神奈川県は1月25日、生活支援ロボットの実証実験を行うと発表した。同県では「さがみロボット産業特区」を設けており、生活支援ロボットの実用化・普及を通じた「地域の安全・安心の実現」を目指している。2015年5月に「ロボット実証実験支援事業」の公募を実施し、3件の実証実験を1月26日~31日、2月1日~10日、2月16日に行う。なお11日には、先行して2件の実証実験も発表されている。○実証実験11つ目の実証実験は「バイタル感知センサー」で、ミオ・コーポレーションによるもの。マイクロ波を照射して、被介護者の体表の動き(運動量)をセンシングし、脈拍・呼吸に選別して計測する。脈拍・呼吸の異常や離床を検知した場合に、介護者へ通知する機能も用意する。体表の動きから脈拍・呼吸を抽出するには、対象者ごとに最適なパラメーターを調整し、計算処理を行う必要があるため、実証実験で複数の高齢者のデータを収集し、それぞれのパラメータを洗い出して共通点などを検証するという。合わせて、体表の動きと行動記録表の記載を比較し、計測の正確性を確認する。○実証実験22件目の実証実験は、「屋内移動支援ロボット」で安川電機によるものとなる。ロボットは、屋内での移動、特にトイレで必要となる動作をサポートする。立ち座りアシスト機能や自動ブレーキ機能、コンパクト旋回機能、操縦機能などを搭載する。この機能を活用することで、各動作の筋力負担や姿勢負担などが、どの程度軽減されたと感じるかについてヒアリングを行い、さらなる開発に応用するとしている。○実証実験33件目の実証実験は、排泄の自立支援を行う水洗トイレロボットで、積水ホームテクノによるものとなる。このロボットは居室内に設置・使用するもので、移乗・姿勢保持を補助する可変式アームレストや、移動キャスタを備える。リモコン操作でポンプ駆動と電磁弁の開閉を行って、汚水・臭気を真空で排出するほか、「大」「小」ボタンの操作記録も行う。実験では、プロダクトデザイナーや理学療法士などが、従来のものと比較して、移乗などの要素動作を試し、使いやすさなどについてヒアリングを行うという。
2016年01月26日パナソニックは1月21日、同社の「ふだんプレミアム」シリーズのエアコンを題材として家族への愛を言葉で伝えることでどんな変化が人にもたらされるか実験したウェブ動画「LOVE THERMO #愛してるで暖めよう」を公開した。今回の実験に伴って実施した調査では、家族に「愛している」と言葉で伝えたことのない人は84.7%(2016年1月 パナソニック調べ)になるなど、ほとんどの人が愛を言葉で伝えていないことが判明した。動画の実験では、「家族に関するインタビュー」というテーマで会場に6組の家族が集められた。各家族のうち一人が仕掛け人となり、インタビューの途中で目の前の家族(被験者)への感謝の気持ちや愛の言葉を記した手紙を読み上げ、プレゼントを渡すというサプライズを行った。一連のやり取りの間、高性能なサーモパイル赤外線センサーが仕掛け人と被験者の体温の変化をリアルタイムに測定。その結果、感謝の気持ちや愛の言葉を伝えられた被験者の体温は平均約0.8℃上昇したことがわかった。
2016年01月21日日本システムウエア(NSW)は1月21日、東海大学とスマートゴミ箱の実証実験を開始したと発表した。同実証実験では、東海大学 情報通信学部 組込みソフトウェア工学科 撫中達司 教授の研究チームによるスマートシティ実現に向けた取り組みの一環として、ゴミ収集の効率化を検証するため、スマートゴミ箱「BigBelly Solar」を同校キャンパス内に設置する。同ゴミ箱は、米BigBelly Solarが開発したもので、太陽光発電機能を有しており、そのエネルギーによる通信機能を搭載。携帯電話網を通じてゴミの蓄積状況をリアルタイムで発信する機能により、収集頻度や人員配置、ゴミ箱配置の最適化など、収集作業の効率化を実現する。ゴミ箱には、内部の蓄積状況を知らせる機能を持つ「Smart Belly」と、ごみを自動的に圧縮する機能を持つ「BigBelly」の2タイプがあり、NSWは、米BigBelly Solarとの独占的販売代理店契約により2014年10月より販売を開始している。撫中教授は、「BigBelly Solarは、ゴミ箱がネットワークにつながることにより、ゴミ収集に関わる運用全般がどのように改善でき、どのような効果をもたらすかを体現できるIoT事例と認識しています。当研究室では、家電製品などの組込みソフトウェアを通じて、”モノ”のモニタリング、制御から自立に至るまでを研究のテーマとしており、今回の実証実験がゴミの収集効率化以外の視点でも社会にどう役立てるのか検証し、今後の研究テーマの参考になればと考えています」とコメントしている。
2016年01月21日KDDI、沖縄セルラーは19日、電力サービス「au でんき」を4月1日より提供すると発表した。20日よりauショップや「au でんき」Webサイトで予約受付を開始する。「au でんき」は、4月からスタートする電力小売の自由化に伴ったサービス。auの商品を契約しているユーザーであれば利用できる。料金プランは、家庭向けの「でんきMプラン」と法人向けの「でんきLプラン」の2種類を用意。それぞれ、従来の従量電灯プランと同等の料金(2016年1月19日現在の電力会社の料金)で、利用開始日から1年未満で解約する場合には、解約違約金として2,000円が必要となる。合わせて、「au でんき」の利用料金に応じて、毎月最大5%相当分のポイントを「au WALLET プリペイドカード」へ入金する「au でんきセット割」も提供。「au でんき」の契約者、または同居の家族がauケータイ/スマートフォンを利用していること、「au WALLET プリペイドカード」を契約していることが条件となる。そのほか、日/週/月/年単位の電気料金、電気使用量の確認や比較、予測が可能なスマートフォン向けアプリ「au でんきアプリ」の提供も予定している。
