県民共済と国民共済はどっちがいい？違いは？両方に加入はできる？

県民共済をおすすめしたいのは次の要件に合う方々です。

1. 子どものけがや病気に備えたい
2. 基本的な保障が欲しい
3. 病気による入院歴がある
4. 割戻率が高い地域に居住または勤めている

こくみん共済がおすすめなのは次の要件に合う方です。

1. 年齢が高いけれど割安な掛金で基本的な保障が欲しい
2. 契約手続きを簡単にしたい
3. 割戻率のメリットが欲しい

初めにこくみん共済と県民共済の違いを運営団体、加入条件、共済商品の種類などにより比較します。

こくみん共済、県民共済はともに厚生労働省の認可を受けた生活協同組合が運営しています。表からわかるように事業を運営する主体や加入条件、取り扱っている共済商品にはいくつかの違いが見られます。

次からは、それぞれの概要について解説していきます。

県民共済は、既述の通り全国生活協同組合連合会（全国生協連）の委託を受けた都道府県ごとの生活協同組合（会員生協）が運営している事業です。

全国生協連が厚生労働省の認可を受けた組織であるのに対して会員生協は所在地を管轄する都道府県の認可を受けて設立された組織となります。相互に独立した組織であり、会員生協が全国生協連の会員となって共済事業を行っているのです。

共済金の支払い自体は全国生協連が行っており、会員生協は共済の申込受付、共済金の支払いなどに関する事務手続きを行ないます。いわば、民間の保険会社と代理店と同じ関係にある組織と理解することができるでしょう。

県民共済に加入するためには居住地もしくは勤務地の自治体の会員生協に申し込まなければなりません。たとえば住まいと勤務地がともに東京都の人が神奈川県の県民共済に加入することはできないのです。

なお、会員生協があるのは全国で43都道府県。これ以外の鳥取県，高知県、徳島県、沖縄県にはなく、この4県では県民共済の利用ができません。

もっとも既に県民共済に加入していた人がこれらの県に引っ越した場合にはそれまで加入していた県民共済を引き続き利用することが可能です。くわしくは加入先の県民共済にお尋ねください。

県民共済で利用できる保障は次の通りです。

特徴としては以下の点があげられます。

1. 生命共済については保障内容がパッケージ化されておりわかりやすい
2. 生命共済については年齢に関係なく掛け金が同じ
3. すべての保障について割戻金がもらえる可能性がある

こくみん共済（全労済）は消費生活協同組合法に基づいて厚生労働省の認可を受け、1957年9月に誕生した全国労働者共済生活協同組合連合会です。

こくみん共済（全労済）は全国の共済生協58団体が集まって作られた連合会組織ですが、事務局を一つにまとめることで単一の事業を行っています。そのため、全国どこでも共済制度の利用が可能です。

こくみん共済を利用するためにはこくみん共済の組合員になる必要があります。具体的には共済への加入手続きの前に（組合）への出資金（1,000円以上）を支払います。なお、出資金は共済を解約した場合には返還されることとなっています。

こくみん共済で利用できる保障は次の通りです。

特徴として以下の点があります。

1. 掛け金が安い
2. 医療保障の場合、加入できる期間が80歳まで
3. 契約に際しては医師の診断が不要なので加入のハードルが低い

県民共済とこくみん共済の両方に加入することはできます。県民共済の運営団体は既述の通り全国生活協同組合連合会で、こくみん共済は全国労働者共済生活協同組合連合会です。

2つの共済はともに厚生労働省の認可を受けていますが、それぞれ別の団体となります。そのため両方の共済に同時に加入することになんら問題はありません。

ただし、他の県民共済、たとえば東京都の都民共済と埼玉県の埼玉県民共済への同時加入はできないのでご注意ください。

県民共済とこくみん共済双方に加入する意味はありません。理由は共済制度の保障内容にあります。

既述の通り、両共済ともにほぼ保障の内容と期間は同じです。2つの共済への加入は単に同じ保障を積み増すだけとなり、当然その分掛金も高くなってしまいます。共済加入の目的が少ない掛金で十分な保障を得るためである以上、単なる重複契約に意味はありません。

保障内容に不安があるのなら、加入している共済契約の口数を増やすとか特約を付けるとかしたほうが掛金も抑えられるので価値的でしょう。またがんに対する保障を充実させたいとか保障期間を終身としたいというのであれば、民間の終身保険を検討するといった方法もあります。

ここからは県民共済とこくみん共済の保障内容を代表的なプランを例に比較していきます。なお、2つの共済は商品の種類が違うので同じ内容での比較ができません。そこで極力似た条件のプラン同士による比較となります。

