日本マイクロソフトは11月19日、みずほ信託銀行によるMicrosoft Dynamicsの新規導入事例をWebページで公開した。みずほフィナンシャルグループでは、銀行、信託、証券が一体となった「銀・信・証連携」を掲げており、この実現に向けた体制作りという点でも、膨大な顧客情報を相互に連携できるシステムインフラの整備は急務であった。みずほ信託銀行は、これまで自社開発の不動産仲介システムを利用していたが、操作性などのユーザービリティに問題が多く、現場から敬遠されていたという。そうなると、現場の従業者がグループウェアやファイルサーバー上にデータを保存することになり、結果として効率的なデータ共有/活用ができない状態が続いた。Microsoft Dynamics CRMを採用した理由は、主な開発要件がパッケージの基本機能でカバーできることに加え、導入実績の豊富さ、Microsoft Officeとの連携が容易であったことだという。今後は、Microsoft Dynamics CRM をさらに広い範囲のシステムに応用、展開する。行内には、不動産業務にかかわるさまざまなシステムがサイロ型に構築されており、これらを Microsoft Dynamics CRM に集約、再構築することで管理の一元化とさらなるコストの低減を図るとしている。
2014年11月20日みずほ総合研究所は11日、2014年冬季ボーナスの見通しを発表した。それによると、民間企業における今冬の1人当たりボーナス支給額は前年比2.2%増の37万5,088円と、2年連続で増加する見込みとなった。なお、今夏のボーナス支給額の伸び(3.1%増)は下回るとみられる。2014年に実施されたベースアップによる所定内給与の増加などが、ボーナス増額につながると予想。一方、消費増税後の経済情勢の変化を受けて、人件費の増加に慎重な企業も出てくるとし、ボーナス支給月数は前年比0.01カ月減の1.05カ月と予測している。なお、雇用環境の改善などを背景に支給対象者数は増加するとみられ、支給総額は同4.7%増の14兆7,820億円と見込んでいる。公務員(国+地方)の1人当たりボーナス支給額は前年比11.3%増の76万8,049円と、3年ぶりに増加する見通し。2014年人事院勧告によると、国家公務員の月給額が同0.27%増額されるほか、ボーナス支給月数が年度ベースで同0.15カ月増の4.10カ月に増加。また、東日本大震災の復興財源確保の一環として実施された臨時特例法による減額措置が2014年3月までで終了したため、国、地方ともボーナスが大幅に増えると予想している。公務員の支給総額は前年比10.7%増の2兆3,140億円。支給対象者の減少は続くとみられるが、1人当たり支給額の大幅増により支給総額は増加すると見込んでいる。民間と公務員を併せた支給総額は前年比5.5%増の17兆960億円と予想している。
2014年11月12日みずほ銀行と日本アイ・ビー・エム(以下日本IBM)はこのたび、次世代チャネル構築を目的に、音声データをテキスト化する音声認識技術、およびIBMの保有するWatsonテクノロジーや関連技術を組み合わせて、コールセンターや銀行窓口での顧客対応などでタイムリーに有益な情報を提示するシステムを共同で構築することに合意したと発表した。Watsonテクノロジーとは、質問や対話に基づいて、タイムリーに的確な回答を導き出すためのコグニティブ・コンピューティング(情報を分析し、学習や推論を行い、アクションに結びつける、といった人間の認知的活動の実現を目指したコンピュータ技術)の基盤。学習機能を備えており、経験を重ねる中で自律的に回答の精度を高めていくことができる。みずほ銀行は、内外の環境変化に対応して機動的に新たなビジネスを創出していくため、4月に「インキュベーション室」を設置し、次世代チャネルを起点とする新ビジネス創造、およびオムニチャネル化によるサービス向上を検討しているという。その中で、音声認識技術、およびIBMが推進するコグニティブ・コンピューティングの基盤であるWatsonテクノロジーを組み合わせたシステムを構築することにより、音声から得られる新たな情報と既存取引情報や最新金融情報との融合、情報分析力の飛躍的向上、より深度ある顧客ニーズの把握、あらゆるチャネルにおけるOne to One かつタイムリーなサービス提供の実現を目指し、このたびのシステム構築合意にいたったとしている。みずほ銀行と日本IBMは、システム構築合意の第一弾として、みずほ銀行のコールセンター業務に同件システムを導入し、照会に対して的確かつスピーディーに回答ができるような体制を構築するとしている。みずほ銀行は、引き続き顧客との接点がオムニチャネル化することを視野に入れ、次世代に向けたチャネルの高度化を図るとともに、新たな商品・サービスの開発に取り組んでいくとしている。日本IBMは、蓄積された実績と最先端の技術を通じて、顧客の成功を長期的に支援していくとしている。
2014年11月12日兵庫県養父市、但馬銀行およびみずほ銀行はこのたび、養父市内での事業活性化に関わる支援体制を強化することを目的に、連携協定を締結したと発表した。兵庫県養父市は、国家戦略特区の指定を受け、農林漁業の6次産業化、耕作放棄地の解消等、地域経済活性化に関わる取り組みを強化している。この連携協定は、6次産業化事業の推進を中心に、養父市内で事業を展開する事業者の経営支援や販路拡大、市外からの企業誘致を3者が連携して実施していく内容となっているという。但馬銀行とみずほ銀行は、同連携協定を通じ、市経済のさらなる発展に貢献していくとしている。
