●進研ゼミ依存の構造からの切り札になるか11月11日、ベネッセスタイルケアは「ベネッセ シニア・介護研究所」を開設すると発表した。奇しくも同日は、厚生労働省が定めた「介護の日」であり、今回の発表の内容も含め、ベネッセグループがいかに“介護”事業に力を入れているかを印象づけた。この発表会で最初に登壇したベネッセホールディングス 代表取締役会長兼社長の原田永幸氏は、同グループの介護事業の位置づけについて語った。それによると「介護事業は教育事業と並ぶ重要な柱として捉え、さまざまな事業ポートフォリオの中でもきわめて大事」と語った。というのも、ベネッセグループが主軸としてきた国内教育事業に暗雲が垂れ込んでいるからだ。少子化による教育を必要とする若年層の減少という構造的な要因に加え、ICTを活用した他企業の追随も大きくベネッセの事業に響いた。さらに、2014年7月に発覚した個人情報漏えい問題により、国内教育事業の信用は大幅に低下したことも業績に大きく影響した。事実、2015年3月期の決算では、国内教育事業領域は販売高2,388億円だったが、前年度比約94%と苦戦した。一方で明るいきざしもみえる。その最たるものが海外教育事業領域とシニア・介護事業領域だ。2015年3月期の発表で、前者は販売高210億円、前年度比約118%、後者は872億円、前年度比109%とほぼ2桁増の成長を果たした。原田氏も「海外展開と介護事業はグループ内でもっとも重要」と語ったとおり、“進研ゼミへの依存”からの脱却に両事業がいかに大切かをうかがわせた。●社外への情報提供を積極的に続いて登壇したのが新設されたベネッセ シニア・介護研究所 所長の滝山慎也氏だ。同氏はグループ内の介護事業を統括するベネッセスタイルケア 代表取締役社長であり、ベネッセホールディングスの執行役員も務める。まず同氏は「ベネッセは介護事業に20年間携わった経験があり、その知見を社会に還元したい」と、ベネッセ シニア・介護研究所設立の意義を語った。特に強調したのが地域密着型の介護事業と、介護に携わるスタッフのケアについてだった。まず地域密着型の例として東京・世田谷区での取り組みを紹介。同区には現在老人ホームなど29拠点をかまえており、約4割のシェアを占めているという。地域に密着し、その地区の医療機関や行政と密接に関わり情報交換することで、よりよい介護環境を整えたいと強調した。世田谷区には2016年4月に、保育園、学童施設、老人ホームを併設した複合施設を開設する予定で、より一層同地域に貢献できる体制を築きたいと語った。また、介護に携わるスタッフのケアについては、同社に勤める人以外にもサービスを提供したいという。ベネッセスタイルケアにおいて、“自身が介護に身を置かなくてはならない理由”で同社を辞めるスタッフは、5%を占めるという。介護スタッフが自身の介護事情で業界を離れていく環境を是正したいというのがねらいだろう。介護に関しては、年々その需要が増しているのに対し、「仕事がきつい」「報酬がわりにあわない」といった理由でスタッフが定着しないという問題が長らく提示されている。ベネッセ シニア・介護研究所は、研究結果を広く開示するとしているが、こうした問題是正にいかに貢献できるかがカギとなりそうだ。
2015年11月16日シンクタンクが今後の10年を予測第一生命は14日、自社のシンクタンクである株式会社第一生命経済研究所がまとめたレポート「日本経済の10年予測~民間主導の着実な成長を目指して~」を公表した。レポートによる今後の経済成長の見通しは下記の通り。2011―2015 年度予測 実質+1.2%(名目+1.6%)2016―2020 年度予測 実質+1.6%(名目+1.9%)(予測値はメインシナリオ)※画像はイメージ成長戦略は奏功するか同研究所はレポートの要旨として複数の点を挙げ、説明する。1つ目は現在の日本経済の停滞に関するもので、デフレや少子化、国の借金をその具体例とし、内需主導ではなく、輸出拡大など外需主導に切り替えようとする政権の姿勢を評価。ただし財政難や円高が足枷となる危険も指摘する。2つ目は政府の成長戦略に関するもので、法人税率の引き下げや成長分野の育成などが効果的に実施されれば、長期的な成長率の押し上げに成功する余地はあるものの、消費税増税をはじめとする財政再建とのタイミングが非常に難しいとした。3つ目は同研究所が予測するメインシナリオでは、成長戦略が目標に達しないことを想定。経済の成長率も目覚ましいものとなることは想定できず、基礎的財政収支の黒字化も2020年度の達成は困難とする。レポートは、全体として厳しい見通しが示されたものとなったが、同研究所は下記の点を強調した。デフレ脱却・財政再建の機運を絶やさず、これを本格的な経済成長につなげていくことが何よりも重要である。
2010年12月17日