「実験落語」をご存知だろうか。1978年から86年にかけて、渋谷ジァンジァンで毎月開催された、三遊亭円丈が主催していた新作落語の会である。現代的なモチーフと言葉を用いながら新たな方法論でネタおろしを行い、代表作『グリコ少年』等を生み出した。その存在は、春風亭昇太、柳家喬太郎など新作を手がける後進の落語家たちに大きな影響を与えたと言われている。 その「実験落語」が6月、渋谷のCBGKシブゲキ!!で『実験落語neo~シブヤ炎上~』として復活する。高座を目前にした、三遊亭円丈に復活に込める想いを聞いた。『実験落語neo~シブヤ炎上~』チケット情報「渋谷は新しいものが生まれやすい土地だと思います」と語る円丈が、新しい実験に一緒に挑むのは、実験落語メンバーの林家しん平、かつて立川談志門下であり、一時実験落語メンバーでもあったダンカン、実験落語の系譜を汲む落語ジャンクションメンバーでもあり、スタンダップコメディの名手として英国でも大喝采を浴びた清水宏、当代きっての若手講談師・神田松之丞だ。中でも、林家しん平には「天才ですね。三題囃といって、お客さんに適当なお題を三つだしてもらって、即興で演じる演目があるんですが、(しん平くんの三題噺は)時間軸がきちんと推移していく。彼の思考の秘密を解き明かしたい」と信頼を寄せる。円丈いわく、新作落語の一番の魅力は「ネタにならないものはない。どんなことでも落語になるところ」とのこと。「『グリコ少年』はグリコの会長が亡くなったことがただただ悲しくて、その悲しさを落語にしたら、ウケたんですよね。ウケるつもりは全くなかったんですけれど。『競走馬イッソ-』もダービーで負けたから、元を取ろうと思って作りました」元々学生時代より演劇に携わっていた円丈だが、落語の特徴を「落語は感情がシフトできるものだと思います」と分析する。「最初はある男を馬鹿にしていたけれど、側面から見たり、裏から見ると、徐々に悲しみにシフトしていく。ひとりで話し続けているからこそ、ひとりの人物を掘っていけるところがあります。何もないところから作っていける点でも、落語は大したもんだと思います」70代になってもなお、新作落語を作り続ける円丈とこの実験に挑む4人の化学反応をこの目で確かめたい。公演は6月9日(木)午後7時開演。チケット発売中。
2016年06月01日1970~80年代に渋谷ジァンジァンで毎月開催されていた「実験落語」が6月、渋谷のCBGKシブゲキ!!で『実験落語neo~シブヤ炎上~』として復活する。『実験落語neo~シブヤ炎上~』チケット情報「実験落語」とは、1978年から86年にかけて三遊亭円丈が主催していた新作落語の会。それまでの新作落語とは一線を画す、現代的なモチーフと言葉を用いながら新たな方法論でネタおろしを行い、代表作『グリコ少年』等を生み出した。その作風は、春風亭昇太、柳家喬太郎など新作を手がける落語家たちに大きな影響を与えたと言われている。復活第1弾には、「実験落語」の創始者・三遊亭円丈とメンバーの林家しん平、そして、かつては立川談志門下で修業を積んだダンカン、俳優でピン芸人としても活動する清水宏、若手講談師・神田松之丞が参加する。公演は6月9日(木)午後7時開演。チケットの一般発売は4月23日(土)午前10時より。なお、チケットぴあでは4月13日(水)午前10時より先行抽選プレリザーブを実施予定。
2016年04月07日ソフトバンクは4月1日、「FITNESSでんき」を発表した。同社は4月の電力自由化にあわせ電力サービス「ソフトバンクでんき」をスタート。電気料金と通信料金をセットで提供することで、月額コストを抑えている。今回発表したFITNESSでんきは、電気料金の値下げ……ではなく、フィットネスで身体を動かして発電するというもの。同社は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを用いたFITでんきを提供しているが、FITNESSでんきは体力発電として人間の活力を発電に生かすことで、健康的かつ経済的に効率よく発電を行う。同社広報部に「FITNESSでんき、面白いですね」と感想を伝えたところ「ソフトバンクなら、本当にビジネスにしそうな施策をネタにしてみました」との回答を得ました。つまりは、エイプリルフールネタです。ちなみに昨年は「GOLDEN Pepper」を発表していました。
2016年04月01日東京急行電鉄(東急電鉄)は、系列の東急バスが所有する路線バスの車内に設置したサイネージに、鉄道の運行情報などを表示する実証実験を、3月31日から5月31日までの予定で実施する。今回の実証実験は、東急の田園都市線・大井町線二子玉川駅と小田急線成城学園前駅を結び、東急バスが運行する「玉07系統」で実施する。運行情報を含む各種の情報は、KDDIが提供する情報配信サービスを利用してサイネージをインターネットに常時接続することで、リアルタイムでの情報更新が可能になるという。東急線各路線の運行情報(「レスキューナウ」提供)を始め、ニュースや天気情報の他、降雪や、台風、地震などの各種警報・注意報などの防災情報も配信するとのこと。バスの利用客が、駅へ向かう途中で東急線の運行情報を把握できる他、防災に必要な情報を適時確認できるとしている。また、広告の配信も併せて行う。なお、今回の実証実験では、配信状況の確認の他、設置機器の安定性・耐久性などを主に検証するという。将来的には、同社が発信する東急線の運行情報や振替情報、駅混雑情報など、利用客に必要な鉄道情報の提供を検討していくとしている。
2016年03月30日KDDI、沖縄セルラーは19日より順次、auショップ・PiPitに検針票を持参したユーザーに対し、もれなく「auでんち」(単3形乾電池×2)をプレゼントするキャンペーンを実施する。検針票は、2016年1月以降に投函されたものが対象。auユーザー以外でも、持参すればもれなくプレゼントされる。1人につき1セットまでで、なくなり次第終了となる。