2014年10月27日みずほ銀行はこのたび、次世代チャネル「みずほMessenger」によるサービス提供を11月より開始すると発表した。「みずほMessenger」とは、顧客の同行ホームページ上でのアクセス状況をリアルタイムに解析し、閲覧状況に応じてシステムで自動的に「口座開設やキャンペーンページ」などの最適な情報を案内したり、顧客が困っているとシステムで判定した場合、チャット招待画面を表示し、有人チャネルで顧客をサポートするサービス。同サービスは、電通国際情報サービスとの包括的なパートナーシップ契約に基づき、ライブパーソン社が提供するデジタル・エンゲージメント・プラットフォーム「ライブエンゲージ」を導入し、サービス提供力No.1 の実現を目指すもの。ちなみに、ライブエンゲージとは、ウェブサイト来訪者がスムーズに目的を達成できるよう有人チャネル(チャット)で サポートする仕組みを提供するサービスのことで、全世界で8,500社、米国では市中銀行の上位10行で導入されているという。同行は、今後も、顧客に、「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、金融サービスを利用してもらえるよう、新サービスの開発へ積極的に取り組んでいくとしている。
2014年10月10日筑波大学、みずほ銀行、みずほ情報総研、つくばウエルネスリサーチは、このたび総務省からの委託事業である「ICT健康モデル(予防)の確立に向けた地方型地域活性化モデル等に関する実証」に採択され、健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区(以下SWC総合特区)に参加する6市(千葉県浦安市、栃木県大田原市、岡山県岡山市、大阪府高石市、福島県伊達市、新潟県見附市)とともに、健康づくり無関心層も含めた多数の市民を健康づくりに誘引できるインセンティブ制度の大規模実証を開始すると発表した。同実証事業は、みずほ情報総研が申請代表企業として全体を統括し、参加自治体、企業、筑波大学の産官学連携体制により実施する。実施期間は、12月から2015年3月までを想定し、11月中旬から順次、各自治体において参加者の募集を開始する予定。○プロジェクトの特徴大中小都市の6市広域連携のもと、40歳以上の市民を対象とした健幸(健康で幸せの状態(身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れること))ポイント付与大規模社会実証を行う(日本再興戦略・国民の健康寿命の延伸に位置づく施策)健康無関心層を喚起するため、SWC総合特区で実証してきたエビデンスに基づくポイント付与の仕組みを提供。日々の健康努力と実践したことによる成果(健康状態の改善)に基づき、最大24,000pt/年(24,000円に相当)のポイントを付与する住民が参加しやすいよう、自治体主体事業だけでなく、民間健康サービスも含めて、6市合計約200以上の健康プログラムや地域貢献事業が用意される住民は高機能歩数計を日々装着して、毎日の努力が中央システムに送信され、それに基づいた努力や成果がポイントとして蓄積される蓄積されたポイントは、共通ポイント(Pontaポイント)や商品券、寄付に活用することができる仕掛けをつくり、市民の健康生活が地域経済にも波及する仕組みとする○事業概要健幸ポイント制度は、健康づくり無関心層を含めた多数の住民の行動変容を促す施策として期待され、これまでに全国多数の自治体・企業健保において取り組みがされてきたが、現状は成果に至っていない。SWC総合特区における原因検討では、以下の(1)~(3)が主要因であることが示された。(1) これまでのインセンティブプログラムは健康づくり無関心層にフォーカスされていない(2) 現状のインセンティブ策は原資が小さく、魅力あるインセンティブプログラムになりえていない(3) 日々の健康努力や成果に基づいて適切なポイントを付与できるアルゴリズムが開発されていない同プロジェクトは、2013年度にSWC総合特区で行った厚生労働省FS研究の成果を踏まえたインセンティブ制度のもと、健康に関心のある人だけでなく、無関心な人にも健康づくりに参加してもらうため、「健幸ポイント」をインセンティブとして付与し、健康に関する行動変容を促す実証事業を行うとしている。
2014年10月07日みずほ銀行はこのたび、太陽光発電システムを搭載した新築住宅を購入する顧客向けに、「太陽光発電住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品は、顧客の太陽光発電システムを搭載した新築住宅の購入ニーズに従来以上に応えていくため、主要ハウスメーカーと提携契約を締結し、メガバンクとして初めてという太陽光発電システムから得られる売電収入を年収に合算して審査する住宅ローンになるという。太陽光発電システム部分への融資期間を「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の適用期間内(最長20年)とし、住宅部分(同35年)へのローンと併用で支援するとしている。なお、太陽光発電システム部分についても住宅ローンと同一の金利で借り入れることができる。