2016年01月19日JXエネルギーは、2016年4月からスタートする電力小売全面自由化に向け、家庭用電力「ENEOSでんき」のサービス概要を発表した。1月15日から先行受付を開始。3月31日までに申し込めば、使用開始月の電気料金から2,000円(税込)割引にする「今だけ早割! キャンペーン」も実施する。2016年4月時点でのサービス対象エリアは、2016年1月現在の東京電力管内。申し込みはWebページ、申込書の郵送、ENEOSサービスステーションなどで受け付ける。○2年契約で割引にENEOSでんきでは「基本メニュー(Aプラン)」のみを提供する。電気使用量に応じて3段階で従量料金(※)の単価が決定する仕組みだ。※電気料金は一般的に、「基本料金(最低料金)+従量料金+燃費費調整額+再生可能エネルギー発電促進賦課金」の合計(このうち、従量料金以外は東京電力と同額となる)。1kWhあたりの料金(税込)は、使用量120kWhまでが「20.76円」、120kWh~300kWhまでが「23.26円」、300kWh以上が「25.75円」となる。東京電力が提供する一般家庭向けの「従量電灯B」「従量電灯C」と比べると、120kWh~300kWhまでは約10%、300kWh以上は約14%割引になる計算だ。2年間の利用約束で電気料金を割引にする「にねんとく2割」というオプションメニューも用意。にねんとく2割を組み合わせると、1~2年目は1kWhあたり0.20円、3年目以降は1kWhあたり0.30円割引になる。たとえば、契約アンペア数40A、月間の平均電力使用量が300kWh、1カ月の電気料金の平均が約8,200円の2~3人世帯の場合、年間で約4,900円おトクになるという。2年の契約期間中に解約する場合は解約金として1,080円(税込)が発生する。○3種類から選べる特典上記の電気料金プランに加えて、ENEOSでんきを契約すると各種特典を受けられる。特典は大別して3種類だが、2種類以上の併用は不可。3種類のうち、1つめは「ENEOSカード割引」。ENEOSでんきの電気料金支払いでENEOSカードを指定すると、ガソリン・灯油・軽油代をキャッシュバックするというものだ。キャッシュバック金額や割引率、ポイント付与率などはENEOSカードの種類によって異なる。キャッシュバックや値引きの対象となるのはガソリン・灯油・軽油合わせて月150Lまで。2つめは「特別提携カードポイント優待」。ANAカードやエポスカード、ビューカードなど特別提携カードでENEOSでんきの電気料金支払いをすると、通常よりポイント付与率をアップする。3つめは「Tポイント付与」。4月以降に開設される契約者専用のWebページからTポイントの利用手続きを行うと、ENEOSでんきの支払い料金200円につき1ポイントが貯まる。なお、ENEOSでんきの支払いにTポイントは使えない。
2016年01月15日JXエネルギーは15日より、家庭用電力「ENEOSでんき」の先行受付を開始する。14日に行われた会見では、4月から開始する新サービスの内容が発表された。○総合エネルギー企業の強みを生かす4月1日の電力小売り完全自由化に向けて、東京電力を始めとする電力大手と東京ガスやソフトバンクなどの新規参入企業が相次いで契約受付を開始している。JXエネルギーは1月15日より、現在の東京電力管内を対象エリアとして「ENEOSでんき」の先行受付をスタートする。同社の強みは「石油・石炭・天然ガス」といった幅広いエネルギーを取り扱い、全国にインフラ・販売チャネルを保有している点だ。最上流の資源開発から販売までのチェーンがあるため、安定した電力供給が可能だという。発電能力も新規参入企業の中ではトップクラス。神奈川県の川崎天然ガス発電所を始めとする発電所を全国各地に所有し、2003年より特別高圧区分での電力供給を実施。2014年度の販売実績は15億kWhで、家庭用電力の約50万世帯分に相当する電力を販売している。会見の冒頭で同社取締役 執行役員 リソーシズ&パワーカンパニー・プレジデント 原享氏は参入について次のようにコメントした。「4月1日の電力小売り完全自由化により、消費者がエネルギーを選べる時代になった。JXエネルギーでは『ENEOSでんき』という名称でサービスを展開する。家庭用電力分野では新規参入となるが、デパートやオフィスビル等の特別高圧区分で約10年かけて培った電気販売実績や発電ノウハウを生かし、『ENEOS』のブランドイメージを高めていきたい」(原氏)○料金プランは「わかりやすさ」が特徴ENEOSでんきの料金プランは「わかりやすさ」が特徴で、基本メニューは基本料金と従量料金からなる。わかりやすさを強調した料金メニューは消費者の声を元にしたもの。「参入に当たり、消費者アンケートを実施した。消費者の要望としては、『電気料金を安く』『メニューをシンプルでわかりやすく』という声が多くよせられた。複雑なメニューはわかりにくくなってしまうため、現段階では1種類に絞ってシンプルな料金体系にしている。4月以降は各社の動きとユーザーの要望をみて、メニューを追加する可能性もある」(担当者)基本料金は1契約10Aで280.80円。契約アンペア数に応じて、料金が変わる。従量料金は時間帯や曜日による変動はなく、120kWhまでは20.76円/kWh、120kWh~300kWhが23.26円/kWh、300~は25.75円/kWhと3段階に分かれる。使用量が180kWh以上の家庭であれば従来料金より安くなり、使用量が多い家庭ほど大きな価格メリットがあるという。○長期割引オプションも用意また、オプションメニューとして長期割引「にねんとく2割」を用意する。2年間利用で申し込むと、使用量に応じた額が毎月の電気料金から値引きされる。1~2年目は1kWhあたり0.2円割引、3年目以降は1kWhあたり0.3円値引きとなっている。例えば月額料金が約8,200円の家庭の場合、ENEOSでんきに乗り換えると年間の電気料金は約4,900円節約になるという。月1万4,100円の場合は、年間で約1万5,000円の節約となる。また「ENEOSカード割引」として、電気料金をENEOSカードで支払うと、ガソリン・灯油・経由を1リットルあたり1円引きする。ほかにはANAカードでのマイル付与、エポスカードでのポイント2倍サービスやTポイントサービスを用意するという。
2016年01月15日KDDIは、電力サービス「auでんき」の発表会を19日に開催することを明らかにした。同社は、4月からスタートする電力小売の自由化に伴う事業を開始すると昨年10月に発表していた。今回の発表会では、サービスの料金プランや、提供開始時期などの詳細がアナウンスされると思われる。電力サービスは、ソフトバンクも開始することを発表しており、競合する携帯キャリアとしてKDDIが、どのようなサービスを展開するのか注目が集まる。発表会には、代表取締役執行役員専務の石川雄三氏のほか、ゲストとして菅田将暉さんも出席する予定。なお、ストリーミング中継などは行わない。