2016年03月14日ペプチドリームと宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2月24日、国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟を利用した高品質タンパク質結晶生成実験を包括的に実施する受託契約を締結したと発表した。契約の実施期間は、2016年2月から2017年8月までを予定している。ペプチドリームは、20種類の天然アミノ酸と非天然の特殊アミノ酸を結合させて創成した「特殊ペプチド」を利用することで創薬に貢献している企業。同社独自の創薬開発プラットフォームシステムを用いて、広範囲にわたる特殊ペプチドを多数合成し、迅速な評価を可能にすることで、創薬において重要なヒット化合物の創製、リード化合物の選択、および創薬標的タンパク質と医薬品候補化合物の相互作用様式の理解を、簡便かつ効率的に行うことが可能となっている。同契約は、ペプチドリームが保有する、感染症、がん、生活習慣病などの疾患につながる複数の創薬ターゲットとなるタンパク質を対象に、最大取扱試料数のみを規定し、候補タンパク質が決定した段階で、作業に速やかに着手できるような形態になっている。また、地上実験および宇宙実験・回折実験フェーズからなっていた従来の有償利用定型サービスに加え、今回新たにコンサルティングフェーズおよび構造解析フェーズが設定されている。JAXA 有人宇宙技術部門長・理事 浜崎敬氏は「民間企業のスピードについていくのが大きな課題だったが、今回さまざまなプロセスを改善することで迅速・柔軟に対応できるようにした」と説明している。今回のような包括的連携は初めてだというが、ほかの利用者に対しても要望に応じて提供する予定だという。同契約を決定した理由について、ペプチドリームは「宇宙でタンパク質の結晶化を行うと、得られるX線回折構造データの分解能を数倍程度上げることができるため、特殊ペプチドによって固定された部分の詳細なデータを得ることができる。またトライアルユースとして地上実験を行った際に、JAXAの技術力・人材が高いレベルにあると判断した」ためであると説明。浜崎氏は「有償利用の場合、企業の知財を守るという観点から成果を非公表とすること多いが、今回は成果が得られ次第、発表する予定。宇宙実験の成果を創薬という形で発表できる日が来ることを楽しみにしている」とコメントしている。
2016年02月25日みずほフィナンシャルグループ、電通国際情報サービス(ISID)、カレンシーポート、日本マイクロソフトは2月16日、2月よりブロックチェーン技術の実証実験に取り組むと発表した。今回、関係者が多く事務効率化などが見込まれるシンジケートローン業務を対象に、技術の理解、金融業務への活用に向け実証実験を行う。取り組みを通じ、適用可能性を検証の上、金融に革新をもたらすようなモデルの創出を目指す。同実証実験において、ISIDは金融機関向けシステム構築で得たノウハウを生かし、ブロックチェーン技術の銀行業務への適用可能性を検証する。日本マイクロソフトは、昨年よりクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」 上にブロックチェーン技術を用いたソリューション開発を支援する「Azure Blockchain as a Service(Azure BaaS)」を提供。FinTechを利用した新たなサービスの開発を検討する企業は、Azure BaaSを活用することで、最新のブロックチェーン技術を活用した実証実験を迅速に開始することが可能。
2016年02月17日パナソニックは2月15日、成田空港にてウェアラブルカメラと位置測位技術を活用したインタラクティブ警備システムの実証実験を行うと発表した。同システムは、人が多く集まる場所を狙ったテロなどの凶悪犯罪や混雑による雑踏事故に対する警備の強化を目的に、ウェアラブルカメラやスマートフォンなどを活用し、警備員の位置と現場映像を防災センターでリアルタイムに集中管理・確認。問題発生時に迅速で的確な対応を可能にする。また、警備に関連する画像やテキストメッセージなどの情報を警備員のスマートフォンに配信・共有することで、正確な情報伝達を行い効率的な警備を実現するとしている。実証実験の概要はウェアラブルカメラなどを装着したパナソニック社員および成田空港の警備員が空港内を移動し、位置測位精度の検証やシステムの有効性の確認を行う。実施期間は2月22日~3月4日まで、実施場所は第2旅客ターミナル1F~4F(一般エリア)となる。2月22日~同26日までは位置測位精度やウェアラブル映像伝送など技術検証を行い、同29日~3月4日の期間で実際の警備員で運用し、ウェアラブルカメラの使用感などを含めシステムの有効性など運用検証を実施する。
2016年02月15日細胞を用いたアート作品が展示される「ELEGANT CELL -細胞とバイオマテリアルの小さな実験室」が、2月17日から23日まで東京大学駒場リサーチキャンパス内の東京大学生産技術研究所S棟1階のギャラリーで開催される。ビーズ状に加工した細胞を型に入れて固めたり、糸状に並べて編み物をしたりと、細胞を高度な機能部品として生きたまま配置して立体的に造形する研究を行う東京大学竹内研究室。これまで、東京大学山中研究室とともに細胞を用いた新しいものづくりを行ってきた。今回開催される展覧会では、細胞の彫刻や新しいデザインの実験器具などを展示する。ラインアップは、パナソニック ヘルスケアとインダストリアルデザイナーの山中俊治によるバイオメディカ機器(生物医療に関わる機器のこと)や、アーティストの鈴木康広が細胞や生体材料を用いて製作した「細胞を生ける器」など。また、2月17日の18時から19時30分まではアーティストの福原志保と山中が、19日の同時刻には女優の池澤あやかと東京大学教授の竹内昌治が、21日の14時から15時30分までは、鈴木と竹内と山中がトークセッションを行う。【イベント情報】「ELEGANT CELL -細胞とバイオマテリアルの小さな実験室」会場:東京大学生産技術研究所S棟1階ギャラリー住所:東京都目黒区駒場4-6-1 東京大学駒場リサーチキャンパス内会期:2月17日~23日時間:11:00~19:00会期中無休
2016年02月15日JALと野村総合研究所(以下、NRI)は2月9日~18日まで、サービスロボットを活用したサービス向上の実証実験を実施する。サービスロボットとは、工場の生産現場などで使われる「産業用ロボット」と区別されたオフィスや家庭で使われるロボットの総称。家庭向けの「お掃除ロボット」や危険な現場で活躍する「警備ロボット」、また、大手インターネット小売業の配送倉庫で活躍する「搬送ロボット」まで多岐にわたる。今回の実証実験は、羽田空港第1旅客ターミナルビル南ウィングのJALインフォメーションカウンターと保安検査場Cの前で行う。JALインフォメーションカウンターではサービスロボットと併設したデジタルサイネージ(電子看板)とを連動し、空港施設の案内や航空機の運航状況、行き先の天候・口コミ情報などを対話形式で利用者に提供する。また、保安検査場前での締め切り時間をアナウンスする業務において、空港スタッフが装着しているスマートウォッチからサービスロボットへ指示を送るほか、サービスロボットからの通知を空港スタッフが受けるといった、空港スタッフとサービスロボットが連携することで得られる効果を検証する。