近時、政府による再生可能エネルギーの普及促進支援もあり、太陽光発電システムを搭載した新築戸建て住宅が浸透しつつあるが、同行は、同取り組みを通じて、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」における「住宅用太陽光発電」の普及に貢献していくという。みずほフィナンシャルグループは中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を掲げ、「"新しい金融"の姿を目指し、他に先駆けて、金融の新時代を切り拓くべく、<みずほ<一体となって取り組む」こととしているという。同件を通じて、「サービス提供力の向上による顧客に選ばれ続ける金融グループ」の実現に向けて取り組んでいく所存だという。同行は引き続き、顧客の多様なニーズに応えるための魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2014年09月30日みずほ銀行の全額出資子会社であるマレーシアみずほ銀行(以下マレーシアみずほ)は25日、マレーシアの上場複合企業であるサンウェイ社の子会社とイスラム金融による貸出契約を締結したと発表した。イスラム金融による同件貸出は、コモディティ・ムラバハと呼ばれ、メタルやヤシ油といったコモディティの売買を介在させることによりイスラム教で禁じられている利息の授受を回避する取引で、運転資金をはじめとする幅広い資金ニーズに対応できる商品だという。2011年9月に開業したマレーシアみずほは、2012年1月にマレーシア中央銀行より外貨建てイスラム金融ビジネスユニット設置の認可を取得し、2013年10月からイスラム金融による貸出の取り扱いを開始している。マレーシアみずほにおけるマレーシア地場企業へのイスラム金融貸出は同件が初めてとなるという。イスラム教徒人口は16億人を数え、世界人口の約1/4を占めている。イスラム圏が有望な市場として注目を集める中、イスラム金融の重要性も日増しに高まっているという。マレーシアみずほはアジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、引き続きイスラム金融サービスの拡充・提供に努めていくとしている。
2014年09月29日みずほ銀行はこのたび、個人の顧客向けインターネットバンキングサービス「みずほダイレクト」をより便利に利用できる、スマートフォン向け「みずほダイレクトアプリ」の取り扱いを開始した。○「みずほダイレクトアプリ」の特徴かんたんログインID(お客さま番号)の事前登録により、2回目以降のログイン時に、ログインパスワードの入力のみで簡易にログインできる機能。顧客が持っているスマートフォン端末および同アプリから同行所定の初回登録を行うことが必要WEB通帳入出金明細をダウンロードし、閲覧やメモ入力等ができる機能。WEB通帳表紙にサッカー日本代表の画像等を選択可能。3ヵ月超の明細も閲覧可能。メモ入力もあり家計簿としても利用可能。表紙にはサッカー日本代表の画像やスマートフォン端末に保存しているカメラなどで撮影した家族など好きな画像も設定可能パターン振込・振替家賃の振り込みや定期預金への振替など、あらかじめ指定した操作について、ワンタッチで振込・振替の操作ができる機能。振込内容チェックおよび暗証番号入力で操作完了。指定した日時に知らせるプッシュ通知機能も搭載「みずほダイレクトアプリ」では、「みずほダイレクト」で利用頻度の高い「ログイン」、「預金口座の照会」、「振込・振替」を中心に、より簡単、便利な操作で取引できる機能を提供するという。同行は、顧客に、「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、金融サービスを利用できるよう、今後も、新しいサービスの開発へ積極的に取り組んでいくとしている。
2014年04月08日みずほ銀行は23日、個人の顧客がパソコンやスマートフォンを通じて簡単に口座振替の申し込みができる「ネット口座振替受付サービス」について、より多くの顧客に利用してもらえるよう、機能のレベルアップを行った。従来、「ネット口座振替受付サービス」は、みずほダイレクトを契約済みの顧客に対してサービスを提供していたが、今後は、普通預金口座を持っていれば、みずほダイレクトの契約がない顧客でも、同行と提携する収納企業の口座振替をインターネット経由で簡単に申し込むことができるようになるという。具体的には、夜間や休日においても、パソコンやスマートフォンから、クレジットカードの新規加入時における口座振替や、携帯電話料金の口座振替などを即時に申し込みできるようになるという。申し込み手続きは、インターネット上で引落口座や本人認証項目の入力をするだけで完了するとしている。口座振替依頼書の記入・捺印、来店・書面郵送の手続きは不要。また、収納企業(法人の顧客)においても、より幅広い顧客に対して、インターネットでの口座振替の申し込みを活用したサービスを提供できるようになるという。みずほ銀行は、今後も顧客のニーズに応えることができるように、魅力あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年02月26日独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下NEDO)および日立製作所(以下日立)、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所が共同で取り組んでいる、ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業の実証サイトが、17日(現地時間)に、運転を開始した。