2016年01月13日ソフトバンクは1月28日より、同社携帯電話取扱店および特設サイト上で「ソフトバンクでんき」の申込み受付を開始する。サービス提供は4月1日から。○スマホ料金と合わせて支払いも可能ソフトバンクは、電力小売全面自由化に伴い東京電力と業務提携する。4月1日より「ソフトバンクでんき」として、「スタンダード(S/L/X)」「バリュープラン」「プレミアムプラン」の3種類のプランを提供する。対応エリアは東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリアからスタートし、順次全国へ拡大予定。利用料金はソフトバンクが提供するスマートフォンなどの通信サービスと合わせて支払うことが可能。また、東京電力との提携プランでは、電気料金に応じてTポイントが付与される。料金はプランによってことなるが、一戸建ての3人世帯で、従来の契約電流が40アンペア、平均使用量が392kWhの場合、年間電気料金は約13万200円。「ソフトバンクでんき バリュープラン」へ乗り換えた場合、電気料金の割引額、「おうち割」適用に伴う割引額で8,400円安くなる上、Tポイントが520円相当付与される。同サービスは、1月28日よりソフトバンクが提供する「おうち割」の対象となるもので、同社の携帯電話や「Softbank 光」などの固定通信サービス利用者向けとなる。
2016年01月13日●「ソフトバンクでんき」とはソフトバンクは12日、電力サービス「ソフトバンクでんき」を4月1日より提供開始すると発表した。東京電力との業務提携による料金プランを、東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリアで展開する。28日から予約の受付を開始する予定。本稿では、都内で行われた記者説明会の模様をお伝えする。○使わない分はTポイントを付与説明会の冒頭、ソフトバンクの代表取締役社長兼CEOである宮内謙氏が登壇して概要を説明した。ソフトバンクでんきは、4月から開始される電力小売自由化に伴うもの。「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」、「バリュープラン」の3つの料金プランを用意する。バリュープランを例にとると、従来の東京電力のプランとの比較では300kWhを超えれば安くなる仕様。毎月8,000円~16,000円相当を利用する家庭なら、割安を実感できるという。あまり使わない月は東電のプランより高くなるが、その分についてはデータ容量の付与か、Tポイントで還元される。例えば当月使用量が200kWhの場合、データ容量3GBかTポイントが1,000ポイント付与される。○おうち割では8万円おトクなケースもソフトバンクではこのほか、携帯電話による通信サービス、光回線によるインターネットサービスと電力サービスを連携させた「でんきセット」など、いくつかの割引サービスからなる「おうち割」を提供する。例えばバリュープランを契約した戸建住宅3人家族で、「おうち割 でんきセット」を利用したモデルケース(東京電力エリア)では、年間で最大80,920円相当が割り引かれるという。宮内氏は「今後あらゆるサービスがスマートフォンの上に乗ってくる。それを、できるだけ安く提供することで、お客様の家計をサポートしていきたい」と説明した。このほか、ソフトバンクグループでは再生可能エネルギーの取り組みも進めている。太陽光、風力などで発電した電力を利用者に提供するサービス「FITでんきプラン」をなるべく早い時期に導入したい考えだ。●トレンディエンジェルが魅力をアピール○トレエンがアピール記者説明会には、特別ゲストとして女優の内田恭子さん、お笑いコンビのトレンディエンジェル、CMでおなじみのダンテ・カーヴァーさんが招かれた。家庭をもつ内田さんは、ソフトバンクと東京電力の割引サービスに「家計が助かる」と興味津々。また、トレンディエンジェルの2人は「まだM1グランプリの優勝賞金をもらっていないので、小麦粉を食べて節約している。ソフトバンクの電力プランにお得さを感じる」とアピールしていた。○学割プランも発表なお、記者説明会では「ギガ学割」も発表された。データ容量の上限に不満をもつ学生に向けた学割サービスで、25歳以下の利用者が対象。「乗り換え」あるいは「新規」でソフトバンクの携帯電話を契約した場合、本人およびその家族は、毎月3GB×36カ月のデータ容量(※その後、6GBに増量を発表。家族は3GBのまま)か、ホワイトプラン基本使用料3年間0円のどちらかの特典を選択できる。「機種変更」した場合は、前述のデータ容量が付与される。こちらは1月15日より受付を開始する。●東電と提携する理由○なぜ東電とソフトバンクが? ドコモとの提携も?記者説明会の最後に質疑応答の時間が設けられ、宮内社長と、東京電力のカスタマーサービス・カンパニーの眞田秀雄氏が記者団の質問に回答した。2017年4月にはガスの小売全面自由化が予定されている。これに関して、都市ガスとの提携も視野に入れているのかといった質問に宮内氏は「自由化されるサービスについては、取り組んでいきたい。ガスに関しても検討していく」と回答。東京電力、ソフトバンクがお互いの会社に期待するものとして、宮内氏は「東京電力さんは、電気の供給力がある。発送電分離など、新しいことにも積極的に取り組んでおられる」、眞田氏は「東京電力では、全国のお客様に向けて営業していきたい。また電気以外のサービスを開発して、付加価値を創造していきたい。その点で、ソフトバンク様は強力なパートナーとなる」としている。東京電力がNTTドコモやKDDIと提携する可能性について、眞田氏は「まずはソフトバンク様と提携させていただいた、ということ」と答えるにとどまっている。FITでんきの発表時期について、宮内氏は「なるべく早く発表させていただく。風力、火力などでプランは分けず、FITでんきプランとして提供する」とコメント。今後のソフトバンクショップの活用方法について、宮内氏は「最近では、スマートフォンやeコマースの使い方をお教えしている。今後は電力なども含めて、トータルにアドバイスできる店に作り替えていきたい。東京電力さんは、これまで電力に関してあまり営業をされてこなかった。そこで、我々のもつソフトバンクショップで、お客様に電気を説明していきたい」と言及した。電力プランでも解約金は発生するのか、といった質問に眞田氏は「1年契約、2年契約の2つのプランを用意している。解約金の設定は、東京電力で設定している。例えば2年契約の場合、バリュープランであれば2,500円、プレミアムプランであれば5,000円ほどの解約金が発生する」とのこと。原発事故を起こした東京電力と提携した理由について問われると、宮内氏は「大変な事故だったと認識している。一方で、電気の小売が自由化され、安心・安全にお得にお客様に提供できるという段階にきている。ソフトバンクとしてはFITでんきで全てがまかなえるとは考えていない。そこで、東電さんと提携した」と回答。眞田氏は「東電の電気を使っていただくとご理解いただいている。何ら矛盾はないと考えている」と説明した。ソフトバンクの携帯を解約すると電気が使えなくなるのか、という質問に眞田氏は「今回発表したプランは、あくまで東京電力とお客様の契約となる。割引の特典はなくなってしまうが、電気自体はお使い頂ける。(ソフトバンクオリジナルの)バリュープランの場合は、お客様にご意志をお伺いするなどしたい」と答えている。