加えて、多言語(英語・中国語)による訪日外国人へのロボット活用の可能性も検証する。今回の実証実験は、NRIが進めている新たなビジネスやサービス共同創出のプログラム「NRI未来ガレージ」を活用し、JALとNRIが共同で新たな付加価値サービスの創出を目指して行う。NRIはサービスロボットを活用したシステムの開発を担当するほか、自然なユーザインタフェースに関する実用レベルの検証、および多様なセンサーやシステム間のインタフェースに関わる新しい開発手法の研究を行う。実証実験では、動きの自由度が高く多言語への対応が可能という観点から、仏アルデバラン社製ロポット「NAO」を使用する。JALは今回の実証実験を通じ、空港現場でのロボット導入における課題抽出や、デジタルサイネージなどの表示機器とは一線を画するロボット活用の意義検証を行い、サービスの新たな価値創造を目指す。それと同時に、空港スタッフの業務支援としての利用可能性も探索する。なお、羽田空港国際線旅客ターミナルでは現在、3月31日までの期間限定でNTTなど4社が「情報ユニバーサルデザイン高度化」の共同実験を実施している。
2016年02月08日ソフトバンクロボティクス、エヌ・デーソフトウェアは3日、人型ロボット「Pepper」と福祉業務支援ソフト「ほのぼのNEXT」を活用した高齢者介護における実証実験を、社会福祉法人セイワの協力の下、同日から5日まで行うと発表した。同実証実験では、異なる医療・介護システム間での情報交換を可能にする在宅医療・介護情報連携基盤を介して「ほのぼのNEXT」と連携した「Pepper」を活用。セイワが運営する福祉施設「幸風苑」の高齢者を対象に、それぞれの介護レベルに応じた服薬管理や体操などのレクリエーションを行う。ソフトバンクロボティクスとエヌ・デーソフトウェアは、介護施設利用者が「Pepper」との交流により、どのような変化が現れるかに加え、「Pepper」が介護職員にとって有用な補助ツールとなり得るのか検証していくという。
2016年02月03日日本ユニシスは2月2日、米Fellow Robotsが開発・提供する自律移動型サービス・ロボットである「NAVII(ナビー)」を利用する店頭での実証実験を、ヤマダ電機の店舗で開始した。同社によると、家電量販店での自律移動型サービス・ロボットの利用は国内初の取り組みだという。同社は2015年12月から、Fellow Robotsの自律移動型サービス・ロボットの日本国内での取扱を開始し、今後ますます競争力の強化が必要になるという小売業に向けて、店舗を訪れる利用客に対する付加価値の提供や、いっそうの業務効率化を実現するための取り組みを進めているという。今回の実証実験では、ロボット設置店舗を訪れる利用客に対して、ロボットが商品の売場や施設を多言語で提示・案内したり、簡単なコミュニケーションを行ったりすることで、利用客や店舗従業員に新しい価値や体験を提供することができるかどうかについて検証していく。同実験は横浜市青葉区のヤマダ電機テックランド青葉店で実施。期間は2月1日から3月中旬までの予定で、ロボットが稼働するスケジュールは店頭にて告知するという。検証目的は、店舗従業員への業務支援貢献度と、自律移動型サービス・ロボットに対する利用客からの評価それぞれの確認とのこと。検証内容は、利用客の質問や要望に応じて商品の売場や店内施設を自律移動しながら目的の場所までの案内と、店舗の推奨商品をツアー形式で自律移動しながらの店内の案内の2点。同社は今後も、Fellow Robotsの自律移動型サービス・ロボットを利用する各種サービスを創出し、小売業を中心とする流通・サービス分野のユーザー企業の競争力強化を支援していくとしている。
2016年02月03日神奈川県は1月25日、生活支援ロボットの実証実験を行うと発表した。同県では「さがみロボット産業特区」を設けており、生活支援ロボットの実用化・普及を通じた「地域の安全・安心の実現」を目指している。2015年5月に「ロボット実証実験支援事業」の公募を実施し、3件の実証実験を1月26日~31日、2月1日~10日、2月16日に行う。なお11日には、先行して2件の実証実験も発表されている。○実証実験11つ目の実証実験は「バイタル感知センサー」で、ミオ・コーポレーションによるもの。マイクロ波を照射して、被介護者の体表の動き(運動量)をセンシングし、脈拍・呼吸に選別して計測する。脈拍・呼吸の異常や離床を検知した場合に、介護者へ通知する機能も用意する。体表の動きから脈拍・呼吸を抽出するには、対象者ごとに最適なパラメーターを調整し、計算処理を行う必要があるため、実証実験で複数の高齢者のデータを収集し、それぞれのパラメータを洗い出して共通点などを検証するという。合わせて、体表の動きと行動記録表の記載を比較し、計測の正確性を確認する。○実証実験22件目の実証実験は、「屋内移動支援ロボット」で安川電機によるものとなる。ロボットは、屋内での移動、特にトイレで必要となる動作をサポートする。立ち座りアシスト機能や自動ブレーキ機能、コンパクト旋回機能、操縦機能などを搭載する。この機能を活用することで、各動作の筋力負担や姿勢負担などが、どの程度軽減されたと感じるかについてヒアリングを行い、さらなる開発に応用するとしている。○実証実験33件目の実証実験は、排泄の自立支援を行う水洗トイレロボットで、積水ホームテクノによるものとなる。このロボットは居室内に設置・使用するもので、移乗・姿勢保持を補助する可変式アームレストや、移動キャスタを備える。リモコン操作でポンプ駆動と電磁弁の開閉を行って、汚水・臭気を真空で排出するほか、「大」「小」ボタンの操作記録も行う。実験では、プロダクトデザイナーや理学療法士などが、従来のものと比較して、移乗などの要素動作を試し、使いやすさなどについてヒアリングを行うという。
2016年01月26日パナソニックは1月21日、同社の「ふだんプレミアム」シリーズのエアコンを題材として家族への愛を言葉で伝えることでどんな変化が人にもたらされるか実験したウェブ動画「LOVE THERMO #愛してるで暖めよう」を公開した。今回の実験に伴って実施した調査では、家族に「愛している」と言葉で伝えたことのない人は84.7%(2016年1月 パナソニック調べ)になるなど、ほとんどの人が愛を言葉で伝えていないことが判明した。動画の実験では、「家族に関するインタビュー」というテーマで会場に6組の家族が集められた。各家族のうち一人が仕掛け人となり、インタビューの途中で目の前の家族(被験者)への感謝の気持ちや愛の言葉を記した手紙を読み上げ、プレゼントを渡すというサプライズを行った。一連のやり取りの間、高性能なサーモパイル赤外線センサーが仕掛け人と被験者の体温の変化をリアルタイムに測定。その結果、感謝の気持ちや愛の言葉を伝えられた被験者の体温は平均約0.8℃上昇したことがわかった。