同実証事業は、日米の政府間合意に基づいて実施されるもので、再生可能エネルギーの効率的な利用や同エネルギー特有の急激な需給変動への対応を、電気自動車(以下EV)などの活用により可能とする、島しょ域スマートグリッド技術の検証を行うことが目的だという。同実証サイトは、17日から2015年3月末までの稼働を予定しており、その分析・評価結果を基に、低炭素社会を実現するシステムである島しょ域スマートグリッドとしてビジネスモデルを構築し、マウイ島と同様の環境をもつ島しょ域、亜熱帯地域を対象に展開を図っていくとしている。現在、ハワイ州マウイ島では、2012年時点で再生可能エネルギーの導入比率が21%であり、今後、ハワイ州全体では、2030年までに電力需要の40%以上を再生可能エネルギーとする計画。こうした再生可能エネルギーの導入が進んでいる環境において、再生可能エネルギーの利用に伴い生じる課題を解決するため、NEDOは2011年より、「ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業(正式名称:Japan U.S.Island Grid Project)、プロジェクト呼称:JUMPSmartMaui」を開始し、取り組んでいる。日立は、その実証事業の責任者として全体を取りまとめ、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所に加え、ハワイ州、マウイ郡、ハワイ電力、ハワイ大学、米国国立研究所などと共同で、実証サイトの構築を進めてきたという。同実証事業においては、EVを活用した島しょ域スマートグリッドを実現するため、EVエネルギーコントロールセンターを設置するとともに、マウイ島キヘイ地区の配電系統を制御するシステム(Distribution Management System)や、電力系統の需給バランスを制御して再生可能エネルギーの効率的な運用を支援するエネルギーマネジメントシステム(EnergyManagement System-Plus)を設置。また、再生可能エネルギーの変動影響を緩和するため、需要家側の機器を直接制御するダイレクトロードコントロール(DirectLoad Control)を実施している。これまで、実証に参加するマウイ島のEVユーザーや、キヘイ地区において、自宅に設置している電気温水器の制御実験を行う一般需要家などのボランティアの募集を推進してきた。また、EV用急速充電ステーションの設置や実証サイト全体のシステム安全性を実現するために、米国におけるサイバーセキュリティ基準への適合を進めてきた。現在、ボランティアは、EVユーザー向けが約150 台、需要家としては約40軒程度の関心を集めているという。今後さらなる実証の推進に向け、ボランティア登録を進め、EVユーザーのボランティアを200台、需要家ボランティアを40軒としていく予定だという。また、EV用急速充電ステーションは、現在5拠点に20台の充電スタンドを設置しているが、将来的には20拠点まで拡大していくとしている。
2013年12月19日みずほフィナンシャルグループは17日、エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びソフトバンクモバイルと、全国のみずほ銀行・みずほコーポレート銀行の店内(一部店舗は除く)において公衆無線LANサービスの提供を2013年1月から順次開始すると発表した。スマートフォンやタブレット端末などの急速な普及により、より高速で快適なインターネット接続環境が必要となっている状況下、Wi-Fiスポットをみずほの店内に設置することで、来店する顧客向けに公衆無線LANによる快適なインターネット環境を提供する。公衆無線LANサービスが利用可能な店舗には、店舗入口ガラス面に下記のステッカーが貼付されている。みずほでは、全店で携帯電話事業者2社の公衆無線LANサービスを利用できるようWi-Fiスポットの設置を順次進めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月18日みずほコーポレート銀行(以下「CB」)とみずほ銀行(以下「BK」)は28日、国際協力銀行(以下「JBIC」)との間で、CB子会社が運営を予定しているASEAN地域の現地企業(日系合弁企業を含む)を投資対象とするプライベートエクイティ・ファンド(通称「Mizuho ASEAN PEFund」)との連携により、中堅・中小企業をはじめとする日本企業の海外事業展開を支援するための覚書を締結した。同ファンドは、ASEAN地域での現地企業への出資を通じ、中堅・中小企業をはじめとする日本企業の同地域への進出を支援することを目指している。具体的には、日本企業が現地企業に出資する際に同ファンドからも共同出資し、共同出資パートナーとして現地企業の運営サポートを行うことや、日系企業の投資先となり得る現地企業に同ファンドが投資し、日系企業と現地企業とのアライアンス構築を促進することを想定しているという。同覚書においては、同ファンドの投資先企業に対し、CB・BKが事業活動支援や日本の中堅・中小企業との連携促進を行うとともに、JBICとの間で融資提供の可能性に関する情報交換を行うことなどを取り決めている。