KDDI、沖縄セルラーは10日、固定通信サービスとのセット契約で、スマートフォンなどの利用料金が毎月最大934円~2,000円割引となる「auスマートバリュー」が8月9日に1000万契約に達したと発表した。auスマートバリューは2012年3月1日に開始した割引サービス。対象の固定通信と、auスマホ、auケータイ(指定の料金プランあり)とのセットでの契約で毎月の利用料金が割り引かれる。1000万契約を達成するまでに、同社は対象のインターネットサービスとサービス対象者を拡大させてきた。対象のCATV事業者は現在、140社234局、FTTH事業者は7社となり、auケータイ利用者、モバイルルータとの組み合わせも対象にするなど、サービスの適用拡大を図ってきた。
2015年08月10日スマートニュースは3日、同社提供のスマートフォン、タブレット端末向けニュースアプリ「SmartNews」において、新聞社の社説やブロガーの批評、見解などを集約した「オピニオンチャンネル」を開設した。「SmartNews」は、世界1200万ダウンロードを超えるスマートフォン、タブレット端末向けのニュースアプリ。新たに開設された「オピニオンチャンネル」では、新聞社の社説などの各メディア記事のほか、個人クリエイター・ブロガーによる意見や見解が集約されている。同社は、「オピニオンチャンネル」により多様性あふれる価値観や視点をワンストップで閲覧できると説明。より多様なオピニオンを促進するための第一歩だとしている。また、懇親会イベントなどを定期的に開催し、個人・法人問わず、文章やイラスト、音楽、映像などのコンテンツを生み出すクリエイターやブロガーを支援していくという。
2015年08月03日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は7月10日、アルハイテックが朝日印刷より協力を得るかたちで、アルミ系廃棄物から水素を発生させ発電に利用するシステムの有効性検証に着手すると発表した。これは、アルハイテックが独自開発したたアルミ系廃棄物からアルミを分離し水素を発生させ、発電に利用するシステムの有効性を産業界で検証することを目的としたもので、これまで一貫したシステムとすることを目指して乾留炉と水素発生装置の開発が進められてきたが、今回、実用化のめどが立ったことから、朝日印刷が提供する工場敷地に規模を拡大した装置を新たに設置し、工場から出る紙・アルミ・プラスチックの複合材製品の端材を利用した実動工場におけるシステムの検証を開始するという。計算では、アルミ系廃棄物900tを処理した場合、原油換算で約450kL、電力量換算で約170万kWhの省エネが可能になるとしており、CO2排出削減量も年間約1,200tと、一般家庭2,680軒分の月間排出量に相当するという。なお、今後は、年内に装置を完成させ2016年から運用を開始する予定で、得られる成果をもとに検証を行い、製品としての完成度を高め、導入顧客となりうる印刷工場、パッケージ工場、金属工場などに対し、装置販売やリース、運用支援、特殊アルカリ溶液の販売、装置メンテナンスなどのソリューションの展開を図っていきたいとしている。
2015年07月10日トヨタ自動車(トヨタ)、日産自動車(日産)、本田技研工業(ホンダ)は7月1日、水素ステーションの整備促進に向けた支援策を発表した。3社は今年2月に水素ステーションの整備促進に向けて支援策を共同で推進することに合意しており今回の発表はそれを踏まえたものとなる。具体的には、3社は政府による水素ステーションの運営支援と協調し、水素供給ビジネスへの参入を決めたインフラ事業者に対して、水素ステーションの運営経費の一部を支援するとともに、同取り組みの周知を図り新規参入を促していくとしている。運営費の支援は水素供給・利用技術研究組合(HySUT)への資金拠出を通じて行われ、支援割合は1/3かつ1基あたり年間1100万円を上限に、同日より2015年度分の申請を受け付ける。さらに3社は、水素ステーションに関するニーズやステーション稼働履歴といった情報の活用や、水素ステーションの利便性の向上、燃料電池自動車や水素に対する理解促進および認知度の向上についてインフラ事業者と共同で取り組んでいくとしている。
2015年07月01日ドスパラは29日、拡大鏡付きスマートフォンスタンド「DN-12965」を同社直営の「上海問屋」にて発売した。価格は税込1,499円。DN-12965は、スマートフォンの画面を約3倍に拡大できるスタンド。スタンド部分を柄のように変形させて、手持ちの拡大鏡としても使用できる。本体サイズはW185×D147mmで、重量は104g。カラーはブラックとホワイトの2色があり、いずれかがランダムで発送される。
2015年06月29日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は6月9日、海外の未利用エネルギーを利用して水素を製造・貯蔵・輸送し、日本国内での利用を目指す水素エネルギー利用システムの技術開発プロジェクトを開始すると発表した。同プロジェクトは、本格的な水素社会の実現に向けた取り組みという位置づけで、海外における褐炭、副生水素などの未利用エネルギーからの水素製造、ならびに液化水素輸送システムなどによる大規模水素サプライチェーン構築、そして水素を燃料とした発電システム技術の開発を行おうというもの。具体的には2020年に豪州などから日本へ水素を輸送し、水素発電などで利用するシステムを実証し、2030年ころに商業ベースで大規模な水素エネルギー利用システムの確立を目指すとするほか、燃料電池の次の需要として、水素燃料によるガスタービン発電システムの技術開発も行っていく予定としている。今回採択されたのは以下の4つのテーマ。予算は、4テーマ合計で平成27年度単年で20.5億円を予定している。