2016年01月21日日本システムウエア(NSW)は1月21日、東海大学とスマートゴミ箱の実証実験を開始したと発表した。同実証実験では、東海大学 情報通信学部 組込みソフトウェア工学科 撫中達司 教授の研究チームによるスマートシティ実現に向けた取り組みの一環として、ゴミ収集の効率化を検証するため、スマートゴミ箱「BigBelly Solar」を同校キャンパス内に設置する。同ゴミ箱は、米BigBelly Solarが開発したもので、太陽光発電機能を有しており、そのエネルギーによる通信機能を搭載。携帯電話網を通じてゴミの蓄積状況をリアルタイムで発信する機能により、収集頻度や人員配置、ゴミ箱配置の最適化など、収集作業の効率化を実現する。ゴミ箱には、内部の蓄積状況を知らせる機能を持つ「Smart Belly」と、ごみを自動的に圧縮する機能を持つ「BigBelly」の2タイプがあり、NSWは、米BigBelly Solarとの独占的販売代理店契約により2014年10月より販売を開始している。撫中教授は、「BigBelly Solarは、ゴミ箱がネットワークにつながることにより、ゴミ収集に関わる運用全般がどのように改善でき、どのような効果をもたらすかを体現できるIoT事例と認識しています。当研究室では、家電製品などの組込みソフトウェアを通じて、”モノ”のモニタリング、制御から自立に至るまでを研究のテーマとしており、今回の実証実験がゴミの収集効率化以外の視点でも社会にどう役立てるのか検証し、今後の研究テーマの参考になればと考えています」とコメントしている。
2016年01月21日KDDI、沖縄セルラーは19日、電力サービス「au でんき」を4月1日より提供すると発表した。20日よりauショップや「au でんき」Webサイトで予約受付を開始する。「au でんき」は、4月からスタートする電力小売の自由化に伴ったサービス。auの商品を契約しているユーザーであれば利用できる。料金プランは、家庭向けの「でんきMプラン」と法人向けの「でんきLプラン」の2種類を用意。それぞれ、従来の従量電灯プランと同等の料金(2016年1月19日現在の電力会社の料金)で、利用開始日から1年未満で解約する場合には、解約違約金として2,000円が必要となる。合わせて、「au でんき」の利用料金に応じて、毎月最大5%相当分のポイントを「au WALLET プリペイドカード」へ入金する「au でんきセット割」も提供。「au でんき」の契約者、または同居の家族がauケータイ/スマートフォンを利用していること、「au WALLET プリペイドカード」を契約していることが条件となる。そのほか、日/週/月/年単位の電気料金、電気使用量の確認や比較、予測が可能なスマートフォン向けアプリ「au でんきアプリ」の提供も予定している。
2016年01月19日JXエネルギーは、2016年4月からスタートする電力小売全面自由化に向け、家庭用電力「ENEOSでんき」のサービス概要を発表した。1月15日から先行受付を開始。3月31日までに申し込めば、使用開始月の電気料金から2,000円(税込)割引にする「今だけ早割! キャンペーン」も実施する。2016年4月時点でのサービス対象エリアは、2016年1月現在の東京電力管内。申し込みはWebページ、申込書の郵送、ENEOSサービスステーションなどで受け付ける。○2年契約で割引にENEOSでんきでは「基本メニュー(Aプラン)」のみを提供する。電気使用量に応じて3段階で従量料金(※)の単価が決定する仕組みだ。※電気料金は一般的に、「基本料金(最低料金)+従量料金+燃費費調整額+再生可能エネルギー発電促進賦課金」の合計(このうち、従量料金以外は東京電力と同額となる)。1kWhあたりの料金(税込)は、使用量120kWhまでが「20.76円」、120kWh~300kWhまでが「23.26円」、300kWh以上が「25.75円」となる。東京電力が提供する一般家庭向けの「従量電灯B」「従量電灯C」と比べると、120kWh~300kWhまでは約10%、300kWh以上は約14%割引になる計算だ。2年間の利用約束で電気料金を割引にする「にねんとく2割」というオプションメニューも用意。にねんとく2割を組み合わせると、1~2年目は1kWhあたり0.20円、3年目以降は1kWhあたり0.30円割引になる。たとえば、契約アンペア数40A、月間の平均電力使用量が300kWh、1カ月の電気料金の平均が約8,200円の2~3人世帯の場合、年間で約4,900円おトクになるという。2年の契約期間中に解約する場合は解約金として1,080円(税込)が発生する。○3種類から選べる特典上記の電気料金プランに加えて、ENEOSでんきを契約すると各種特典を受けられる。特典は大別して3種類だが、2種類以上の併用は不可。3種類のうち、1つめは「ENEOSカード割引」。ENEOSでんきの電気料金支払いでENEOSカードを指定すると、ガソリン・灯油・軽油代をキャッシュバックするというものだ。キャッシュバック金額や割引率、ポイント付与率などはENEOSカードの種類によって異なる。キャッシュバックや値引きの対象となるのはガソリン・灯油・軽油合わせて月150Lまで。2つめは「特別提携カードポイント優待」。ANAカードやエポスカード、ビューカードなど特別提携カードでENEOSでんきの電気料金支払いをすると、通常よりポイント付与率をアップする。3つめは「Tポイント付与」。4月以降に開設される契約者専用のWebページからTポイントの利用手続きを行うと、ENEOSでんきの支払い料金200円につき1ポイントが貯まる。なお、ENEOSでんきの支払いにTポイントは使えない。