同覚書の締結を通じ、<みずほ>は、JBIC共に、日本の中堅・中小企業のASEAN地域におけるビジネス展開をサポートしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月30日京急グループのホテルグランパシフィックが運営する東京都港区台場のホテル グランパシフィック LE DAIBA(ル・ダイバ)とみずほ銀行は27日、タイアップ企画として『みずほ銀行Presents おうちのおかねセミナー』を2013年1月6日に開催すると発表した。同セミナーは既に1月から2回開催しており、来年の1月で3回目になる。ホテルでは、結婚披露宴利用者を含めた来館者が毎年2000組ほどあり、ウェディングプランナーに「これからどうやってお金をためていこうか」「これからいくらためたらいいかわからない」などの顧客の声が多く寄せられることに着目。またみずほ銀行は、親世代とは異なる価値観をもつ20代から30代の夫婦やカップルを主な対象に、将来設計をふまえた家計管理・貯蓄方法など、お金に関する基本的な情報提供の場として、ふたりの生活を応援するウェブサイト「おうちのおかね」を展開。双方ともに顧客へのサービス向上という視点が一致し、同セミナーを実施している。結婚を控えた人、結婚した人から、ライフスタイルが大きく変わり、お金について金融機関など専門家に相談したいという話をホテルではよく聞くという。同セミナーでは、休日にホテルのゆったりとした雰囲気の中で、専門家(ファイナンシャルプランナー 中村芳子氏)からお金をためるコツについて情報収集ができ、希望する人は個別に相談もできるセミナーとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月28日みずほ銀行は、みずほダイレクト[インターネットバンキング]にログインした後に、「合言葉に対する質問(選択)」「合言葉」「第2暗証番号(6桁すべて)」を入力させようとする不正なポップアップ画面が表示されるという事例に関し、この事象が要因と疑われる不正出金が発生していることを明らかにした。第三者がどのような手法で顧客個人情報を不正に入手したかについては現在確認中。同行では、顧客のパソコンがウィルスに感染することなどにより、このようなポップアップ画面が表示された可能性があるとしている。「みずほダイレクト」では、「第2暗証番号」の6桁を同時に入力してもらうことや、一度登録した「合言葉に対する質問」の選択や入力を同行から再び依頼することはない。また、「みずほダイレクト」にログインした直後に自動的にポップアップ画面が表示されることもない。万が一、「みずほダイレクト」へのログイン直後にポップアップ画面が表示された場合は、ウィルスなどによって、既にログインパスワードなどの他の個人情報が第三者に読み取られている可能性がある。同行では、直ちにパソコンの利用を中止し、みずほダイレクトヘルプデスクまで連絡するよう呼びかけている。「みずほダイレクト」の利用停止登録などの手続きを取る。また、不正出金などを確認した場合も、直ちにみずほ銀行に連絡するよう要請している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月05日みずほ銀行は、みずほダイレクト[インターネットバンキング]にログインした後に、「合言葉に対する質問(選択)」「合言葉」「第2暗証番号(6桁すべて)」を入力させようとする不正なポップアップ画面が表示されるという事例が発生したとの情報があったとして、注意を呼びかけている。みずほ銀行によると、顧客のパソコンがウィルスに感染するなどによって、このような画面が表示される可能性がある。みずほダイレクトでは、「第2暗証番号」の6桁を同時に入力してもらうことや、一度登録した合言葉に対する「質問」を再び尋ねることはない。このような画面が表示されても、暗証番号などの情報の入力は絶対に行わないよう呼びかけている。万が一、このような画面が表示された場合は、既にログインパスワードなどの他の個人情報が盗まれている可能性がある。同行では、パソコンの利用を中止し、ただちにみずほダイレクトヘルプデスクまで、連絡するよう要請。利用停止の手続きをとるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月01日みずほ銀行は27日、みずほ銀行を騙った不審な電子メールによる不正取引が9月25日に発生したと発表した。同行では、既にホームページや電子署名付電子メールによる顧客への注意喚起などの対策を実施しているが、9月9日から9月26日までに不審メールに関する問い合わせを60件程度受け付けているという。今回、実被害の発生も確認され、今後被害が拡大する可能性もあるため、あらためて告知している。同様の注意喚起はフィッシング対策協議会からもなされているので、以下の記事を参照。みずほ銀行をかたるフィッシングメールに注意呼びかけ同行を騙り、ネットバンキング「みずほダイレクト」の契約内容など顧客の情報を盗み取ろうとしている不審な電子メールが、同行との取引の有無に関わらず不特定多数の人達に発信されている。この電子メールに記載されているURLをクリックしたり、メールを開いただけで自動で立ち上がるページで、「みずほダイレクト」の顧客番号や暗証番号などの重要情報を入力・送信させる仕組みになっている。これらの方法により、悪意の第三者が不正に暗証番号等の情報を取得し、それを用いて不正な取引を行おうとしていることが判明している。