「未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業」(川崎重工業、岩谷産業、電源開発)2. 「有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証」(千代田化工建設)3. 「水素CGS活用スマートコミュニティ技術開発事業」(大林組、川崎重工業)「低炭素社会実現に向けた水素・天然ガス混焼ガスタービン発電設備の研究開発」(三菱日立パワーシステムズ、三菱重工業)(1)の実証事業は、豪州の未利用エネルギーである褐炭を用いて水素を製造し、貯蔵・輸送・利用までを一体化した液化水素サプライチェーンの構築を目指すというもの。6年間のプロジェクトで、実現に必要な「褐炭ガス化技術」、「液化水素の長距離大量輸送技術」、「液化水素荷役技術」の研究開発を実施する予定としている。(2)の実証事業は未利用資源から製造した水素を、有機ケミカルハイドライド法を用いて消費地まで輸送し、需要家に対し水素を供給するサプライチェーンの運用を目指すというもの。6年間のプロジェクトで、第1期(2年)と第2期(4年)に分け、第1期にて水素サプライチェーンの運用に必要な基盤技術の検証に向けたスケールアップ検討、触媒の耐久性検討、総合運用の検証などを行い、第2期は、それらの結果を踏まえて実施内容を決定するとしている。(3)の実証実験は、水素を燃料とする1MW級ガスタービンを有する発電設備(水素CGS)を用いて、地域レベルでの「電気」「熱」のエネルギー効率利用を目明日新エネルギーシステム(統合型EMS)の技術開発・実証を行おうというもの。3年間のプロジェクトで、水素・天然ガス混焼ガスタービンの燃焼安定性の検証、双方向蒸気融通技術の確立、統合型EMSの経済的運用モデルの確立を目指すとしている。(4)の実証実験は、既存の発電所に適用可能な水素・天然ガス混焼ガスタービンの燃焼器の研究(200~300MW超がターゲット)から、水素混焼プラントの基本設計の確立を目指すというもの。4年間のプロジェクトで、安定的な水素・天然ガス混焼運転のために、燃焼解析の高度化、要素試験、単缶燃焼器実圧燃焼試験などに取り組み、機器の改良設計・シミュレーション、水素混焼プラントの基本設計を行う予定としている。なお、今回の取り組みは経済産業省が掲げる「水素・燃料電池戦略ロードマップ」のフェーズ2に位置づけられるもので、プロジェクト参加各社は、来るべき水素大量消費時代に向けて、しっかりとした水素インフラの構築を実現していきたいとコメントしている。
2015年06月09日佐川急便は5月8日、4月よりスマートフォンを利用した「電子サイン」を一部エリアで開始したことを発表した。これにより、スマートフォンの画面に専用のタッチペンでサインするだけで荷物の受領が可能になる。今まで受領印データの提供は配達日翌日以降の対応となっていたが、電子サインにより、最短5分で確認が可能となる。また、複数個の荷物に対しても一括サインができるため、顧客の時間を短縮できる。同社は、2017年度までに全国の配達員5万人にスマートフォンを配備することを想定している。配達員にスマートフォンを持たせることで、顧客に新商品や新サービスの情報を画面で見てもらい、その場で提案するといったことも可能になるという。
2015年05月09日川崎市と東芝は4月21日、両者が川崎市臨海部の公共施設「川崎市港湾振興会館および東扇島中公園」(以下、川崎マリエン)で設置を進めてきた再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システム「H2One(エイチツーワン)」が完成し、実証運転を開始したと発表した。「H2One」は、太陽光発電設備、蓄電池、水素を製造する水電気分解装置、水素貯蔵タンク、燃料電池などを組み合わせた自立型のエネルギー供給システム。太陽光発電設備で発電した電気を用い、水を電気分解することで発生させた水素をタンクに貯蔵し、電気と温水を供給する燃料電池の燃料として活用する。水と太陽光のみで稼働できるため、災害時にライフラインが寸断された場合も、自立して電気と温水を供給が可能。周辺地域の帰宅困難者の一時滞在施設に指定されている川崎マリエンにおいては、貯蔵した水素を使い、300名に約1週間分の電気と温水を供給できるという。また、コンテナ型パッケージとなっているため、トレーラーでシステム自体を被災地に輸送することもできる。2021年3月31日まで行われる実証運転では、災害時を想定した水素BCPシステムおよび平常時の水素エネルギー・マネジメント・システムの有効性の検証とシステム全体の高効率化を進める。そのうえで、さらなる水素備蓄機能の強化による、完全地産地消型のエネルギー供給システムとしての展開を予定している。
2015年04月21日トヨタ自動車は13日、燃料電池自動車(FCV)やFCVの燃料である水素についての情報発信施設「TOYOTA MIRAI ショールーム」を、17日に東京都港区にオープンすると発表した。「TOYOTA MIRAI ショールーム」は、将来の水素社会の実現に向けて、FCVや水素を身近なものと感じてもらうことを目的に、岩谷産業が運営する「イワタニ水素ステーション芝公園」に併設する水素ステーション内併設型のFCVのショールーム。同ショールームでは、FCV「MIRAI(ミライ)」展示や試乗車両を用意するほか、映像などを使って車両や水素の特長などを紹介する。
