医療用医薬品などの輸入・製造・販売を行うMSDは、”子宮頸(けい)がん”の予防ワクチン接種を呼びかけている。費用を国と自治体が補助する「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」の助成制度は平成24年度末(2013年3月末)までであり、半年間に3回のワクチン接種(同種)の必要があることから、早めの接種を推奨している。接種方法は筋肉注射で、小児科、婦人科・産婦人科、内科などで接種が可能。通常2回目の接種は初回接種から1、2カ月後で、3回目は6カ月後となっている。なお、助成制度については自治体ごとに異なるため、自治体や最寄りの医療機関に問い合わせる必要があるとのこと。子宮頸がんは乳がんに次いで罹患(りかん)率が高く、特に20代から30代のがんでは第1位だという。そのため、HPVに感染している可能性が低い、低年齢での接種がより有効であると考えられている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月26日6月30日、都内のイイノホールでCJNによる設立記念チャリティフォーラムが行われ、同社の実施する”グランドジェネレーション”向け「予防医療」発想の新フィットネスクラブ事業が発表された。グランドジェネレーションとは「シニア世代」に変わる言葉として、脚本家で放送作家の小山薫堂(こやまくんどう)氏が提唱しはじめたもので、この世代が人生の中で「グランド=最上級」だという考えに基づいている。同社は、会長を務める小西正行氏が1997年に設立したスペースアップからはじまった。2011年に社名をCONY JAPANに変更し、同年5月に新規事業本部を発足。福祉事業として、予防介護に特化したリハビリデイサービスの運営を開始した。7年前から、老人ホームをやりたい・デイサービスをやりたい・福祉をやりたいという志はあり、それ形にしたのがCJNだという。「2011年9月に機能回復型訓練型リハビリサービス1号店を大阪にオープンしました。40年後には日本人の4割が高齢者になる時代が来るというデータがあります、一人が一人の高齢者を支える時代が来るのです。社会保障給付費は、2025年には介護に必要な額は20兆円に達します」と代表取締役・内川昭彦氏。そうしたなかで、国に依存しない介護の形を考えるべきではないかということにたどりついたという。同社では、健康に年を重ねるための予防であり、デイサービスでもスポーツジムでもない「予防フィットネス」いうものを発信していきたいとのこと。内川氏は、「予防というものに対して、日本・世界に呼びかけていきたい。そして予防エクササイズをやっていきたいと思っております」と語った。機能回復訓練型のデイサービス施設を運営する中で、「デイサービスはまだ早い」「でも、既存のフィットネスクラブでの運動も大変そう」といったユーザーの声があったという。そこで同社は、身体に負荷をかける「運動」ではなく、楽しく心地よく、本来持っている機能の最大限を引き出す運動プログラムを目指したそうだ。予防介護の第一人者の一人である福岡大学スポーツ科学部教授・田中宏暁氏と、日本を代表するトータルフィットネスコーディネーターであり厚生労働省の「健康大使」を務める中尾和子氏監修のもと共同開発を行った。予防医療の観点から、科学的かつ感覚的に人々の健康と美へアプローチし、人間が本来持っている身体の機能を、無理なく改善・向上させることを目的としている。同社の運動プログラムには、「楽しみながら身体を動かして機能を高める」、「一人ひとりに適切な『運動強度』を判定できるシステムを導入し、数々の研究から効果が科学的に立証された、常により効果の高いプログラムへと進化し続けている」、「『力を入れる』ことだけではなく、『力を抜くこと』『身体を整えること』からスタートし、身体を動かす軸となる、骨・関節・筋肉・神経を整えて本来の動きを取り戻し、より強くしなやかな動きができる身体をつくる」という3つの特徴があるという。さらにアンチエイジングや加齢制御医学で有名な順天堂大学の白澤卓二教授が栄養学の観点から監修を務め、野菜ジュースや健康食品の販売をはじめ、食の方向からもトータルで健康をサポートする体制を整えていく。また同社は、自治体と連携しながら、健康教室やイベントの開催などの地域に根差した活動の展開を視野に入れ、医療機関とも連携した、より多くの人に健康回復と維持を提供できる施設を目標としている。財務省の発表した統計によれば、社会保障給付費は国民皆年金・国民皆健康保険制度がはじまった昭和36年から平成23年までの間に、1兆円から105兆円にまで増加した。さらに平成37年には、141兆円に増加すると推計されている。そのうち介護にかかる給付費は9兆円から17兆円という、およそ188%増が見込まれている。その対策として同社は、生活習慣病などのリスクを「予防」する習慣を広めることによる、国に依存しない予防介護の確立と、国の社会保障費の削減を掲げている。