同行では、万が一、リンク先や自動で立ち上がったページに暗証番号等の重要情報を入力してしまった場合は、速やかに銀行に連絡するよう呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日みずほ銀行は14日、個人の顧客向けにスマートフォンによる口座開設の申し込み、および各種資料請求手続のサービスを新たに開始した。スマートフォンを利用している人も、「いつでも」、「どこでも」、「カンタンに」、口座開設の申し込み手続ができるようになった。また、各種申込書やパンフレットもスマートフォン専用サイトから請求できるようになった。同行は、顧客に「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、「たのしく」、金融サービスを利用してもらえるよう、『スマートフォン向けサービス提供力No.1』を目標に、スマートフォン分野へ積極的に取り組んでいる。スマートフォンを通じて、銀行のサービスをより身近に利用してもらえるよう、他行に先駆けて、サービス開発に取り組んでいるという。「スマートフォン向けバンキング」の利用者数はすでに40万人を突破し、「みずほ銀行アプリ」や「ATM・店舗検索アプリ」も、各々10万件のダウンロードがあるなど、サービス開始2年弱で、多くの顧客がスマートフォンを通じて、同行のサービスを利用している。また、スマートフォン向けアプリの分野では、モバイルコンピューティングの普及促進団体「MCPC」から、2年連続で「MCPC award 奨励賞」を受賞するなど、日本のモバイル・スマートフォン市場の拡大にも取り組んでいる。このたびの口座開設、各種資料請求のスマートフォン対応により、顧客の手持ちのスマートフォン端末で、「(1)ブラウザやアプリからの同行へのアクセス」、「(2)さまざまな金融情報の収集」、「(3)口座開設や資料請求(同件)」、「(4)スマートフォン向けバンキング」のサービスが利用できるようになった。今後も『スマートフォン向けサービス提供力No.1』を目指し、スマートフォン向けバンキングサービスをさらにレベルアップしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日フィッシング対策協議会は12日、緊急情報「みずほ銀行をかたるフィッシング(2012/09/12)」を公開した。同協議会によると、みずほ銀行をかたるフィッシングメールが出回っている。12日14:00現在、フィッシングサイトは稼働中といい、JPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を依頼中。なお、同協議会では、類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるとして、引き続き注意を呼びかけている。また、このようなフィッシングサイトに、ログインに必要な情報 (お客さま番号、第1暗証番号、第2暗証番号、ログインパスワード、合言葉)などを入力しないよう呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日みずほ銀行は9月3日、「みずほマイレージクラブカードSuica新規ご入会キャンペーン」を実施すると発表した。「みずほマイレージクラブカードセゾンSuica」は、キャッシュカード機能・クレジットカード機能・Suica機能が一体となった多機能カード。年会費無料でSuica機能が利用できるほか、ショッピングやオートチャージの利用でクレディセゾンが提供するポイントプログラム「永久不滅ポイント」もためられる。ためた「永久不滅ポイント」をSuicaに入金(チャージ)することも可能。同行は今後とも、顧客に一層満足してもらえる利便性の高いサービスの提供に努めていくとしている。期間9月3日~10月31日内容【チャンス1】期間中に新たに「みずほマイレージクラブカードセゾンSuica」を申し込み、2012年11月22日までにカード発行した人(すでにみずほマイレージクラブカード保有者からの切り替えは対象外)⇒もれなく永久不滅ポイント100ポイントプレゼント【チャンス2】9月3日~11月30日の期間に「みずほマイレージクラブカードセゾンSuica」でオートチャージを5000円以上利用した人⇒もれなくSuicaチャージ1000円分プレゼント【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日みずほ銀行は10日より、みずほ信託銀行の資産運用商品である実績配当型の金銭信託「貯蓄の達人」の取り扱い店舗を本支店全店および一部の出張所へ拡大すると発表した。「貯蓄の達人」は、同行の一部店舗において2010年12月より取り扱っており、その累計販売金額はすでに1300億円に達していて顧客にも好評だという。このたびの取り扱い店舗拡充により、より多くの顧客の幅広い運用ニーズにみずほグループとして応えていくとしている。個人専用の信託商品信託期間は「1年」「2年」「5年」の3種類申し込みは1契約につき10万円以上1円単位主に自動車ローンやショッピングクレジット債権、住宅リフォーム資金の貸付金、住宅ローンなどを裏付資産とした信託受益権などに投資する実績配当型の金銭信託。安全性と収益性のバランスを重視した運用を行い、安定的な予定配当の実現を目指すファンドの運用資産の平均的な信用力を示す目安として、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりファンド信用格付け「Afc(シングルエーエフシー)」を取得。