2015年04月13日Cerevoは、スマートフォンから電源のオンオフや調光が可能なスマート電源タップ「OTTO」を発売した。同社の直販サイト「Cerevo Store」にて取り扱い、製品は4月15日より順次発送される。直販サイトでの価格は2万2,667円。同製品は、8個口の電源ポートを内蔵し、パソコンや携帯電話などの雑然としがちな ACアダプタを収容できる電源タップ。デザイナー 柳澤郷司により、リビングの電源アダプタを覆い隠しつつ、存在そのものがインテリアとなりうる高いデザイン性を実現している。8個口の電源ポートはいずれもインターネット経由での通電オン/オフ操作に対応し、iOSおよびAndroid向けの専用アプリを用いてスマートフォンやタブレットで外出先から自宅の電源状況を確認し、リモートでオン/オフすることが可能。また、8個口のうち2個口は調光機能にも対応しており、調光対応の照明器具を接続することで、照明と離れた位置から自由に明るさを調整することが可能となっている。さらに、自宅においてもWi-Fi への接続切替を待つ必要がないため、帰宅後すぐに照明をつけるといった使い方も可能となっている。なお、8個口の電源ポートには、アプリからそれぞれに名前をつけて管理できるほか、タイマー機能も搭載し、電源ポートごと指定した時間と曜日で電源をオン/オフできるということだ。
2015年04月10日東芝は4月6日、府中事業所内に水素エネルギー研究開発センターを開所したと発表した。同社グループは2020年度に水素関連事業で売上高1000億円を目指しており、新センターの開所はその一環となる。同センターでは高効率に水と電気から水素を生成する新開発の固体酸化物形電解装置を設置し、太陽光発電システムや燃料電池など他の機器と組み合わせ、実用化に向けた検証を行っていく。また、顧客ニーズを把握するための当社水素関連技術の展示スペースとしても活用する。同社はさらに水素関連事業の拡大を図る方針で、具体的には今年度以降、離島・遠隔地など発電コストが高い地域向けに、再生可能エネルギーから水素を生成して再び電力として利用する「地産地消型」エネルギー供給システムを実用化し、当該地域における電力の低コスト化および安定供給の実現を目指す。また、2025年を目途に、海外での大規模風力発電などにより安価に生成した水素を国内に輸送し、水素ガスタービン発電所で発電を行う水素サプライチェーンの構築を計画している。
2015年04月07日東北大学金属材料研究所の高木成幸助教と同大学原子分子材料科学高等研究機構(AIMR)の折茂慎一教授らの研究グループは、水素と結合しにくいと考えられてきたクロムに7つの水素が結合した水素化物の合成に成功したと発表した。今回の研究成果は、日本原子力研究開発機構、高エネルギー加速器研究機構、豊田中央研究所との共同研究によるもの。金属元素の中には、単独では水素と結合しにくい元素群(=ハイドライド・ギャップ)が存在する。一方、これらの元素は錯体水素化物を形成することで多くの水素と結合することができる。唯一の例外がめっきやステンレス鋼などに用いられるクロムであり、単独でも、また錯体水素化物においても、いずれも水素とは結合しないと考えられてきた。今回研究グループは、水素が特定の対称性をもってクロムの周りに配置するとき、一般的な金属元素よりも多くの水素が結合した錯体水素化物が形成されることを理論的に予測した。具体的には第一原理計算を用い、まずはクロムと水素が結合する可能性を詳しく調べた。その結果、クロムの周りに7つの水素が双五角錐状に配置したとき、クロムと水素が強く結合することが分かった。また、これにより形成されるCrH7イオンともう1つの水素原子が3つのマグネシウム(Mg)原子から電子を受け取ることで、錯体水素化物Mg3CrH8を形成することが分かった。クロムとマグネシウム、水素によって構成される最も一般的な化合物の組み合わせは、金属クロム(Cr)とマグネシウム水素化物(MgH2)、水素ガス(H2)の混合物であり、予測されたMg3CrH8がこの混合物よりも安定であれば合成の可能性を示すことができる。同研究ではマグネシウム水素化物、金属クロム、水素ガスの混合物(3MgH2+Cr+H2)およびMg3CrH8の安定性を第一原理計算により評価し、錯体水素化物Mg3CrH8の合成が可能であるとの結論に達した。以上の理論予測を受け、金属クロムとマグネシウム水素化物との混合粉末(Cr+3MgH2)を5万気圧700℃の水素流体中にて4時間保持し、予測された錯体水素化物の合成を試みた。そして大強度陽子加速器施設(J-PARC)の物質・生命科学実験施設(MLF)にある中性子高強度全散乱装置(NOVA)にて試料の中性子回折測定を実施した。理論予測された構造からシミュレートしたプロファイルと比較すると、ピーク位置、強度ともに非常に良い一致を示すことから、理論予測通りクロムに7つの水素が結合したCrH7イオンを含む錯体水素化物Mg3CrH8の合成に成功したことが示された。同研究により、クロムが他の一般的な金属元素よりも多くの水素と結合することが実証され、長年の課題であったハイドライド・ギャップが克服された。理論計算によると、クロムにはさらに多くの水素と結合できる能力が秘められており、7つの水素のみならず、8つ結合したCrH8イオンや、9つ結合したCrH9イオンなどを含む錯体水素化物の合成が期待できる。今後はさらなる水素の高密度化を進め、新たに合成された錯体水素化物の水素貯蔵や超伝導などの物性・機能性の評価研究を広範に推進していくという。なお、今回の研究成果は、水素を高密度に含む水素化物の探索に向けて新たな指針を提示する重要な成果として、ドイツ科学雑誌「Angewandte Chemie International Edition」に受理され、2015年3月13日(現地時間)にオンライン掲載された。