「防」災、「防」犯などといった、危険やリスクをあらかじめ防ぐ風潮が高まるなか、生きる基本となる「健康」に関しても病気や障害を「予防」することが何より重要であり、超高齢化社会で日本を支える貴重な人財となる高齢者自身の健康維持をサポートすることが、個人にとっても地域社会にとっても明るい未来の礎につながるという。同社は5年後の全国1,000店舗展開を目指し、今秋以降はコアフランチャイズの確立と、店舗間のネットワーク強化を実施していく。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日アクサ生命は、国の医療費適正化計画や医療技術の進歩などによる入院日数の短期化や治療の多様化など、医療を取り巻く環境の変化に着目し開発した『アクサの「一生保障」の医療保険 セルフガード アルファ』の販売を、7月2日から開始すると発表した。入院の平均日数は「30日以内」が全体の8割を超え、特に20歳代から40歳代では、「30日以内」の入院が9割以上となっている。こうした現状を踏まえ、アクサ生命はより多くの人が必要な医療保障を備えることができるよう、1回の入院で支払うことができる日数の上限を「30日」に設定することで、合理的な保険料水準を実現した。加えて、「アクサのメディカルアシスタンスサービス」を無料で自動付帯することによって、加入者の健康と安心をサポートし、総合的な医療保障サービスを提供する。1回の入院限度日数を「30日」に設定生活習慣病による入院の長期化が心配な人は、特則を付加することで7大生活習慣病の入院保障を1入院「365日」まで拡大可能入院の有無を問わず、公的医療保険制度の対象である約1000種類の手術と放射線治療を保障特約を付加することで先進医療や3大疾病に備えるための保障の充実が可能「アクサのメディカルアシスタンスサービス」を無料で自動付帯【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日6月1日、日本記者クラブで「ワクチン予防医療フォーラム」が開催された。このフォーラムは、今後の日本の予防医療をめぐる環境を充実させていくことを目的として開催されている。7回目となる今回は、独立行政法人国立病院機構三重病院院長の庵原俊昭氏による「ワクチンのABCからXYZまで~ワクチンの基礎から臨床応用まで~」と題した講演が行われた。庵原氏は厚生労働省の「新型インフルエンザワクチンの流通改善に関する検討会」の座長を務めたほか、2010年12月には、インフルエンザワクチンの治験調整医師として治験を主導。国産ワクチンの開発を実現させたことが評価され、第23回人事院総裁賞(個人部門)を受賞した経歴をもつ。ワクチンは、感染予防のほかに、感染しても発症を予防したり、発症したとしても重症化を防ぐ効果があるという。また、一人が感染、発症しても、周囲の人がワクチンを接種していれば、流行を防げるとのこと。現在、麻疹が局地的に出ているが、日本全国に広がっていないのは、多くの子どもたちが麻疹のワクチンを受けているからだと、庵原氏はワクチンの効果をあげた。ウイルスの感染症には、潜伏期間が2週間程度の全身性ウイルス感染症と、潜伏期間2~3日の局所性ウイルス感染症がある。全身性ウイルス感染症には、種痘、麻疹(別名はしか)、水痘などがあり、感染しても、急いでワクチンを接種することで、発症を予防することができる。一方で、インフルエンザウイルスやロタウイルスなど、局所性ウイルス感染症には、ワクチンを接種しても効果はない。流行する前に接種することが必要だ。では、ワクチンを接種すれば、完全に発症を予防できるのだろうか。庵原氏によれば、ワクチンを受ける側とワクチン側、両方の免疫をつくる力や、作られた免疫が持続する期間、そしてワクチンで作られた免疫でカバーできる割合や範囲を考えなければならないそうだ。最近では、子宮頸(けい)がんを予防するワクチンや、肺炎球菌を予防するワクチンなど、新しいワクチンがあるが、子宮頸(けい)がんをおこすウイルスは15種類あり、ワクチンに入っているウイルス2種類ではカバーできるのが70~80%にとどまる。肺炎球菌も90種類以上あるが、ワクチンでカバーできるのは75%程度。しかし、100%ではなくても、予防効果があることはたしかだ。ワクチンを接種したのに発症した場合、血清型や遺伝子型の流行を監視してワクチンの改良に役立てているという。ワクチンは、当然のことながら、その疾患の発症リスクが高まる前に、必要な回数を接種することが大切だ。接種による副反応出現リスクが高くなる前であり、適切な免疫が獲得できる時期に接種することが望ましい。新生児は生後2カ月から6カ月までに、BCG、ポリオ、DPT(三種混合ワクチン)、インフルエンザ、肺炎球菌、ロタなどのワクチン接種が必要。ワクチンによっては、半年の間に3回の接種が必要なものもある。そこで庵原氏は、同時接種を提案。生ワクチンと不活化ワクチンを同時に行っても、個別接種時と免疫原性はかわらず、副反応の増加もない。また、人の免疫力にはゆとりがあり、一度に多くの抗原が入っても、対応する能力が十分あるのが同時接種をすすめる理由だ。庵原氏が病院長を勤める三重病院では、注射ワクチンの単独接種のスケジュール例のほかに、2種類同時接種、3種類同時接種のスケジュール例を作成。