(2012年7月31日現在)申込時には予定配当率を表示。信託期間中は、市場金利に変動があった場合でも予定配当率の見直しは行わない同商品には、顧客が負担する費用・手数料、また商品性に伴うリスクがある。費用・手数料については添付資料で、詳しい商品内容については商品説明書(目論見書)および目論見書補完書面などでそれぞれ確認。みずほは今後もグループ一体となって提供する総合金融サービスを通じて、より多くの顧客の利便性向上に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月15日みずほ情報総研は、非上場企業を対象に、「すべての社員にとって働きやすい 職場づくりに向けたアンケート調査」を行った。調査期間は1月下旬~2月下旬。有効回答数は979件。今回の調査では、次の3つの取り組みをしている企業で、ディーセントワークが実現していることがわかった。・「経営者が社員の働きやすさ向上の取り組みに理解を示している」・「働きやすい職場に関する制度・取り組みの内容を各種研修内で時間をとって説明している」・「部下が上司に仕事のこと・プライベートなことを問わず相談できる職場風土・雰囲気がある」ディーセントワークとは「働きがいのある人間らしい仕事」のことで、厚生労働省は次の4つの特徴を挙げて定義づけている。・「生計を持続できるだけの収入が得られること」・「労働三権などの働く上での権利が確保され、職場で発言が行いやすく、それが認められること」・「家庭生活と職業生活が両立でき、雇用保険、医療・年金制度などのセーフティーネットが確保され、自己の鍛錬もできること」・「公正な扱い、男女平等な扱いを受けること」みずほ情報総研はさらに3つの定義を掲げ、「’ワーク’と’ライフ’のバランスをとりながら、働き続けることができる職場であること」、「自己の鍛錬ができる職場であること」、「安全な職場であること」などを追加して調査を行った。社員にとって働きがいがある職場の実現には、全社員に各種制度や取り組みを着実に周知・浸透させること、お互いを認め合える良好な職場風土や雰囲気づくりに向けた、社員への働きかけを行うことなどが有効であると、同社は述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月23日みずほ銀行は、1日より、みずほダイレクト[インターネットバンキング]の住宅ローンに関する機能を向上したと発表した。この機能向上により、顧客は24時間いつでも住宅ローンの返済予定金額・返済予定日などの各種照会を利用することが可能となる(利用手数料は無料)。また、条件変更の手続きでは、「返済額増額指定サービス」の利用が可能となるほか、一部繰上返済の申込み金額を1万円(従来は10万円)からに引き下げるなど、サービスの幅が広がる。同行では「今後とも、顧客の要望に応え、住宅ローン関連サービスやみずほダイレクトの利便性向上に取り組んでいく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日マスミューチュアル生命保険は28日、みずほ銀行を通じ、2012年7月2日から『みらいの果実』(正式名称:積立利率金利連動型年金(AⅡ型))の販売を開始すると発表した。「みらいの果実」は契約時に年金額が確定するため将来のマネープランが立てやすく、万一の場合には家族に引き継ぐことができる。特徴は以下の通りとなっている。(1)契約時に確定する定額の年金を受取ることができる(2)据置期間は2つのコース(5年据置コース、10年据置コース)から選べる(3)万一の場合は、残りの年金を家族に引き継ぐことができるマスミューチュアル生命では、「事業の柱の1つである金融機関での保険販売において、これからも顧客の多様なニーズに応えていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日みずほコーポレート銀行は20日、ドイツの銀行ウェストエルビー・アーゲー(WestLB AG)との間で、関係当局の認可を前提に、同社が保有する在ブラジル銀行子会社ウェストエルビー・ブラジル(Banco WestLB do Brasil S.A.)の発行済株式の100%を取得することについて、2012年6月19日に合意したと発表した。ブラジルは、豊富な資源に支えられた各種産業や堅調な国内消費などを背景に、世界有数の経済大国へと成長を遂げてきている。また、日本とブラジルは歴史的に深い関係を有しており、経済面でも、直接投資、技術協力、合同ナショナルプロジェクトなどを通じて永年に亘る緊密な関係を構築してきた。今後も、インフラ整備関連の大型投資等に伴う市場の拡大、及びそれらをベースとした持続的な経済成長が見込まれており、近年、日系企業のみならずアジア系企業の進出スピードも加速するなど、豊富なビジネスチャンスが期待されている。ウェストエルビー・ブラジル(所在地:サンパウロ)は、1911年に設立された総資産約15億ドル(2011年12月30日現在)、従業員数66名のホールセールバンキングを中心に業務を展開するブラジルの中堅銀行。みずほコーポレート銀行は、サンパウロ出張所を通じてブラジルにおける顧客のニーズに応えてきたが、今回のウェストエルビー・ブラジルの買収を契機に、「日系・非日系企業の顧客のブラジルへの新規進出・事業拡大を現地でサポートする体制を一層強化し、さらなるサービス向上を目指していく」としている。