2016年01月15日JXエネルギーは15日より、家庭用電力「ENEOSでんき」の先行受付を開始する。14日に行われた会見では、4月から開始する新サービスの内容が発表された。○総合エネルギー企業の強みを生かす4月1日の電力小売り完全自由化に向けて、東京電力を始めとする電力大手と東京ガスやソフトバンクなどの新規参入企業が相次いで契約受付を開始している。JXエネルギーは1月15日より、現在の東京電力管内を対象エリアとして「ENEOSでんき」の先行受付をスタートする。同社の強みは「石油・石炭・天然ガス」といった幅広いエネルギーを取り扱い、全国にインフラ・販売チャネルを保有している点だ。最上流の資源開発から販売までのチェーンがあるため、安定した電力供給が可能だという。発電能力も新規参入企業の中ではトップクラス。神奈川県の川崎天然ガス発電所を始めとする発電所を全国各地に所有し、2003年より特別高圧区分での電力供給を実施。2014年度の販売実績は15億kWhで、家庭用電力の約50万世帯分に相当する電力を販売している。会見の冒頭で同社取締役 執行役員 リソーシズ&パワーカンパニー・プレジデント 原享氏は参入について次のようにコメントした。「4月1日の電力小売り完全自由化により、消費者がエネルギーを選べる時代になった。JXエネルギーでは『ENEOSでんき』という名称でサービスを展開する。家庭用電力分野では新規参入となるが、デパートやオフィスビル等の特別高圧区分で約10年かけて培った電気販売実績や発電ノウハウを生かし、『ENEOS』のブランドイメージを高めていきたい」(原氏)○料金プランは「わかりやすさ」が特徴ENEOSでんきの料金プランは「わかりやすさ」が特徴で、基本メニューは基本料金と従量料金からなる。わかりやすさを強調した料金メニューは消費者の声を元にしたもの。「参入に当たり、消費者アンケートを実施した。消費者の要望としては、『電気料金を安く』『メニューをシンプルでわかりやすく』という声が多くよせられた。複雑なメニューはわかりにくくなってしまうため、現段階では1種類に絞ってシンプルな料金体系にしている。4月以降は各社の動きとユーザーの要望をみて、メニューを追加する可能性もある」(担当者)基本料金は1契約10Aで280.80円。契約アンペア数に応じて、料金が変わる。従量料金は時間帯や曜日による変動はなく、120kWhまでは20.76円/kWh、120kWh~300kWhが23.26円/kWh、300~は25.75円/kWhと3段階に分かれる。使用量が180kWh以上の家庭であれば従来料金より安くなり、使用量が多い家庭ほど大きな価格メリットがあるという。○長期割引オプションも用意また、オプションメニューとして長期割引「にねんとく2割」を用意する。2年間利用で申し込むと、使用量に応じた額が毎月の電気料金から値引きされる。1~2年目は1kWhあたり0.2円割引、3年目以降は1kWhあたり0.3円値引きとなっている。例えば月額料金が約8,200円の家庭の場合、ENEOSでんきに乗り換えると年間の電気料金は約4,900円節約になるという。月1万4,100円の場合は、年間で約1万5,000円の節約となる。また「ENEOSカード割引」として、電気料金をENEOSカードで支払うと、ガソリン・灯油・経由を1リットルあたり1円引きする。ほかにはANAカードでのマイル付与、エポスカードでのポイント2倍サービスやTポイントサービスを用意するという。
2016年01月15日KDDIは、電力サービス「auでんき」の発表会を19日に開催することを明らかにした。同社は、4月からスタートする電力小売の自由化に伴う事業を開始すると昨年10月に発表していた。今回の発表会では、サービスの料金プランや、提供開始時期などの詳細がアナウンスされると思われる。電力サービスは、ソフトバンクも開始することを発表しており、競合する携帯キャリアとしてKDDIが、どのようなサービスを展開するのか注目が集まる。発表会には、代表取締役執行役員専務の石川雄三氏のほか、ゲストとして菅田将暉さんも出席する予定。なお、ストリーミング中継などは行わない。
2016年01月13日ソフトバンクは1月28日より、同社携帯電話取扱店および特設サイト上で「ソフトバンクでんき」の申込み受付を開始する。サービス提供は4月1日から。○スマホ料金と合わせて支払いも可能ソフトバンクは、電力小売全面自由化に伴い東京電力と業務提携する。4月1日より「ソフトバンクでんき」として、「スタンダード(S/L/X)」「バリュープラン」「プレミアムプラン」の3種類のプランを提供する。対応エリアは東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリアからスタートし、順次全国へ拡大予定。利用料金はソフトバンクが提供するスマートフォンなどの通信サービスと合わせて支払うことが可能。また、東京電力との提携プランでは、電気料金に応じてTポイントが付与される。料金はプランによってことなるが、一戸建ての3人世帯で、従来の契約電流が40アンペア、平均使用量が392kWhの場合、年間電気料金は約13万200円。「ソフトバンクでんき バリュープラン」へ乗り換えた場合、電気料金の割引額、「おうち割」適用に伴う割引額で8,400円安くなる上、Tポイントが520円相当付与される。同サービスは、1月28日よりソフトバンクが提供する「おうち割」の対象となるもので、同社の携帯電話や「Softbank 光」などの固定通信サービス利用者向けとなる。
2016年01月13日●「ソフトバンクでんき」とはソフトバンクは12日、電力サービス「ソフトバンクでんき」を4月1日より提供開始すると発表した。東京電力との業務提携による料金プランを、東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリアで展開する。28日から予約の受付を開始する予定。本稿では、都内で行われた記者説明会の模様をお伝えする。○使わない分はTポイントを付与説明会の冒頭、ソフトバンクの代表取締役社長兼CEOである宮内謙氏が登壇して概要を説明した。ソフトバンクでんきは、4月から開始される電力小売自由化に伴うもの。「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」、「バリュープラン」の3つの料金プランを用意する。バリュープランを例にとると、従来の東京電力のプランとの比較では300kWhを超えれば安くなる仕様。毎月8,000円~16,000円相当を利用する家庭なら、割安を実感できるという。あまり使わない月は東電のプランより高くなるが、その分についてはデータ容量の付与か、Tポイントで還元される。例えば当月使用量が200kWhの場合、データ容量3GBかTポイントが1,000ポイント付与される。○おうち割では8万円おトクなケースもソフトバンクではこのほか、携帯電話による通信サービス、光回線によるインターネットサービスと電力サービスを連携させた「でんきセット」など、いくつかの割引サービスからなる「おうち割」を提供する。例えばバリュープランを契約した戸建住宅3人家族で、「おうち割 でんきセット」を利用したモデルケース(東京電力エリア)では、年間で最大80,920円相当が割り引かれるという。宮内氏は「今後あらゆるサービスがスマートフォンの上に乗ってくる。それを、できるだけ安く提供することで、お客様の家計をサポートしていきたい」と説明した。