母親と相談して接種スケジュールを決定している。もし、複数回の接種が必要なワクチンで、2回目、3回目の接種を逃してしまったとしても、気づいたときに病院で相談することを庵原氏はすすめる。例えばロタワクチンの場合、1回しか接種していない場合では、効果が60%程度なのに対し、2回の接種では81%、3回の接種で88%の効果が報告されているとのこと。3回できなくても、2回接種するだけで、効果がかなりアップするのがわかる。「接種し損ねたことで、子どもに対する負い目を感じるお母さんは多いですが、気にする必要はありません。子どもから大人まで感染症予防のために、ぜひワクチン接種をうけてください」と庵原先生は講演を締めくくった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日医師コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピアは、会員医師に対して「医療に対する消費税」についてアンケートを実施した。その結果、4割以上は「患者・医療機関どちらも課税」に賛成しているという結果が出た。調査は、3月26日から4月1日にかけて、MedPeer会員医師を対象に「ポスティング調査」と呼ばれるオープン回答型のインターネットリサーチで実施。2,755件の有効回答が得られた。「医療に対する消費税」という質問に対して、患者・医療機関どちらも課税が良いと回答した医師は43.8%。非課税が良いと回答した医師は40.7%で、やや「課税が良い」と回答した医師の方が多かった。課税がいいと回答した医師からは「税率が上がったら、戻し税のような仕組みでないと低所得者は困るのでは」「全て課税するのが一番分かりやすい。非課税にすると、どの範囲まで非課税という議論が必ず起こる」などの意見が寄せられた。一方、非課税がいいと回答した医師からの意見としては「両方非課税が望ましい。患者からとると受診を控える可能性がある」「医療は命を守るという原点を考えるなら、非課税が原則と思う」というものがあった。また、患者のみ・医療機関のみ課税した方が良いという意見も少数ながらあった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日メットライフアリコは、14日より北洋銀行の保険コールセンターを通じて、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」などの、通信販売を開始する。通信販売の対象となる保険は、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の4つ。保険コールセンターの業務については、メットライフダイレクトがコンサルティングを行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日アクサ生命保険は、治療によって高額な自己負担となる先進医療費を保障するため、4月2日から「先進医療まるごとサポート」の販売を開始。これにともなって14日より、TV広告キャンペーンをスタートさせた。今回のTV広告では、先進医療費を全額保障する「先進医療まるごとサポート」の商品性と、契約者が最適な治療を選択できるようにサポートする「アクサのメディカルサービス」を組み合わせることにより、総合的な医療保障サービスを提供し、保険を「再定義」する医療コンセプトを訴求している。キャンペーンのイメージキャラクターには、これまでのCMに引き続き、人気モデルであり女優・シンガーとしても活躍の場を広げている杏さんを起用。広告のストーリーは、頭上から落ちてくる病気を表現した青い光を放つガラスのような玉を両手で受け止めた杏さんが、レッドラインを超えると、先進医療の技術名が書かれた無数の箱が現れる。その中から一つの箱を選ぶというもの、これは多くの先進医療の技術の中から「最適な治療を選ぶ」ことを表しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日アクサ生命は4月2日より、限定告知型終身医療保険の新商品『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の販売を開始すると発表した。『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の特徴は、持病(既往症)があったり、過去に入院・手術した人でも状況によっては加入できる医療保険で、契約前からの持病(既往症)の悪化・再発による入院や手術も保障される。ただし、保障が始まる日(責任開始期)より前に入院・手術による療養を医師からすすめられていた場合は、入院・手術に対する給付金は支払われない。病気やケガによる入院・手術は一生涯保障。また「アクサのメディカルアシスタンスサービス」が無料で自動的に付帯される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日アクサ生命は4月2日より、先進医療特約「先進医療まるごとサポート」の販売を開始すると発表した。