いため、高額な死亡保険は付けなくても良いでしょう。

この場合は、

• 医療保険
• 終身保険

既婚で子供がいる場合には、夫婦だけでなく子供の保険も必要ですよね。

このパターンにおすすめの保険は、

• 死亡保険
• 所得補償保険
• 学資保険

県民共済しか入ってない人で、さらに保障を加えた方が良いか迷われたら無料保険相談を受けることをおすすめします。

全国の保険相談窓口では、専門のFP（ファイナンシャル・プランナー）による無料相談が随時開催されているため、ご自身の都合の良い時間に相談を受けられます。

なお、現在は新型コロナウイルスの影響で、外出を控えている人も多いと思います。

そのような人に向けて、オンラインでも保険の無料相談を開催しているため、自宅から保険の相談ができるのです。

保険に関するお悩み事を、この機会にぜひ相談してみてはいかがでしょうか。

この記事では「県民共済しか入ってなくても医療保障を補えるのか」を解説していきましたが、いかがでしたか。

記事の要点は、

• 県民共済しか入ってない場合でも、必要最低限の入院・手術・重度障害・死亡における保障を補える
• しかし保障内容によっては、県民共済だけでは足りないため他の保険で補うとさらに保障が手厚くなる
• 年代や家族構成によって、県民共済に加えて加入しておきたい保険が異なる
• どの年代や家族構成においても、医療保険を手厚くしておくことがおすすめ