このほか、ソフトバンクグループでは再生可能エネルギーの取り組みも進めている。太陽光、風力などで発電した電力を利用者に提供するサービス「FITでんきプラン」をなるべく早い時期に導入したい考えだ。●トレンディエンジェルが魅力をアピール○トレエンがアピール記者説明会には、特別ゲストとして女優の内田恭子さん、お笑いコンビのトレンディエンジェル、CMでおなじみのダンテ・カーヴァーさんが招かれた。家庭をもつ内田さんは、ソフトバンクと東京電力の割引サービスに「家計が助かる」と興味津々。また、トレンディエンジェルの2人は「まだM1グランプリの優勝賞金をもらっていないので、小麦粉を食べて節約している。ソフトバンクの電力プランにお得さを感じる」とアピールしていた。○学割プランも発表なお、記者説明会では「ギガ学割」も発表された。データ容量の上限に不満をもつ学生に向けた学割サービスで、25歳以下の利用者が対象。「乗り換え」あるいは「新規」でソフトバンクの携帯電話を契約した場合、本人およびその家族は、毎月3GB×36カ月のデータ容量(※その後、6GBに増量を発表。家族は3GBのまま)か、ホワイトプラン基本使用料3年間0円のどちらかの特典を選択できる。「機種変更」した場合は、前述のデータ容量が付与される。こちらは1月15日より受付を開始する。●東電と提携する理由○なぜ東電とソフトバンクが? ドコモとの提携も?記者説明会の最後に質疑応答の時間が設けられ、宮内社長と、東京電力のカスタマーサービス・カンパニーの眞田秀雄氏が記者団の質問に回答した。2017年4月にはガスの小売全面自由化が予定されている。これに関して、都市ガスとの提携も視野に入れているのかといった質問に宮内氏は「自由化されるサービスについては、取り組んでいきたい。ガスに関しても検討していく」と回答。東京電力、ソフトバンクがお互いの会社に期待するものとして、宮内氏は「東京電力さんは、電気の供給力がある。発送電分離など、新しいことにも積極的に取り組んでおられる」、眞田氏は「東京電力では、全国のお客様に向けて営業していきたい。また電気以外のサービスを開発して、付加価値を創造していきたい。その点で、ソフトバンク様は強力なパートナーとなる」としている。東京電力がNTTドコモやKDDIと提携する可能性について、眞田氏は「まずはソフトバンク様と提携させていただいた、ということ」と答えるにとどまっている。FITでんきの発表時期について、宮内氏は「なるべく早く発表させていただく。風力、火力などでプランは分けず、FITでんきプランとして提供する」とコメント。今後のソフトバンクショップの活用方法について、宮内氏は「最近では、スマートフォンやeコマースの使い方をお教えしている。今後は電力なども含めて、トータルにアドバイスできる店に作り替えていきたい。東京電力さんは、これまで電力に関してあまり営業をされてこなかった。そこで、我々のもつソフトバンクショップで、お客様に電気を説明していきたい」と言及した。電力プランでも解約金は発生するのか、といった質問に眞田氏は「1年契約、2年契約の2つのプランを用意している。解約金の設定は、東京電力で設定している。例えば2年契約の場合、バリュープランであれば2,500円、プレミアムプランであれば5,000円ほどの解約金が発生する」とのこと。原発事故を起こした東京電力と提携した理由について問われると、宮内氏は「大変な事故だったと認識している。一方で、電気の小売が自由化され、安心・安全にお得にお客様に提供できるという段階にきている。ソフトバンクとしてはFITでんきで全てがまかなえるとは考えていない。そこで、東電さんと提携した」と回答。眞田氏は「東電の電気を使っていただくとご理解いただいている。何ら矛盾はないと考えている」と説明した。ソフトバンクの携帯を解約すると電気が使えなくなるのか、という質問に眞田氏は「今回発表したプランは、あくまで東京電力とお客様の契約となる。割引の特典はなくなってしまうが、電気自体はお使い頂ける。(ソフトバンクオリジナルの)バリュープランの場合は、お客様にご意志をお伺いするなどしたい」と答えている。
2016年01月12日テックビューロは1月12日、SJIとブロックチェーン技術を用いたFintechの実証実験および共同開発、プライベート・ブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin」の販売を含む、幅広い分野での業務提携を具現化するための協業を開始したと発表した。今回の協業の目的について、金融分野でのシステム開発に実績を持つSJIと、ブロックチェーン技術を活用したFintechに強みを持つテックビューロの双方の強みを持ち寄り、事業シナジーを図るものとしている。具体的には、テックビューロが提供する「mijin(ミジン)」の汎用化・製品化の完了に向けて、SJIと共同で「mijin」の実証実験と販売を検討するほか、フィスコ、ネクスグループでの協業における共同開発をテックビューロとSJIで模索することなどを検討しているという。今回の協業によって、SJIは実績ある金融分野でのシステム開発において先端技術であるブロックチェーン技術の取り込みを図ることができ、テックビューロはブロックチェーン技術の金融システムへの応用を図ることができることから、両社は収益獲得機会が増すとみている。
2016年01月12日テックビューロは1月12日、フィスコと業務提携し、ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験とビットコインマーケット情報の配信試験を検討すると発表した。ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験については、テックビューロが開発するプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」をデータ処理エンジンとして活用することにより、フィスコの配信システムのゼロダウンタイム化に関する実証実験を検討するという。ビットコインマーケット情報の配信試験については、フィスコのマーケット分析リソースと情報配信ネットワークを活用し、ビットコインのマーケットコメントや価格情報の試験的な配信を検討するとしている。今後は、ブロックチェーン技術を応用して、アナリスト集団の運営を分散型のシステムで自動化するような新たな事業モデルの創出も検討していく予定とした。