2015年03月20日東芝は3月18日、英国スコットランド・ファイフ州で2020年まで実施される、大規模水素実証試験に参画すると発表した。同社が海外で水素に関する実証試験に参加するのは今回が初めて。同試験ではすでに設置されている750kW風力発電設備と30kW水電解装置に加え、200kW太陽光発電設備、60kWと250kWの水電解装置、水素貯蔵タンク、水素ステーション、燃料電池を新たに設置する。これらの設備で得られたエネルギーを水電解装置によって水素に変換・貯蔵し、水素ステーションを通じて25台の業務用ハイブリッド車両に供給するほか、燃料電池で再び電力として施設に供給する。東芝は電気の需給予測に基づく水素の製造・貯蔵の最適管理を行う「水素EMS」を提供し、システム全体の制御を担当するとのこと。同社は「再生可能エネルギーによる発電システム、水電解装置、燃料電池やそれらを制御する水素EMSなどグループ内に有する技術を活用し、水素が実現するCO2を排出しない持続的で安心安全快適な社会を目指し、今後も国内外で様々な取り組みを進めていきます」とコメントしている。
2015年03月18日○「スマートデータ」「スマートサポート」実現に向け「CLOUDIAN HyperStore 5.1」を発表クラウディアンは2015年2月12日、サーバをハードウェアに使いオブジェクトストレージを構築できるソフトウェアの新バージョン「CLOUDIAN HyperStore 5.1」を発表した。同社は、新たに米ホートンワークス社と提携し、分散データ処理ソフトウェア「Apache Hadoop」と連携することを検証し、Hadoopアプリケーションを何ら問題なく活用ができることが公式に認定されている。Hadoopの標準的な分散ファイルシステムである「HDFS(Hadoop Distributed File System)」は、Hadoopのためのデータ保管を目的としたものであり、データストレージを代替するようなものではない。そのため、実際のHadoop分析の際には、ストレージプールに蓄積されたビッグデータをHDFSにコピーする必要がある。またHDFSに蓄えたデータを他の目的に利用する場合には、別のストレージ装置にデータ移動する必要があった。一方、CLOUDIAN HyperStoreは、Amazon S3に準拠したAPIを備えており、さまざまなアプリケーションと連携できる。HadoopはS3 APIを経由したデータ移動に対応するため、CLOUDIAN HyperStoreをデータの保管場所として活用することで効率のよい分析が可能となると同時に、共有も容易となる。つまり、スケールアウト型オブジェクトストレージのCLOUDIAN HyperStoreであれば、汎用サーバを用いたシンプルで拡張性の高いHadoop対応のオンプレミスストレージを構築できる。CLOUDIAN HyperStore Readyに対応したアプライアンスなどを活用すれば、容易にスモールスタートできるというメリットもある。クラウディアンによれば、CLOUDIAN HyperStoreとHadoopとの連携は、ビッグデータを「スマートデータ」とすることを加速すると説明する。また同社は、スマートデータを活用することによって、CLOUDIAN HyperStoreのユーザーに対してプロアクティブなサポートを提供する「スマートサポート」を実現しているという。そこで、米クラウディアンのCMOを務めるPaul Turner氏と、クラウディアン グローバル テクニカル サポート プリンシパル サポート エンジニアを務める佐藤剛宣氏に、スマートデータとスマートサポートについて話を伺った。○収集・格納から分析まで、効率のよい分析を実現── スマートデータとはなにか。どのような利点があるのかTurner氏IDCの予測によれば、世界の情報量は2020年に40ZBという数字に達すると見られています。そうした状況に向けて、いわゆる「ビッグデータ」を格納するために、拡張性に優れた大容量のストレージが求められるようになってきました。さらに現在、そうしたビッグデータを基にした「分析」が注目されています。「IoT(モノのインターネット)」や「M2M(Machine to Machine)」の分野においては、多数のデバイスからデータを取り込み、高速に分析することが求められます。そのためには、拡張性に優れ、効率よく分析できる“賢い(スマートな)”ストレージが必要です。スマートデータとは、単なる大容量の情報にすぎないビッグデータに、分析に必要となる要素を加えることによって、“賢く(スマートに)”しようという考え方です。当社のCLOUDIAN HyperStoreは、このスマートデータを実現するストレージシステムです。佐藤氏従来のブロック型ストレージは、データを「ブロック」として格納し、“意味”を持たせることはできません。そのデータがどのようなものか、どういった特性を持つかは、ストレージの外にあるアプリケーションなどで管理する必要があります。一方、オブジェクトストレージ技術は、データを「オブジェクト」として格納したうえ、属性情報である「メタデータ」も保管しています。このメタデータを活用することで、高度なデータ管理を可能としています。このデータに意味を持たせる“スマートデータ”の考え方は、高速かつ高度な分析においては非常に重要です。通常の分析では、“ある期間のデータ”であるとか、“対象となるシステムを限定したデータ”であるとか、何らかのフィルタが必要です。これまでは、すべてのデータを読み出したうえでフィルタをかけていました。オブジェクトストレージであれば、事前にフィルタをかけることが可能となります。しかもCLOUDIAN HyperStoreとHadoopの組み合わせであれば、収集・格納から分析までデータを複数のシステム間に移動する必要がないため、非常に効率のよい分析が実現できます。○3つの特徴を備えたユニークなストレージ── CLOUDIAN HyperStoreを活用するメリットとはTurner氏3つのメリットがあります。1つ目は、非常に拡張性にすぐれていることです。データの増加にともなって、ノードを追加するだけで拡張できるのは大きな特長です。