2016年01月12日テックビューロは1月12日、SJIとブロックチェーン技術を用いたFintechの実証実験および共同開発、プライベート・ブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin」の販売を含む、幅広い分野での業務提携を具現化するための協業を開始したと発表した。今回の協業の目的について、金融分野でのシステム開発に実績を持つSJIと、ブロックチェーン技術を活用したFintechに強みを持つテックビューロの双方の強みを持ち寄り、事業シナジーを図るものとしている。具体的には、テックビューロが提供する「mijin(ミジン)」の汎用化・製品化の完了に向けて、SJIと共同で「mijin」の実証実験と販売を検討するほか、フィスコ、ネクスグループでの協業における共同開発をテックビューロとSJIで模索することなどを検討しているという。今回の協業によって、SJIは実績ある金融分野でのシステム開発において先端技術であるブロックチェーン技術の取り込みを図ることができ、テックビューロはブロックチェーン技術の金融システムへの応用を図ることができることから、両社は収益獲得機会が増すとみている。
2016年01月12日テックビューロは1月12日、フィスコと業務提携し、ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験とビットコインマーケット情報の配信試験を検討すると発表した。ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験については、テックビューロが開発するプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」をデータ処理エンジンとして活用することにより、フィスコの配信システムのゼロダウンタイム化に関する実証実験を検討するという。ビットコインマーケット情報の配信試験については、フィスコのマーケット分析リソースと情報配信ネットワークを活用し、ビットコインのマーケットコメントや価格情報の試験的な配信を検討するとしている。今後は、ブロックチェーン技術を応用して、アナリスト集団の運営を分散型のシステムで自動化するような新たな事業モデルの創出も検討していく予定とした。
2016年01月12日ソフトバンクは12日、電力サービス「ソフトバンクでんき」を4月1日より提供開始すると発表した。事前申し込み受付は28日から行う。「ソフトバンクでんき」は、電力小売り全面自由化に伴った電力サービス。ブランド名は昨年12月に発表されていたが今回、詳細が明らかになった。プランは、「スタンダード(S/L/X)」、「バリュープラン」、「プレミアムプラン」の3種類で、4月1日より東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリアのユーザー向けに提供が開始され、順次全国へ拡大していく。利用料金は、ソフトバンクが提供する通信サービスとの合算支払いが可能。東京電力との提携により提供されるプランでは、支払う電力量料金に応じて1,000円につき5ポイントのTポイントが付与される。それぞれのプランの詳細は以下のとおり。スタンダードS/L/X「スタンダードS」はアンペアブレーカ契約で60Aまで使うユーザー向け、「スタンダードL」はユーザー取り付けのブレーカによる契約で6kVA以上のユーザー向けとなる。「スタンダードX」は、スマートメーターによって計測された30分ごとの使用電力量を使って、過去1年の使用実績から基本料金を決定するプランだ。バリュープラン東京電力とのアライアンスによる共同プラン。電力量料金が300kWhまでは定額、超えると割安になる単価設定が特徴。300kWhに満たない場合は、使わなかった電力量に応じてTポイントの付与もしくは、ソフトバンクの携帯電話で使用可能なデータ量での還元が受けられる。還元単位は月の使用量が300kWhより下回った5kWhごと(端数切り捨て、月最大100kWhまで)。付与されるTポイント/データは、50ポイント/0.15GB。プレミアムプラン電力量料金が400kWhまで定額、超えると割安になる単価設定のプラン。使用量の多い大家族などのユーザー向けだとしている。このほか、再生可能エネルギーに由来する電力の使用を希望するユーザー向けに「FITでんきプラン(再生可能エネルギー)」も今後提供するという。同プランの詳細については、準備が整い次第案内するとのこと。
2016年01月12日さくらインターネット、インフォテリア、テックビューロの3社は1月7日、協業してプライベート・ブロックチェーンの実証実験プラットフォームとして、「さくらのクラウド」および「さくらのIoT」上で、「ASTERIA WARP(アステリアワープ)」と「mijin(ミジン)」のサービスを無償にて提供すると発表した。提供期間は1月18日から6月30日まで。これにより、幅広い用途におけるプライベート・ブロックチェーン技術の普及・啓発を図るとしている。ブロックチェーン技術とは、改ざん不可能なセキュリティ環境や実質ゼロ・ダウンタイムを実現するシステム構築コストを削減する技術で、特に金融システム(FinTech)の中核技術として注目されている。米国では、ナスダックにおける未公開株式取引市場での導入を2015年10月に発表するとともに、国内でも複数の都市銀行がブロックチェーン技術を利用するためのコンソーシアムに参加している。3社は国内におけるブロックチェーン技術の普及に向けた協業を開始し、金融を始め幅広い業界での導入の推進を目的として、以下の取り組みを展開する。