また、ブラジルにおける現地企業向けファイナンス供与や各種プロジェクト案件への参画などを通じて、「ブラジル経済のさらなる発展に貢献していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月20日みずほ銀行は、「個人向け復興国債」と「個人向け復興応援国債」を6月7日から29日まで募集している。「個人向け復興国債」は固定3年と固定5年と変動10年の3種類。いずれも半年ごとに利子を受け取ることができ、変動10年は、半年ごとに翌年半年間の利率が決定する。「個人向け復興応援国債」は変動10年のみで、当初3年間の適用利率は年率0.05%(税引前)で4年目以降の利率は半年ごとに変動する。4年目以降は半年ごとに翌年半年間の利率が決定する。発行の日から3年目にあたる利払い日に残高が100万円以上ある場合は、新たに発行される「東日本大震災復興事業記念硬貨」が、残高1000万円ごとに1万円金貨1枚、100万円ごとに1000円銀貨1枚が財務相より贈呈される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月08日みずほコーポレート銀行とみずほ銀行は29日、このほど創設される「円-人民元直接交換市場」への参入を決めたと発表した。日本国内については、29日の財務相発表に基づき、6月1日から取引を開始し、中国においてもみずほコーポレート銀行(中国)有限公司が参入の準備を行っている。みずほコーポレート銀行とみずほ銀行(以下両行)では、2010年に日本での人民元決済の取り扱いを開始して以来、人民元建て預金、人民元建て為替予約取引や人民元建てローンなど、顧客のニーズに合わせた商品を開発してきた。両行は、「円-人民元直接交換市場」に積極的に参入することにより、市場の活性化に貢献し、顧客にメリットを享受してもらうことを目指すとしている。また、日本企業による人民元建て取引は増加傾向にあり、今後さらに本格化することが見込まれることから、両行はみずほコーポレート銀行(中国)有限公司と提携し、様々な人民元取引ニーズにあわせたスキームを提供していく。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月31日みずほ銀行は24日より、スマートフォンからみずほダイレクトのログインのほか、同行のさまざまなスマートフォン向けサービスへワンタッチで簡単にアクセスできる「みずほ銀行アプリ」をiPhoneなどのiOSを搭載した端末でも利用できるようになったと発表した。同アプリの特徴は、みずほダイレクトの取引のほか、希望する各種コンテンツへワンタッチで簡単にアクセスできること。また、新商品の案内やキャンペーンなどの新着情報をアイコンで知らせる機能のほか、好みにあわせてアイコンの並び替えができるなどの機能もある。初回のみアプリをダウンロードする必要があるが、一度ダウンロードしておけば後はタップするだけで起動する。料金は無料。ただし、ダウンロードや利用時にかかるパケット通信料は利用者負担となる。このアプリは、iOS4.1以上またはAndroidOS2.1以上を搭載した端末で利用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日みずほフィナンシャルグループは23日、震災復興支援の一環として、東京都が5月より展開する“ふくしま⇔東京キャペーン”に協力すると発表した。具体的には、東京都が展開する“ふくしま⇔東京キャペーン”の内容を、みずほ銀行のさまざまなチャネルを通じて、広く利用者に案内するとともに、グループ社員に対しても福島県産品の販売斡旋等を実施する予定。(1)「駅ナカ」での福島県産品の販売(2)イベント等を利用した福島県産品のPR(3)都庁内食堂等での福島県食材の消費拡大(4)「ふくしまへいこう!」観光PR(5)企業・団体への福島県産品販売等に係る協力要請(6)通信販売による福島県産品の消費拡大【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日みずほ銀行は3月28日より、スマートフォンからみずほダイレクトへのログインのほか、同行のさまざまなスマートフォン向けサービスへワンタッチで簡単にアクセスできる「みずほ銀行アプリ」のサービスを提供している。同アプリは、みずほダイレクトの取引や、希望する各種コンテンツへワンタッチで簡単にアクセスできるというもの。新商品の案内やキャンペーンなどの新着情報をアイコンで知らせる機能のほか、好みにあわせてアイコンの並び替えができたり、使いやすいアプリ操作ツールを設置するなど充実した機能内容。スマートフォンからの利用状況を考慮し、スマートフォン専用ページで表示も見やすく、外出先でも気になる情報などをタイムリーに閲覧できる。初回のみアプリをダウンロードする必要があるが、ダウンロードが済めばタップするだけで起動する。料金は無料。ただし、ダウンロードや利用時にかかるパケット通信料は顧客負担となる。現在Androidのみの対応となっており、推奨端末はAndroidOS 2.1以上。iPhoneのiOSを搭載した端末には、5月以降に順次対応する予定。ダウンロードはGoogle Playから。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日