需要とともにシステムを拡張できるため、従来のストレージシステムのように、需要に先立ちシステムを事前設計する必要がありません。需要に応じたシステム容量を用意できることは、コスト削減に大きく貢献します。2つ目は、「レプリケーション(Replication)」と「イレジャーコーディング(Erasure Coding)」を同一のプラットフォームで実現していることです。お客様はコストとパフォーマンスのバランスをとりながらデータを格納する最適な方法を選択することができます。単に複製を作成するレプリケーションはパフォーマンスに優れるものの、大きなオーバーヘッドが発生します。イレジャーコーディングは、ほとんどディスク効率を低下させずに、高い耐障害性を実現できます。CLOUDIAN HyperStoreであれば、データ保護のために、パケット単位でイレジャーコーディングかレプリケーション(ミラーリング)の選択が可能です。3つ目は、地域をまたがった分散(Geo Distribution)が可能である点です。特にIoTの分野では、世界各地に配置されたデバイスからログが収集されます。CLOUDIAN HyperStoreであれば、米国のデータは米国のデータセンターに、欧州のデータは欧州のデータセンターに、日本のデータは日本のデータセンターに格納しておきながら、それらのデータセンターに分散したデータを、1つのストレージシステムとして効率よく扱えます。CLOUDIAN HyperStoreは、こうした3つの特長を兼ね備えた非常にユニークなストレージシステムなのです。○Hadoopとの連携により「スマートサポート」を実現── スマートデータによって実現される「スマートサポート」とは佐藤氏従来の一般的なユーザーサポートは「リアクティブ」、すなわち何かトラブルが発生したときに初めて実行する対処療法にすぎません。ビッグデータ解析の技術によって、トラブルを未然に防ぐ「プロアクティブ」なサポートが期待されるようになりました。ところが、昨今は仮想化技術やクラウドの普及によって、システムが非常に複雑化しています。プロアクティブなサポートを実現しようと思っても、ログの量は膨大なため人が状況を的確に判断することは難しく、結果的にサービス品質が低下しています。それをサポートするのが、Hadoopに代表される分析システムですが、ただ分析の機能が存在するだけでは不十分です。たとえば、シャーロックホームズのように事件が起こってから犯人を捜し出すように、トラブルから原因を突き止めるのは比較的容易ですが、“原因となりうるもの”からトラブルを予期するためには、膨大な情報を分析する必要があります。CLOUDIAN HyperStoreであれば、膨大なデータを比較的安価に格納しておくことが可能です。またHadoopとの連携によって、効率のよい分析が可能となります。当社では、この機能を活用し、ユーザーが利用しているCLOUDIAN HyperStoreからインターネット経由でお客様が利用するCLOUDIAN HyperStoreのログを収集して、プロアクティブなサポートを実現しています。それがクラウディアンの「スマートサポート」です。特にサービスプロバイダーなどは、多数のエンドユーザーを抱えており、各ユーザーは多数のシステムログを保有しています。しかし、それらのデータ量は多く、活用に苦労しているというのが現状です。今後は、当社自身が導入事例となって、スマートサポートの仕組みを提供できると考えています。
2015年03月11日産業技術総合研究所(産総研)は3月6日、多孔質の酸化タングステン(WO3)などを積層した半導体光電極を用いて、太陽光エネルギーで水を分解し、水素製造と同時にさまざまな高付加価値の化学薬品を効率良く製造する技術を開発したと発表した。今回、タングステン酸イオンを含む溶液を導電性ガラスにスピンコートし焼成する簡便な方法で成膜した多孔質の酸化タングステン膜の半導体光電極を作製。膜厚を厚くし、さらに光散乱を有効利用しながら光吸収効率を大きくすることで、水素と同時にさまざまな高付加価値の酸化剤を効率良く製造できた。光電極と対極との間には逆反応を防ぐためにイオン交換膜を配置。酸化剤としては、硫酸水溶液(HSO4-)から過硫酸(S2O82-)、食塩(NaCl)水溶液から次亜塩素酸塩(ClO-)、炭酸塩水溶液から過酸化水素(H2O2)、ヨウ素酸塩(IO3-)を含む水溶液から過ヨウ素酸塩(IO4-)、三価セリウム塩(Ce3+)を含む水溶液から四価セリウム塩(Ce4+)などを含む水溶液が効率良く製造できた。S2O82-、ClO-、H2O2に関しては、これまでの報告の中で最も高い性能が得られた。またIO4-およびCe4+生成はまったく新規な反応となる。これらの反応はいずれも、酸素発生の酸化還元準位(1.23V(RHE))よりも正に大きく、太陽光エネルギーの有効利用にもつながる。特に、硫酸水溶液中での過硫酸製造の場合、酸素発生は観測されず、酸化生成物の過硫酸への選択性はほぼ100%であった。通常、この電気化学反応を従来の金属電極で進行させるには2.1V以上の電圧が理論上必要だが、光電極を用いれば0.6Vからでも反応を進行することができる。太陽光エネルギーを、補助電圧をかけながら水素と過硫酸の化学エネルギーに変換・蓄積するための、光電極の性能指数である太陽光エネルギー変換効率(ABPE効率)は従来の約1.6倍となる2.2%であった。なお、同技術の詳細は、3月15日~17日に横浜国立大学で開催される電気化学会第82回大会で発表される。