プライベート・ブロックチェーン実証実験プラットフォームとして、さくらのクラウド上でASTERIA WARPとmijinを無償提供する。この実験環境では、プライベート・ブロックチェーンと既存システムとのデータ連携に関する実証実験を行う。実施期間は1月18日~6月30日。国内金融機関を始め各種用途でブロックチェーン技術の採用・導入を推進するため、セミナーを2016年2月から3社で共同開催する。IoT+ブロックチェーンの実証実験プラットフォームとして、さくらのIoTを対象としてmijinとASTERIA WARPをさくらのクラウド上で無償提供する。実施期間は2016年春(予定)~6月30日。さくらインターネットとインフォテリアは、インフォテリアが紹介する開発会社を通じてASTERIA WARP用「さくらIoTアダプタ」を開発しこの実験環境下で無償提供する。完成予定は2016年春ごろ。テックビューロが開発するASTERIA WARP用「mijinアダプタ」が完成次第、この実験環境下で無償提供する。完成は2016年4月を予定している。なお、同プラットフォームの利用には専用サイトからの申し込みが必要であり、受付は既に開始している。テックビューロとは、さくらインターネットおよびインフォテリア共に2015年12月に事業提携を締結しているが、3社の協業により既存システムでブロックチェーンを利用可能な環境を提供するため、大きなシナジー効果を導き出せると考えているという。今後はセミナーなどのマーケティング活動における協業も展開しながら、3社の製品・サービスの融合により、金融業界に加えて幅広い業界での利用を積極的に提案していく方針とのことだ。
2016年01月08日オウケイウェイヴとテックビューロは1月4日、事業提携し、ブロックチェーン技術「mijin」による知財販売決済やユーザー認証、サポートキューの実証実験と共同開発を実施することを発表した。今回の提携により、OKWAVEが提供しているQ&Aシステムやコールセンターのシステムに、テックビューロが有するプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を応用し、より安全なユーザー認証とサポートキューシステムの実証実験と共同開発に取り組むとしている。また、OKWAVEにて本年リリース予定の知財販売サービスでは、知財権利の管理と決済の部分について、「mijin」をベースにした販売システムを構築していく予定だという。ブロックチェーンは、複数のコンピュータ(ノード)で稼働しており、全てが同時にダウンしない限りは止まることなく動き続けることが特徴となっている。つまり、同技術によって、「ゼロダウンタイム」の勘定エンジンが実現できるという。また、公開鍵暗号による強固なセキュリティもブロックチェーンの特徴として挙げられている。「mijin」に基本機能として実装されている複数鍵(マルチシグネチャ)を活用し、内部に保存されるデータのアクセス権限を厳密に管理し、不正な改ざんや消去を防止するという。OKWAVEでは、既存のユーザーに対する「ユーザー名」+「パスワード」の認証はそのままに、内部の認証システムに公開鍵暗号のマルチシグネチャを用いたブロックチェーンを実装することによって、内部の不正や漏洩が原理的に不可能となる、より安全なシステム構成を研究開発するとしている。また、スマートフォンアプリからは、直接的に公開鍵暗号技術を使用したマルチシグネチャによる二段階認証や、生体認証と秘密鍵を組み合わせた簡易ログインなどの実証実験も実施する予定としている。さらに、ブロックチェーンのゼロダウンタイム機構と、「データの整合性が崩れない」、「データが改ざんできない」という特徴を活用し、より堅牢で安全なサポートキューシステムの開発にも取り組むとしている。両社は、上記のような実証実験と共同開発に取り組むほか、その成果をブロックチェーンを組み込んだ製品として、一般にも共同で販売していく予定としている。
2016年01月04日ソフトバンクは25日、電力サービス「ソフトバンクでんき」を2016年4月より提供すると発表した。明らかになったのはブランド名だけで、そのほかの詳細は2016年1月中にアナウンスするとしている。「ソフトバンクでんき」は、2016年4月からの電力小売り全面自由化に伴い提供される家庭向け電力サービス。ソフトバンクは、電力サービスへの参入を11月に表明しており、今回はブランド名が発表された。電力と携帯電話や光回線による通信・インターネットサービスの共同商品をユーザーに提供していくという。
2015年12月25日日本ユニシスは12月15日、島根県松江市でメッシュ型地域通信ネットワーク(NerveNet)の実証実験を開始すると発表した。市役所外からのイントラネットへの安全なアクセスと、自治体間の安全な情報連携の実証実験を通じて、行政サービスの向上や地方創生を目指す。NerveNetは、情報通信研究機構(NICT)が開発したメッシュ型地域通信ネットワークで、携帯電話や固定電話と異なり、各基地局のサーバに情報を持ち、かつ基地局同士が網の目のようにメッシュで接続される。また、自動経路生成機能を持つため、回線が切断されても分散配置された別のサーバからサービス提供を継続でき、地域通信ネットワークの耐災害性を向上させる。松江市は、プログラミング言語「Ruby」による産業振興に力を入れており、Rubyを使って開発したグループウェア「縁sys(えにしす)」を用いて市職員間の情報共有を行っている。しかし、セキュリティ上、市役所外とのやりとりは主にメールに限られているため、大容量ファイルを簡単に受け渡しすることができず、市職員が外出先や出先からのイントラネットへのアクセスが制限されているという課題があった。今回、NerveNetのセキュリティ機能と縁sysが持つ情報共有機能を組み合わせて、外部からのイントラネット上の縁sysへアクセスすることで、NerveNetにより既存の情報セキュリティポリシーを変更することなく、必要な情報へアクセスが行えるようになる。今年度は、実証実験専用の縁sysサーバとサンプルデータを用いて、利用者の使い勝手や管理者の運用方法を確認するとともに、脆弱性検査を行い情報セキュリティの機能を検証する計画だ。あわせて、自治体間の安全な情報連携の検証として、すでに実証実験に協力している長野県塩尻市と松江市のNerveNetを接続し、セキュリティポリシーを変更することなく、地域間の安全な情報連携を検証する。一例として、松江市の観光や歴史に関する情報を、NerveNetの情報連携アプリを通じて配信し、塩尻市に設置したデジタルサイネージ(電子看板)に表示する。日本ユニシスは、今回の実証実験によって、NerveNetと通信キャリア回線や既存のインターネット回線との連携や組み合わせにおいて、利用者の使い勝手や情報セキュリティの面からの安全を確認する。また、松江市の出先機関や企業局との地域内イントラネット構築に向けて準備・設計を行い、同実証実験に続く次年度のアプリケーション検証も予定している。今後、2016年以降に自治体や企業がNerveNetを活用したアプリケーションやプラットフォームを実用化することを目指すとしている。