2016年01月12日ソフトバンクは12日、電力サービス「ソフトバンクでんき」を4月1日より提供開始すると発表した。事前申し込み受付は28日から行う。「ソフトバンクでんき」は、電力小売り全面自由化に伴った電力サービス。ブランド名は昨年12月に発表されていたが今回、詳細が明らかになった。プランは、「スタンダード(S/L/X)」、「バリュープラン」、「プレミアムプラン」の3種類で、4月1日より東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリアのユーザー向けに提供が開始され、順次全国へ拡大していく。利用料金は、ソフトバンクが提供する通信サービスとの合算支払いが可能。東京電力との提携により提供されるプランでは、支払う電力量料金に応じて1,000円につき5ポイントのTポイントが付与される。それぞれのプランの詳細は以下のとおり。スタンダードS/L/X「スタンダードS」はアンペアブレーカ契約で60Aまで使うユーザー向け、「スタンダードL」はユーザー取り付けのブレーカによる契約で6kVA以上のユーザー向けとなる。「スタンダードX」は、スマートメーターによって計測された30分ごとの使用電力量を使って、過去1年の使用実績から基本料金を決定するプランだ。バリュープラン東京電力とのアライアンスによる共同プラン。電力量料金が300kWhまでは定額、超えると割安になる単価設定が特徴。300kWhに満たない場合は、使わなかった電力量に応じてTポイントの付与もしくは、ソフトバンクの携帯電話で使用可能なデータ量での還元が受けられる。還元単位は月の使用量が300kWhより下回った5kWhごと(端数切り捨て、月最大100kWhまで)。付与されるTポイント/データは、50ポイント/0.15GB。プレミアムプラン電力量料金が400kWhまで定額、超えると割安になる単価設定のプラン。使用量の多い大家族などのユーザー向けだとしている。このほか、再生可能エネルギーに由来する電力の使用を希望するユーザー向けに「FITでんきプラン(再生可能エネルギー)」も今後提供するという。同プランの詳細については、準備が整い次第案内するとのこと。
2016年01月12日さくらインターネット、インフォテリア、テックビューロの3社は1月7日、協業してプライベート・ブロックチェーンの実証実験プラットフォームとして、「さくらのクラウド」および「さくらのIoT」上で、「ASTERIA WARP(アステリアワープ)」と「mijin(ミジン)」のサービスを無償にて提供すると発表した。提供期間は1月18日から6月30日まで。これにより、幅広い用途におけるプライベート・ブロックチェーン技術の普及・啓発を図るとしている。ブロックチェーン技術とは、改ざん不可能なセキュリティ環境や実質ゼロ・ダウンタイムを実現するシステム構築コストを削減する技術で、特に金融システム(FinTech)の中核技術として注目されている。米国では、ナスダックにおける未公開株式取引市場での導入を2015年10月に発表するとともに、国内でも複数の都市銀行がブロックチェーン技術を利用するためのコンソーシアムに参加している。3社は国内におけるブロックチェーン技術の普及に向けた協業を開始し、金融を始め幅広い業界での導入の推進を目的として、以下の取り組みを展開する。プライベート・ブロックチェーン実証実験プラットフォームとして、さくらのクラウド上でASTERIA WARPとmijinを無償提供する。この実験環境では、プライベート・ブロックチェーンと既存システムとのデータ連携に関する実証実験を行う。実施期間は1月18日~6月30日。国内金融機関を始め各種用途でブロックチェーン技術の採用・導入を推進するため、セミナーを2016年2月から3社で共同開催する。IoT+ブロックチェーンの実証実験プラットフォームとして、さくらのIoTを対象としてmijinとASTERIA WARPをさくらのクラウド上で無償提供する。実施期間は2016年春(予定)~6月30日。さくらインターネットとインフォテリアは、インフォテリアが紹介する開発会社を通じてASTERIA WARP用「さくらIoTアダプタ」を開発しこの実験環境下で無償提供する。完成予定は2016年春ごろ。テックビューロが開発するASTERIA WARP用「mijinアダプタ」が完成次第、この実験環境下で無償提供する。完成は2016年4月を予定している。なお、同プラットフォームの利用には専用サイトからの申し込みが必要であり、受付は既に開始している。テックビューロとは、さくらインターネットおよびインフォテリア共に2015年12月に事業提携を締結しているが、3社の協業により既存システムでブロックチェーンを利用可能な環境を提供するため、大きなシナジー効果を導き出せると考えているという。今後はセミナーなどのマーケティング活動における協業も展開しながら、3社の製品・サービスの融合により、金融業界に加えて幅広い業界での利用を積極的に提案していく方針とのことだ。
2016年01月08日オウケイウェイヴとテックビューロは1月4日、事業提携し、ブロックチェーン技術「mijin」による知財販売決済やユーザー認証、サポートキューの実証実験と共同開発を実施することを発表した。今回の提携により、OKWAVEが提供しているQ&Aシステムやコールセンターのシステムに、テックビューロが有するプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を応用し、より安全なユーザー認証とサポートキューシステムの実証実験と共同開発に取り組むとしている。また、OKWAVEにて本年リリース予定の知財販売サービスでは、知財権利の管理と決済の部分について、「mijin」をベースにした販売システムを構築していく予定だという。ブロックチェーンは、複数のコンピュータ(ノード)で稼働しており、全てが同時にダウンしない限りは止まることなく動き続けることが特徴となっている。つまり、同技術によって、「ゼロダウンタイム」の勘定エンジンが実現できるという。また、公開鍵暗号による強固なセキュリティもブロックチェーンの特徴として挙げられている。「mijin」に基本機能として実装されている複数鍵(マルチシグネチャ)を活用し、内部に保存されるデータのアクセス権限を厳密に管理し、不正な改ざんや消去を防止するという。OKWAVEでは、既存のユーザーに対する「ユーザー名」+「パスワード」の認証はそのままに、内部の認証システムに公開鍵暗号のマルチシグネチャを用いたブロックチェーンを実装することによって、内部の不正や漏洩が原理的に不可能となる、より安全なシステム構成を研究開発するとしている。また、スマートフォンアプリからは、直接的に公開鍵暗号技術を使用したマルチシグネチャによる二段階認証や、生体認証と秘密鍵を組み合わせた簡易ログインなどの実証実験も実施する予定としている。さらに、ブロックチェーンのゼロダウンタイム機構と、「データの整合性が崩れない」、「データが改ざんできない」という特徴を活用し、より堅牢で安全なサポートキューシステムの開発にも取り組むとしている。両社は、上記のような実証実験と共同開発に取り組むほか、その成果をブロックチェーンを組み込んだ製品として、一般にも共同で販売していく予定としている。