2015年03月09日インターメスティックはこのほど、曲がるメガネ「Zoff SMART(ゾフ・スマート)」シリーズから「Zoff SMART CLASSIC(ゾフ・スマート・クラシック)」の販売を、全国のZoff店舗およびオンラインストアにて開始した。Zoff SMARTシリーズは、2011年10月に誕生した曲がるメガネ。耐熱性や強度と剛性、幅広い耐薬品性を備えた素材「スーパーエンジニアリング・プラスチック」を用い、軽さに加え壊れにくさを実現させた。2013年12月には「Zoff SMART NEO-METAL(ゾフ・スマート・ネオメタル)」(1万2,000円/税別)、2014年10月には「Zoff SMART Skinny(ゾフ・スマート・スキニー)」(9,000円/税別)を発売している。今回発売するのは、天地を広くとったフロントに彫金風の装飾を施したテンプル(つる)を合わせたクラシックメガネ。これまでの2倍以上の生産工程を費やし、クラシックフレームの細部や立体感を表現した。表面には本物の金属膜の蒸着加工をし、プラスチックながらもメタルの質感を出した。見た目は金属でも、ぐにゃりと曲がるのでフィットしやすい。軽量も、通常のプラスチック製のメガネで多く使用される素材・アセテートによる類似デザインのクラシック商品と比較すると、約20%軽くなっている。テンプルとヨロイには、高精細レーザーで彫刻やエッチングを施した。フレームは、スクエア型の「HUBBLE(ハブル)」、ボストン型の「GEMINI(ジェミニ)」、サーモント型の「VOYAGER(ボイジャー)」、ウェリントン型の「MAGELLAN(マゼラン)」があり、全12通りの種類がある。価格は標準レンズ代を含めて1万2,000円(税別)。
2015年02月18日トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業の自動車メーカー3社は2月12日、燃料電池自動車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策を検討し、共同で取り組むことに合意したと発表した。水素を燃料とする燃料電池自動車の普及のためには、魅力ある商品の提供はもとより、水素ステーションの整備が重要であり、現在、インフラ事業者による取り組みが鋭意進められているが、燃料電池自動車の導入初期においては、水素ステーションの設置・運営は容易ではない。これに対し、政府は、2014年6月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を踏まえ、燃料電池自動車の普及のためには水素ステーションの整備が早急に必要であるとして、補助金による水素ステーションの設置支援に加え、燃料電池自動車の新たな需要創出活動を推進するために水素ステーションの運営支援などを含む施策の拡充を決定した。こうした状況から、自動車メーカー3社は、ユーザーの利便性を確保し燃料電池自動車の普及を後押しするため、政府およびインフラ事業者だけではなく、政府の補助金による支援のもと、自動車メーカーとしても、ロードマップの実現に向けて水素ステーションの整備促進に取り組むことが必要であるとの認識を共有し、今後、水素ステーションの運営に係る費用の一部負担などの具体的活動の検討を進めていくという。
2015年02月17日クックパッドは2月4日、スマートフォンブラウザのクックパッドにおいて、リッチラボが提供するスマートフォン向けリッチメディア広告「プライムウィンドウ」を、広告商品のラインナップに追加した。同商品は、スマートフォンブラウザにて表示するクックパッドのページ背景に1枚の広告画像を掲載し、スクロールの特性を活かしたスマートフォン向けブランド広告として、コンテンツの間から背面の広告クリエイティブをのぞかせることでユーザーの関心を喚起する。同社によると、スマートフォンブラウザによるクックパッド利用者数は、2014年10月時点、月間のべ2300万人を超える。スマートフォン広告売上は広告費全体の約40%を占め、順調に成長しているという。
2015年02月05日NTTネオメイトは、企業がスマートデバイスを活用するために必要な情報セキュリティ対策や各種管理機能をトータルでサポートする「AQStageスマートデバイス管理 by AirWatch」を1月28日から全国で提供開始する。同サービスは、ヴイエムウェアのモバイルデバイス管理製品「AirWatch by VMware」を活用し、NTTネオメイトのクラウドサービスのラインアップとして提供する。具体的には、スマートデバイスを活用する際に必要なデバイス管理をはじめ、さまざまな管理機能から必要な機能を選択することにより、ユーザーの利便性を実現しながらセキュリティの確保を実現する。同サービスでは、単一の管理コンソールから「デバイス」「アプリケーション」「メール」「コンテンツ」を一括管理でき、会社のポリシーに準拠させることが可能なほか、オンライン専用型(端末にデータを残さない)と異なり、ネットワークに接続できない環境でも利用できる。また、マルチテナント機能により、部門やグループ会社といった組織階層構造を管理構造にマッピングすることで、各組織の特性に応じたポリシーを適用することが可能。同サービスは、「MDM(モバイルデバイス管理機能)」「MAM(モバイルアプリケーション管理機能)」「MEM(モバイルEメール管理機能)」「MCM(モバイルコンテンツ管理機能)」という4つの機能が利用できる。これら4つの機能を組み合わせた4つのメニューから選択が可能。提供メニューの概要料金は、初期費用が1契約当たり2万5000円で、1デバイス当たりの月額料金は、プランAが350円、プランBが400円、プランCが450円、プランDが850円となっている(いずれも税別)。