2015年12月16日スプツニ子!とアーティストのOUA!(鶯蛙!)による展覧会「スプツニ子!OUA!- 実験工房」が12月11日より東京・表参道のギャラリーEYE OF GYREにて開催される。同展は、人間中心の世界観が地球上で限界を迎える今、自然を尊重し、自然と共生する新たな人類のあり方が問われているとして、新たな自然観、世界観、宇宙観を体験する展覧会。会場では既存の世界観に新たな化学反応を起こし続ける現代美術家・スプツニ子!と、人間中心の世界観を逸脱し、人間や自然、地球、宇宙を多次元的に捉えるアーティスト・OUA!による作品を展示する。昆虫、全植物、バクテリアなど地球上のあらゆる生命を総動員する、未来のための新たな磁場に期待したい。監修はキュレーターの飯田高誉が務めた。【イベント情報】「スプツニ子!OUA!- 実験工房」会場:EYE OF GYRE住所:東京都渋谷区神宮前5-10-1 GYRE3階会期:12月11日~2月14日休館日:1月1日時間:11:00~20:00(12月31日は11:00~18:00)
2015年12月06日小田急エージェンシーとKDDIは11月30日、路線バス車内でIoT技術を活用した「リアルタイム・バスサイネージ」の実証実験を11月4日より行っていると発表した。「リアルタイム・バスサイネージ」は、現在行われているバス営業所(基地局設置場所)での定期的な情報更新とは異なり、ネットワークに常時接続しているバス車載モニターへ、リアルタイムな情報配信が可能となるソリューション。KDDIは2013年に岡山の両備グループと同様のO2O実証実験を行っている。最寄り鉄道駅の運行情報や気象情報、ニュースなどリアルタイムに情報コンテンツを配信するだけでなく、災害時には台風進路情報、津波情報、地震情報、河川氾濫情報なども配信可能で、バス利用者の利便性と安全性が向上する。また、企業広告も配信することで、バス利用者と企業の新たなタッチポイントの創出も期待できる。実用性のある情報コンテンツに加えて、企業広告でも、時間ごとやバスの車両ごとに表示する内容を変えられることから、「今後のバスサイネージの車内での新たな活用方法について検討できる」としている。実証実験は、小田急バスの協力を得て小田急エージェンシーがサイネージ機器を設置。KDDIの通信網とコンテンツ配信システムを使って実施。実施期間は11月4日~2016年1月31日で、小田急バス吉祥寺営業所のバス3台を活用し、車両1台につき2カ所に21.5インチの液晶モニターに表示する。小田急エージェンシーとKDDIは、今回の実証実験でコンテンツ配信に加えて、機器設置の安全性、利用者が車内のどこからでも視認できるような設置場所の検討、利用者満足度、広告媒体としての事業採算関連などを検証する。将来的には電車内のデジタルサイネージとバスサイネージの連携や、営業所単位で販売しているバス広告媒体についてバス事業者間を越えて、より広域で管理できる「魅力的な広告媒体」も目指して取り組んでいくとしている。
2015年12月02日小田急エージェンシーとKDDIは11月30日、路線バスの車内でKDDIのIoT(モノのインターネット)技術で実現する「リアルタイム・バスサイネージ」の実証実験を2015年11月4日から2016年1月31日までの予定で実施中だと発表した。同システムは、既に提供中のバス営業所(基地局設置場所)での定期的な情報更新とは異なり、インターネットに常時接続するバス車載モニターにリアルタイムで情報を更新できることが特徴という。最寄りの鉄道駅の運行情報や気象情報、ニュースなどリアルタイムに情報コンテンツを配信する他、災害時には台風進路情報や津波情報、地震情報、河川氾濫情報なども配信可能であり、バス利用者の利便性と安全性が向上するとしている。また、企業広告も配信することでバス利用者と企業の新たなタッチポイントの創出も期待できるとのこと。情報コンテンツに加え、企業広告も時間ごとやバスの車両ごとに表示する内容を変えることが可能なシステムであることから、今後のバス・サイネージの車内での新たな活用方法について検討していくとしている。同実験は、小田急バスの協力を得て小田急エージェンシーがサイネージ機器を設置し、KDDIの通信網およびコンテンツ配信システムを使って実施している。なお、実施エリアは原則として小田急バス吉祥寺営業所内の運行エリアであり、実施台数は3台。車両1台につき2箇所、21.5インチの液晶モニターを設置する。小田急エージェンシーとKDDIは同実験でコンテンツ配信の他、機器設置の安全性、利用者が車内のどこからでも視認できるような設置場所の検討、利用者満足度、広告媒体としての事業採算関連などを検証する。将来的には電車内のデジタル・サイネージとバス・サイネージの連携や、営業所単位で販売しているバス広告媒体についてバス事業者間を越えてより広域で管理し、魅力的な広告媒体となることを目指して取り組んでいくとのことだ。
2015年12月01日Microsoftは11月24日(米国時間)、「SQL Server 2012 SP3 is now available! - SQL Server Team Blog - Site Home - TechNet Blogs」において、SQL Server 2012の最新版となる「SQL Server 2012 Service Pack 3」の公開を発表した。最新版は「Microsoft® SQL Server® 2012 Service Pack 3 (SP3)|Microsoft Download Center」経由で取得できる。「SQL Server 2012 Service Pack 3」における主な改善点は次のとおり。ストレージエンジンにおけるスケーラビリティとパフォーマンスの向上一貫性チェックのパフォーマンス向上リソースガバナー利用時により細かな制御を提供するための機能の導入モニタリング機能の強化XEvent Linqリーダーを使ったXELファイル読み込みおよびオープン時のパフォーマンスを改善空間クエリ使用時のパフォーマンスを改善各種バグ修正とセキュリティ修正の取り込み「SQL Server 2012 Service Pack 3」はMicrosoft Download Centerのみならず、向こう数週間の間にMSDN、MAPS/MPN、MBS/Partner Source、VLSCなどにおいても公開される見通し。今回発表されたバージョンは既存のSQL Server 2012を利用しているすべてのユーザーに対して提供される。