比較の対象とするのは生命共済のうち次の3つです。

1. 子どもの保障型
2. 入院・通院などの医療保障型
3. 医療保障に死亡保障を含めた総合保障型

子どもの保障について比較した結果は次の通りです。

入院を除けば県民共済のほうが保障が厚くなっています。

入院・通院などの医療に備えた比較は次の通りです。

こくみん共済、県民共済ともに特約を付けることで保障内容を充実させることができます。

こくみん共済にはこの他に、保障を入院、通院、先進医療、放射線治療にしぼった終身医療保障タイプがあります。さらにこのタイプで引受基準を緩和した商品も扱っています。

こくみん共済ではがんの保障を行う「がん保障プラス」を取り扱っています。ただし、この保障は単体での契約はできず、次のように必ず医療保障タイプ、総合保障タイプ、終身医療保障タイプのいずれかとセットでなければなりません。

1. 医療保障タイプ＋がん保障プラス
2. 総合保障タイプ＋がん保障プラス
3. 終身医療タイプ＋がん保障プラス

ちなみに終身医療保障タイプの引受基準緩和型とセットしての引き受けはできないこととなっています。

入院や通院、さらには死亡までを総合的に保障するタイプを比較してみます。

(こくみん共済は60歳以降は保障内容が変わります)

県民共済の総合保障型には入院保障型をセット可能なプランもあります。これによって保障がより手厚くなり総合保障型のみではよくないと考える方にはおすすめです。

またこくみん共済の総合保障タイプはがんと損害賠償責任とを保障する「がんプラス」「損害賠償プラス」を特約として付保できます。

「がんプラス」ではがんと診断されたときの保障が100万円。「損害賠償プラス」の保障は最高で3億円です。

県民共済とこくみん共済のメリットは次項で解説するようにほぼ共通しています。大きく分けると次のようになります。

1. 掛金の安さ
2. 保障内容のわかりやすさ

この他に、保障以外にも共済加入者に対する各種サービスの制度が設けられていることもメリットといえるでしょう。ただし、このサービスは県民共済、こくみん共済で違いがあります。また、県民共済のなかでも運営している都道府県ごとに違いが見られます。

ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

県民共済とこくみん共済とに共通のメリットは次の通り。

1. 掛金が安い
2. 一定の年齢までは掛金が同じため年齢による保険料負担が少ない
3. 割戻金がある
4. 保障内容がわかりやすい
5. 持病があっても加入しやすい

県民共済のメリットは保障以外にも様々な生活サービスが用意されていることです。

たとえば都民共済では以下のようなサービスの利用ができます。

1. ブライダルサービス　
2. イージーオーダースーツ、シューズ
3. 各種ギフト
4. スポーツクラブの体験サービス
5. 介護用品

こくみん共済には住んでいる場所や勤務地と関係なく契約できるメリットがあります。

また県民共済同様、保障以外でのサービスが用意されています。たとえば提携施設における旅行・宿泊が優待料金で利用できたり、期間は限定されますが引っ越しや葬儀に関わるサービスの利用ができます。

また、血液検査やがんの検査などが自宅で簡易に行える健康点検サービスキットの特別価格での提供も行っています。

さらにユニークなサービスとしてこども相談室があります。育児から進路相談まで幅広い年代の子どもに関して親が抱える問題に教育カウンセラーがメールを利用して答えてくれるサービスです。

たとえば、妊娠や出産に関する相談、幼児期の人見知り、さらには勉強がわからない子どものための学習相談などが例としてあげられています。

県民共済とこくみん共済のデメリットにもメリット同様共通点が多くあります。たとえば掛金は安いけれど保障がよくないとか、保障の選択範囲が狭いとかいったもの。さらに保障の対象となる年齢に上限が決められている点もデメリットとなります。

民間の保険ではクリアされている問題が両共済ではネックとなっているといえるでしょう。

ここでは県民共済とこくみん共済が抱えるデメリットについて解説します。

県民共済とこくみん共済に共通するデメリットには次のものがあります。

1. 保障される額が十分ではない
2. 高齢になると保障金額が一律に少なくなる
3. 若年者には保険料の負担感がある
4. 保障内容の組み換えができない
5. 保障される年齢に上限がある

県民共済のデメリットは地域差があることです。県民共済がない県ではそもそも契約ができません。また、保障以外の加入者へのサービスが各地域によって異なる点もデメリットとなります。

さらに共済の特色である割戻金が地域によって違う状況があります。2019年度でいえば福井県民共済の割戻金18,873円に対して香川県民共済では2,851円。かなりの差があることがわかります。

これらの点で加入者間に生じる不公平感が県民共済のデメリットといえるでしょう。

こくみん共済に特有のデメリットはありません。

共済であるがゆえのデメリットとしては既述の通り県民共済こくみん共済に共通したものがあります。

しかしそれ以外にデメリットはありません。