2015年01月28日スマートフォンやタブレットと連動させて遊ぶ次世代オモチャ、スマートトイ。大人だからこそ楽しみたい次世代スマートトイを紹介する本連載、第10回目はスマホの通知を腕元で受け取れる、スイス生まれの格安スマート「トイ」ウォッチをチェック!!○着信の錯覚は妖怪のしわざ?ポケットの中でイタズラする妖怪をご存知だろうか。スマートフォンの通知がブルっとバイブした気がして取り出してみると、そうでもなかったやつ。そう、それ、"スマホあるある"。絶対ブルったはずなのに、何事もなかったかのように佇むスマホ。この事象にはれっきとした名前が付いていて、幻想振動症候群、またはファントム・バイブレーション・シンドロームというらしい。きっと中2病っぽい妖怪が、「喰らえファントム・バイブレーション!!」と技を繰り出しているのだろう。そんな妖怪のイタズラともおさらばできそうなのが、今回紹介するスマートウォッチ「ZeSplash」だ。なんでもスマホとBluetoothで接続し、着信やメールの通知を振動と音で知らせてくれるという。つまりスマホをポケットに入れたままでも、腕元で通知を受け取ることができる。妖怪ファントム泣かせのスマートウォッチだ。画面は防水型のタッチパネルで、マイクとスピーカーを内蔵。タッチスクリーンを使用して電話をかけたり、ボイスコントロールでスマホをハンズフリー操作することも可能。電話をかけてきた相手の情報を表示したり、毎日の歩数やカロリー消費量も測ってくれる。いわゆるスマートウォッチだが、価格は2万円を切るお手頃なウォッチだ。これさえあれば、妖怪ファントムのスマホ鳴らしの攻撃を防げるかもしれない。というわけでさっそくその実力を確かめてみた。○誰からの電話か手元で確認。着信ウォッチさっそく使ってみようとしたが思わぬ落とし穴があった。それはこの「ZeSplash」のiOSアプリがリリースされていないため、機能が一部制限されるのだ。公式サイトには「iOS 4.0以上/Android 2.3以上」となっているものの、iOSは基本動作のみで、全ての機能が使えるのはAndroid端末のみとのこと。これも妖怪のしわざなのだろうか。気を取り直してとりあえずまずはiPhoneとペアリング。「ZeSplash」の電源ボタンを押し、スマホのBluetooth設定画面からあっけなくペアリング。するとiPhoneの連絡先などを自動で同期する。iPhoneに電話がかかってくると、登録名で通知され、スマホをポケットやカバンに入れたままでも誰からの着信か腕元で確認できる。着信ラグは2~3秒ほど。そのまま「ZeSplash」で応対することもできるが、本体のスピーカーから音がダダ漏れになるため注意が必要だ。また着信通知だけでなく、スマホの着信履歴を見ることもできるため、気付かなかった着信を見るのにも便利だ。○画面をスワイプで切り替え。タッチウォッチベルトや本体の一部は防水ラバー製で、画面はタッチパネル式となっている。「ダイヤル」「電話帳」「音声コントロール」「情報」「Music」「歩数計」「通知」「アプリ」などの機能をスワイプで表示。左右でモード切り替え、下にスワイプすると前画面に戻る。○ハンズフリー操作で、近未来ウォッチ腕元の「ZeSplash」からSiriを呼び出し、遠隔操作することもできる。例えばSiriに音声メモをお願いしたり、天気を聞いたりすることも。スマホを腕元でコントロールするちょっとした近未来気分が味わえる。ただし「ZeSplash」の画面上には検索情報は表示されず、音声のみの応対が続くため、こちらも公共の場での使用には注意が必要だ。妖怪ダダ漏れ。○文字盤を簡単チェンジできる、入れ替えウォッチスマートウォッチらしい楽しみ方として、時計文字盤を上下スワイプで切り替えることが出来る。5種類のバリエーションから選べ、いつでもチェンジできる。○スマホ忘れてますよーの、お知らせウォッチ腕時計型の特長をいかした機能として、「紛失防止機能」が便利。スマホと10メートル以上離れるとZeSplashが振動して教えてくれる。これがあればスマホを家に忘れて出かけることや、居酒屋に置き忘れることもなくなるかも。幻想の振動ではなく、リアルに助けるバイブレーション。○結論:スマート・トイウォッチこれはスマートウォッチではなく、スマート「トイ」ウォッチ。「Apple Watch待ち」の人が「雰囲気」を楽しむにはいいかもしれないが、全体的に「トイ」感が強いため、本格的にスマホと連動して「操作」するのは現実的ではない。どちらかというと、スマホと連携する「通知ウォッチ」として捉えたほうが良さそうだ。ただし単なる通知ウォッチと言って侮るなかれ。最近のスマホが大画面化する中、カバンから取り出すのが面倒だったり、本体が大きすぎてうっかり落としてしまう人も多いだろう。個人的にも昨年iPhone 6をポケットから取り出す時に落として画面を割ったこともあった。街中を歩いている時にポケットでブルって来ても腕元でさっと通知だけを確認できれば安全であり、これぞスマートではないか。今年はApple Watchの発売が噂されているが、案外初めはこういった「通知」のためだけに使用されるかもしれない。そういった意味では、似たような一部機能が一足先に使えるスマホ連携時計に、「トイ」以上の価値を見出す人もいるかもしれない。
2015年01月23日JX日鉱日石エネルギーは12月25日、神奈川県海老名市に商用水素ステーション1号店を開所するとともに、水素販売価格を1キログラム当たり1000円(税別)にすることを決定したと発表した。今回、Dr.Drive海老名中央店において、サービスステーション一体型の水素ステーションとして、水素の販売が開始された。同店では、燃料電池自動車への水素充填をはじめ、洗車やタイヤ交換などのカーメンテナンスを行うことが可能。同社は今年度内に、東京、神奈川、埼玉、千葉および愛知の1都4県に合計11カ所(単独型水素ステーションを含む)の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始していく。水素販売価格は、先般販売が開始された燃料電池自動車と同クラスのハイブリッド車に必要なガソリン代と同等の水準に設定したという。