2015年11月25日JCBは、富士通および富士通フロンテックと、手のひらの静脈認証技術を用いた決済スキームの実証実験を、2015年10月に国外にて開催するパートナー企業向けのカンファレンスの場で実施すると発表した。実証実験での決済スキームは、あらかじめ顧客の手のひら静脈情報を、カード情報と共に、富士通のデータセンター内の手のひら静脈認証サーバに登録。顧客が買い物をする際には、手のひらを静脈センサーにかざすと、手のひら静脈認証サーバから合致するカード情報が読み出され、決済が行われる。これにより、手ぶら決済が可能となり、カードやスマートデバイスを紛失する心配もない。また、体内情報である手のひら静脈は、指紋などの体表情報と異なり、濡れても形状が変わらず認証可能なため、海水浴場や温浴施設など、あらゆるシーンで利便性に優れた決済が可能となるという。すでに国内では、2015年7月JCB本社にて社員数百名の参加により、手のひら情報とクレジットカードの紐づけによる実証実験を実施済で、今回は、国外にてブランドプリペイドカードのスキームでの実証実験を行うことにより、国内外でクレジットカードやプリペイドカードといった様々な決済プロダクトでの利用が可能な、「グローバル決済スキーム」としての実用化へ向けたさらなる検証を行う。国内においては、既にATMにて手のひら静脈認証技術を導入済みのOKB大垣共立銀行やその他金融機関と、決済分野における協業を検討していくという。
2015年10月07日NECは、暗号技術である量子暗号の実用化に向けて国内で初めて長期のフィールド評価実験を開始したと発表した。サイバーセキュリティ・ファクトリーにおいて、同一フロアの異なる部屋との間でサイバー脅威情報等を暗号化して通信するための暗号鍵を「量子鍵配送」技術により供給する評価実験を、情報通信研究機構(以下 NICT)の協力を得て実施する。「量子鍵配送」は、量子力学にもとづき光子を使って拠点間で暗号鍵を共有する仕組み。NECはNICTより委託研究「セキュアフォトニックネットワーク技術の研究開発」を受託し、NICT内の実験室において、量子鍵配送装置の長期運用試験を実施してきた。今回、NECは、量子鍵配送について、装置が理論通り実現できているかの検証を含めた安全性評価および安全性評価手法の確立を推進するとともに、より利用者に近い環境での長期評価実験を実施することにより量子暗号通信の実用化を目指す。加えて、現在実際に利用されている暗号と量子鍵配送の統合による高速かつ高度に安全な暗号技術として、量子鍵配送装置からの暗号鍵を種鍵(たねかぎ)として使用する高速回線暗号装置の開発と評価もあわせて行うという。
2015年09月29日NECは9月28日、量子暗号の実用化に向けた長期フィールド評価実験を、国内で初めて開始したと発表した。同実験は、同社のサイバーセキュリティ対策の要となる施設サイバーセキュリティ・ファクトリーにて実施されるもので、情報通信研究機構(NICT)の協力を得る形で行われる。具体的には、同社がこれまで行ってきた量子鍵配送装置の長期運用試験の知見などを元に、装置が理論通り実現できているかの検証を含めた安全性評価および安全性評価手法の確立を目指すとともに、より利用者に近い環境での長期評価実験を実施することで量子暗号通信の実用化を目指そうというもの。また、現在実際に利用されている暗号と量子鍵配送の統合による高速かつ高度に安全な暗号技術として、量子鍵配送装置からの暗号鍵を種鍵として使用する高速回線暗号装置の開発と評価もあわせて行っていく予定とする。なお、今回の成果については同社も参加している革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)「量子人工脳を量子ネットワークでつなぐ高度知識社会基盤の実現」における2016年度以降の研究開発に引き継ぎ、より利便性・安全性の高い量子暗号システムの開発を進める予定だという。
2015年09月28日NPO 情報セキュリティ研究所は、ブイキューブとドローンを活用したリアルタイムな映像による災害対策やインフラ点検に関する実証実験を行ったと発表した。今回の実証実験は、ドローン搭載のカメラで得られた映像を遠隔地のモニターに表示した画像精度が目視点検に耐えられるかどうかを検証するもの。実験は8月12日に和歌山県田辺市新庄総合公園にて行われ、設備点検を想定、ドローンに搭載したカメラで公園内の鉄筋コンクリート製の野外音楽堂などの大型施設を撮影した。その模様を田辺市消防本部内から、ブイキューブのWeb 会議サービスを使ってリアルタイムに会議室内にあるモニターで閲覧した。これにより、橋梁などの点検に有効であるか、撮影した映像情報の精度が目視に耐えうるものかを確認した。結果は現在検証中で、10月29日に開催予定の「地方自治体におけるドローン利活用研究会」にて発表する予定。同社では、地方自治体の防災・建築・施設管理の課題・ニーズに対して、ブイキューブ社のビジュアルコミュニケーションとドローンを組み合わせたサービスの活用を検討していくという。
2015年08月31日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は8月28日、タウ技研が開発した災害調査ロボットの実証実験を開始すると発表した。同実験は9月10日および17日に神奈川県消防学校の模擬がれき施設で実施される予定で、タウ技研が開発したクローラ型とワーム型が組み合わさった構成のロボットの動作検証を行う。同ロボットは、通常はクローラ型の移動ロボットで移動し、ワーム型の多関節ロボットが通常のクローラでは走行が困難な急斜面、段差やがれきの隙間に入り込み、先端に搭載されたセンサーにより、周辺の様子や被災者の呼吸などの情報を収集することができる。今回開発したロボットは、人の立ち入りが困難な崩落現場での被災者の発見などの活躍が期待され、同実証実験を通じてロボットの実用性を検証することで早期の実用化を目指すとしている。