今回の先進医療特約は、『アクサの「一生保障」の医療保険』シリーズまたは『アクサの「治療保障」のがん保険』に付加できる。特徴は、先進医療給付金として、技術料と同額が受け取れること。たとえば技術料として500万円の費用がかかった場合、給付金として500万円受け取れる。1療養につき最大1000万円、通算で2000万円まで支払われる。また、治療を受ける際の交通費や宿泊費をサポートする先進医療一時金が、1療養につき15万円支払われる。この先進医療保障の保険料は変わらず一生涯継続される(「ガン先進医療給付特約(12)」を除く)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日先進医療の検索サービス損保ジャパンひまわり生命保険株式会社は10日、同社サイト上に先進医療を対象とした医療技術や医療機関を検索できるサービス、「先進医療ネット」を開設したことを発表した。同社は2008年8月より、先進医療の技術料をカバーする「先進医療特約」を付加できる医療保険を発売し、本年9月までに累計47万件を販売。顧客からの高い関心と信頼を得てきた。新商品にも特約がまた同社が11月2日に新発売したがん保険「勇気のお守り」にも、「がん先進医療特約」が設けられている。同社はこの発表に際し、今後とも顧客サービスを充実させる決意を述べるとともに、下記のようなコメントを発表した。今回開設した「先進医療ネット」をご活用いただくことで、先進医療特約にご加入のお客様が、先進医療特約の支払対象となる医療技術や先進医療を受けられる医療機関を容易に検索いただけるようになりました。
2010年11月14日日本医師会は11日、公的医療保険を段階的に全国一本化する「全国一つの医療保険制度」の方針を示すとともに、「国民の安心を約束する医療保険制度」(全文は下記にリンク)を発表した。<公的医療保険の全国一本化に向けての道筋:日医案>そして、厚労省が13年度の廃止とともに新たに検討している高齢者医療制度改革案については、「拙速」との批判もあるため、当面は現行の後期高齢者医療制度を存続させて対応すべきだとしている。日医は「地域保険」と「職域保険」に移行・統合を提案厚労省は新たな制度として、75歳以上を原則として市町村国民健康保険(国保)に加入させ、将来的に国保を全年齢で都道府県単位に広域化する方針を示しており、これを13年度にスタートさせるべく、関連法案を来年の通常国会に提出する考えでいる。これに対し日医案は、現行の後期高齢者医療制度と国保を「地域保険」に統合し、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合と公務員の共済組合を、中小企業向けの「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に統合し「職域保険」に再編する。そのうえで、25年以降に地域保険と職域保険を一体化するとしている。これまで75歳以上は独立保険方式にする必要性を主張してきた日医だが、これまでの主張を撤回し大きく方向転換したことになる。
2010年11月14日オリックス生命保険(株)は、「医療保険CURE[キュア]」と「医療保険CURESupport[キュア・サポート]」の新しいテレビCMを、関東地区と関西地区で11月4日より放映を開始した。プロが入りたい保険で3年連続1位の「医療保険CURE」「医療保険CURE」は、『週刊ダイヤモンド』2010年3月20日特大号「保険をリストラ!」の[プロが入りたい保険 医療保険部門]で、3年連続で第1位を獲得したもの。新テレビCMでは、プロの方が高く評価した「医療保険CURE」の特性を、わかりやすく伝えるという。また2010年10月に発売した新商品「医療保険CURESupport」は、健康に不安がある方、持病のある方が加入し易いように引受け基準を緩和した医療保険で、商品の特性をわかりやすく伝えるため、インフォマーシャル風に制作している。<放映概要>放映エリア 放映期間関東地区 11月8日~11月26日関西地区 11月4日~11月30日(この内容は、下記にリンク)
2010年11月13日このほど、團野浩氏の著による医療保険・健康保険等に関する各種法律の解説書「医療保険・介護保険法コンプリートガイド 」が、(株)ドーモより発刊された。初心者向けに各法律のポイントをわかりやすく解説当書籍は、健康保険法、国民健康保険法、高齢者医療確保法、介護保険法、医薬品医療機器総合機構法、医療法のポイントについて、初心者向けにわかりやすく解説したもの。法律の内容を理解した上で難解な法律の条文を読み解いていく新しいタイプの書籍といい、関連の仕事をされる方にとっては、有用情報がまとめられた重宝な一冊となりそうだ。なお、この体裁はB5版、定価は 2,520円(本体価格 2,400円)で、目次は以下となっている。リンク先から購入できる。【目次】第1章医療保険・介護保険制度のしくみ第2章健康保険法第3章国民健康保険法第4章高齢者医療確保法第5章介護保険法第6章医薬品医療機器総合機構法第7章医療法
2010年10月17日