2016年01月04日ソフトバンクは25日、電力サービス「ソフトバンクでんき」を2016年4月より提供すると発表した。明らかになったのはブランド名だけで、そのほかの詳細は2016年1月中にアナウンスするとしている。「ソフトバンクでんき」は、2016年4月からの電力小売り全面自由化に伴い提供される家庭向け電力サービス。ソフトバンクは、電力サービスへの参入を11月に表明しており、今回はブランド名が発表された。電力と携帯電話や光回線による通信・インターネットサービスの共同商品をユーザーに提供していくという。
2015年12月25日日本ユニシスは12月15日、島根県松江市でメッシュ型地域通信ネットワーク(NerveNet)の実証実験を開始すると発表した。市役所外からのイントラネットへの安全なアクセスと、自治体間の安全な情報連携の実証実験を通じて、行政サービスの向上や地方創生を目指す。NerveNetは、情報通信研究機構(NICT)が開発したメッシュ型地域通信ネットワークで、携帯電話や固定電話と異なり、各基地局のサーバに情報を持ち、かつ基地局同士が網の目のようにメッシュで接続される。また、自動経路生成機能を持つため、回線が切断されても分散配置された別のサーバからサービス提供を継続でき、地域通信ネットワークの耐災害性を向上させる。松江市は、プログラミング言語「Ruby」による産業振興に力を入れており、Rubyを使って開発したグループウェア「縁sys(えにしす)」を用いて市職員間の情報共有を行っている。しかし、セキュリティ上、市役所外とのやりとりは主にメールに限られているため、大容量ファイルを簡単に受け渡しすることができず、市職員が外出先や出先からのイントラネットへのアクセスが制限されているという課題があった。今回、NerveNetのセキュリティ機能と縁sysが持つ情報共有機能を組み合わせて、外部からのイントラネット上の縁sysへアクセスすることで、NerveNetにより既存の情報セキュリティポリシーを変更することなく、必要な情報へアクセスが行えるようになる。今年度は、実証実験専用の縁sysサーバとサンプルデータを用いて、利用者の使い勝手や管理者の運用方法を確認するとともに、脆弱性検査を行い情報セキュリティの機能を検証する計画だ。あわせて、自治体間の安全な情報連携の検証として、すでに実証実験に協力している長野県塩尻市と松江市のNerveNetを接続し、セキュリティポリシーを変更することなく、地域間の安全な情報連携を検証する。一例として、松江市の観光や歴史に関する情報を、NerveNetの情報連携アプリを通じて配信し、塩尻市に設置したデジタルサイネージ(電子看板)に表示する。日本ユニシスは、今回の実証実験によって、NerveNetと通信キャリア回線や既存のインターネット回線との連携や組み合わせにおいて、利用者の使い勝手や情報セキュリティの面からの安全を確認する。また、松江市の出先機関や企業局との地域内イントラネット構築に向けて準備・設計を行い、同実証実験に続く次年度のアプリケーション検証も予定している。今後、2016年以降に自治体や企業がNerveNetを活用したアプリケーションやプラットフォームを実用化することを目指すとしている。
2015年12月16日スプツニ子!とアーティストのOUA!(鶯蛙!)による展覧会「スプツニ子!OUA!- 実験工房」が12月11日より東京・表参道のギャラリーEYE OF GYREにて開催される。同展は、人間中心の世界観が地球上で限界を迎える今、自然を尊重し、自然と共生する新たな人類のあり方が問われているとして、新たな自然観、世界観、宇宙観を体験する展覧会。会場では既存の世界観に新たな化学反応を起こし続ける現代美術家・スプツニ子!と、人間中心の世界観を逸脱し、人間や自然、地球、宇宙を多次元的に捉えるアーティスト・OUA!による作品を展示する。昆虫、全植物、バクテリアなど地球上のあらゆる生命を総動員する、未来のための新たな磁場に期待したい。監修はキュレーターの飯田高誉が務めた。【イベント情報】「スプツニ子!OUA!- 実験工房」会場:EYE OF GYRE住所:東京都渋谷区神宮前5-10-1 GYRE3階会期:12月11日~2月14日休館日:1月1日時間:11:00~20:00(12月31日は11:00~18:00)
2015年12月06日小田急エージェンシーとKDDIは11月30日、路線バス車内でIoT技術を活用した「リアルタイム・バスサイネージ」の実証実験を11月4日より行っていると発表した。「リアルタイム・バスサイネージ」は、現在行われているバス営業所(基地局設置場所)での定期的な情報更新とは異なり、ネットワークに常時接続しているバス車載モニターへ、リアルタイムな情報配信が可能となるソリューション。KDDIは2013年に岡山の両備グループと同様のO2O実証実験を行っている。最寄り鉄道駅の運行情報や気象情報、ニュースなどリアルタイムに情報コンテンツを配信するだけでなく、災害時には台風進路情報、津波情報、地震情報、河川氾濫情報なども配信可能で、バス利用者の利便性と安全性が向上する。また、企業広告も配信することで、バス利用者と企業の新たなタッチポイントの創出も期待できる。実用性のある情報コンテンツに加えて、企業広告でも、時間ごとやバスの車両ごとに表示する内容を変えられることから、「今後のバスサイネージの車内での新たな活用方法について検討できる」としている。実証実験は、小田急バスの協力を得て小田急エージェンシーがサイネージ機器を設置。KDDIの通信網とコンテンツ配信システムを使って実施。実施期間は11月4日~2016年1月31日で、小田急バス吉祥寺営業所のバス3台を活用し、車両1台につき2カ所に21.5インチの液晶モニターに表示する。小田急エージェンシーとKDDIは、今回の実証実験でコンテンツ配信に加えて、機器設置の安全性、利用者が車内のどこからでも視認できるような設置場所の検討、利用者満足度、広告媒体としての事業採算関連などを検証する。将来的には電車内のデジタルサイネージとバスサイネージの連携や、営業所単位で販売しているバス広告媒体についてバス事業者間を越えて、より広域で管理できる「魅力的な広告媒体」も目指して取り組んでいくとしている。
2015年12月02日