2015年08月28日凸版印刷は8月4日、レコメンド・システム「VIENES(ヴィエネス)」を利用するサービスにより各世帯のエネルギー使用診断レポートを作成する実証実験を、2015年7月から2016年1月まで実施すると発表した。具体的には、各世帯別にエネルギーの使用状況を可視化すると共に、エネルギータイプ診断などを記載したレポートを発行し、同サービスの受容性の効果を検証する。VIENESは、家庭のエネルギー・データからエネルギーの使用状況や生活行動を予測し、個人の購買行動やプロファイル・データと紐付けることで新しいマーケティングを実現するという、2013年12月に富士通と共同開発したレコメンド・システム。同社はこれまで、経済産業省や環境省などの実証事業を通じ、エネルギー事業者と一般需要家とのコミュニケーションを図ることを目的に、可視化にとどまらない新しいサービス・プラットフォームを追求しており、実証実験への導入を通じ知見を積み重ねてきたという。2015年度は「iエネ コンソーシアム」メンバーとして、2014年度に引き続き、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」に採択されたという。今回の実証実験では、HEMSで収集した電力データを元にサービスを提供する「HEMSデータ利活用事業者」として、HEMSを設置したモニター世帯から取得した電力データと、他のHEMSデータ利活用事業者が提供する各種データを元に、各モニター世帯のエネルギー使用タイプ分類・エネルギー使用量ランキング・エネルギー使用量の可視化などを実施し、レポートとして発行する。なお同社は、HEMSデータ利活用事業者の1つである東京ガスにVIENESの一部機能を提供しているとのこと。同実験を通じて同サービスの受容性の効果を検証することで、HEMSデータを利用する新しいサービスの可能性を見極め、同サービスをマーケティングで利用する際の有効性を確認するという。また同社は今後も、効率の良いエネルギー・マネジメント・システムの開発・事業化を顧客コミュニケーションの側面から支援することを目標に、エネルギー・サービス提供事業者に有効なソリューションを提供していくとしている。
2015年08月05日凸版印刷は8月3日、京都駅ビルにてデジタルサイネージでクーポンなどの情報を配信するO2O2Oサービスの実証実験を、8月3日から30日に実施すると発表した。同実験は、京都駅ビル南北自由通路に設置されたデジタルサイネージに、Bluetoothタグを設置し、生活者のスマートフォンにクーポンなどの情報をプッシュ配信することで、リアル店舗への送客の有効性を検証するもの。O2O2Oとは、OOH(Out of Home)to Online to Offlineの略で、交通広告や屋外広告などの家庭以外の場所で接触するメディアからインターネットや実店舗へと誘導して商品の購買を促す施策のこと。実験には日本エスリードが参画し、同社が京都市内で分譲する新築マンション「エスリード四条大宮」「エスリード伏見丹波橋」「エスリード京都山科」の来場クーポンをデジタルサイネージで訴求。その場で凸版印刷の電子チラシポータルサイト「Shufoo!」が提供するスマートフォン向けアプリ「シュフーチラシアプリ」を起動すると、デジタルサイネージのBluetoothタグからプッシュされる情報を受信し特設サイトへ誘引。京都駅近隣にある日本エスリードの分譲マンションギャラリーにて、ジェイアール京都伊勢丹で利用できる商品券を配布し送客を促すという。今後凸版印刷は、実験の結果をもとに、デジタルサイネージを活用したO2Oソリューションを実用化し、企業と生活者を結び、地域経済の活性化に貢献できるコミュニケーション手法の開発を推進する。
2015年08月04日ジャパネットたかたは7月31日、「インターネット限定タイムセール」内にて「夏休みSP」を開始した。開催期間は8月17日18時まで。夏休みSPでは、「夏のボーナスセール」で好評だったエアコンについて、一部期間を延長して特別価格で販売する「ラストチャンス! エアコン大特価」のほか、ソニーの24V型液晶テレビ「BRAVIA KDL-24W600A」などを揃える「夏特価! オススメ商品」や、富士通のノートパソコン「FMV LIFEBOOK AH40/S」や日立アプライアンスのドラム式洗濯乾燥機「BD-S8700」などを紹介する「目玉商品」のコーナーを設ける。また、外観に使用した痕跡がほとんどなく、正常に動作する「ワケあり商品」として、ダイソンのスティック型掃除機「DC45MO」を特別価格で販売。なお、いずれの商品もなくなり次第終了する。
2015年07月31日トヨタ自動車(トヨタ)と日野自動車(日野)は7月21日、東京都において燃料電池バス(FCバス)の実証実験を7月24日から30日にかけて実施すると発表した。実験では、非常時を想定した外部電源供給システムの公開給電実証を7月25日に東京都環境科学研究所で、公共交通としての実用性を確認する走行実証を7月24日、27日~30日に東京都心部および臨海地域で実施する。実験で使用するFCバスは、日野のハイブリッド ノンステップバスをベースに、トヨタが燃料電池車「MIRAI」向けに開発した「トヨタフューエルセルシステム」を搭載したもの。出力を高めるためにFCスタックおよびモーターを2個搭載しているほか、高圧水素タンクを8本搭載し、バス用に最適な設計となっているという。
2015年07月21日インターネットイニシアティブ(IIJ)は7月13日、人工知能(AI)技術を活用したセキュリティソリューションの開発に向け、実証実験に着手したと発表した。まず、同社のネットワークにAI技術を導入し、サイバー攻撃の自動解析、判断、学習などを通し、その有用性の検証を8月より開始する。IIJは、AI技術を活用して人手を介さずに24時間365日リアルタイムで通信トラフィックの監視、異常検知を行うことで、新たな脅威の予測と迅速な対策が可能になるとしている。実験では、AI技術と高性能コンピュータ(HPC: High Performance Computer)を用いた検証システムを構築し、大量のトラフィックの監視や異常検知が行えることを確認したうえで、秋をめどにセキュリティ脅威の予兆・検知などの実用化に向けた技術検証を進め、来年度の商用化を目指す。
2015年07月14日