2014年12月26日最近、燃料としての「水素」に関するニュースを見かけるようになった。例えば、トヨタ自動車は世界で初となる量産型燃料電池自動車「MIRAI(ミライ)」の発売を開始した。また、JX日鉱日石エネルギーは商用の水素ステーションの1号店を開所するとのことだ。そもそも水素とはどのようなエネルギーなのか。水素は“究極のエコエネルギー”と評されている。何が“究極”なのかというと「環境へのやさしさ」「膨大に存在する資源」「貯蔵や運搬の容易さ」などがあげられるようだ。まず「環境へのやさしさ」という点について。学校の理科で「水素と酸素が結合すると水になる」と教わった記憶があるかと思うが、水素を用いた燃料電池でも原理は同じらしい。化石燃料を用いてエネルギーを作る際には二酸化炭素が排出されるため、地球温暖化等の問題につながるとされているが、それと比較すれば、排出されるものが水だけというのは、はるかに環境にやさしいといえるだろう。厳密にいうと現状では「水素」自体を製造する過程において二酸化炭素は排出されているらしいが、いずれ太陽光や風力などの再生可能エネルギーで生産できれば、二酸化炭素を一切排出しないということも可能だという。また、「膨大に存在する資源」という点においては、資源枯渇が問題視される化石燃料などと比較しても、水素は採掘の必要もなく、水さえあれば生み出すことができる。水だけでなく、石油やバイオマス、下水汚泥など様々な物質の中にも含まれており、地球が存在する限り尽きることのない無限の資源といわれているとのこと。日本のようにエネルギー資源に乏しかったとしても水素エネルギーの活用が進めばこれを解消することができるかもしれない。最後に「貯蔵や運搬の容易さ」が挙げられる。貯蔵・運搬の難しい電気に比べて、水素エネルギーは気体、液体、個体とあらゆる形で貯蔵可能らしく、例えば、夏に作った水素を冬にエネルギーとして使ったり、災害時のエネルギーとして備蓄したりと、様々な活用を進めることができるようになるとのことだ。また天候などに左右されやすく貯蔵が難しい太陽光、風力などの再生可能エネルギーを水素エネルギーに変換しておけば貯蔵が可能となるそうだ。○水素社会に向けた動き実は日本では水素エネルギーを活用する「水素社会」の実現への動きがすでに始まっている。経済産業省では、技術面、コスト面、制度面、インフラ面での課題は多くあるとしているものの、「水素社会」実現に関しては前向きに動いているようである。燃料電池自動車等への活用はもとより、エネルギーを消費する分野の多くに対応する可能性があり、大幅な省エネや環境負荷の低減に大きく貢献できる可能性があるとしている。事実、同省は、2013年12月に「水素・燃料電池戦略協議会」を立ち上げており、今後の水素エネルギーの利活用のあり方について、検討を行っているという。今年6月には水素社会実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を取りまとめており、それによると燃料電池自動車や公共交通への燃料電池バスの導入などを目標に掲げており、2015年度内には水素供給場所を100カ所の確保が目標として掲げられている。こういった動きは今後ももちろん続いていき2020年の東京オリンピックには関連して世界に水素エネルギーの可能性をアピールしていきたいとしている。トヨタ自動車取締役副社長の加藤久光氏は燃料電池自動車「MIRAI」の発表会の中で、水素は資源の少ない日本でも製造でき、社会構造そのものを変えるインパクトのあるエネルギーと評した上で、「MIRAI」を普及させることが自動車会社のできる社会のイノベーションへの貢献と考えていると述べていた。「水素社会」が現実となるには、まだ長い年月がかかるだろうが、今後の動向に注目したい。
2014年12月25日東京工業大学は12月22日、火星の地下に新たな水素の貯蔵層が存在することを発見したと発表した。同成果は同大学大学院理工学研究科地球惑星科学専攻の臼井寛裕 助教らによるもので、2015年1月15日付(現地時間)の欧州科学誌「Earth & Planetary Science」に掲載される予定。近年、約30億年より古い地質体を中心に、多くの流水地形や多種類の含水粘土鉱物が相次いで発見され、火星がかつて液体の水が存在しうるほど温暖で湿潤な環境にあったことが示唆されている。一方、現在の火星では少量の氷が発見されるのみであり、「いつ・どのように」水が火星の表面から失われ、現在「どこに・どのような形態で・どのくらい」存在しているのかははっきりとした結論が出ていない。臼井助教らは、今回、二次イオン質量分析を用いた低汚染での水素同位体分析法を開発し、火星隕石の衝撃ガラスに含まれる微量な火星表層水成分の高精度水素同位体分析に世界で初めて成功したという。その結果、その表層水成分がマントル中に保持されている始原的な水および大気中の水蒸気のいずれとも異なる、中間的な水素同位体比を保持することがわかった。臼井教授らは、この中間的な水素同位体が、液体の水の循環が活発であった約40億年前の水の水素同位体比を反映していることから、当時の水が氷か含水鉱物として火星地殻内部に取り込まれたというモデルを提示した。さらに、地下に取り込まれた取り込まれた水の貯蔵量は当時の海水量に相当するという計算結果も示した。今回の研究で、現在でも火星には大量の水素が氷あるいは含水鉱物として地下に存在していることが示され、地下の水素を利用した火星生命が存在している可能性が示唆されたという。研究グループは、今後、地下水素の存在地域や存在量を厳密に特定するには、火星探査によるグローバルなリモートセンシング観測が必要となるとしている。
2014年12月22日MMDLaboはこのほど、「2014年スマートフォンでの健康データ管理に関する調査」の結果を発表した。同調査は12月1日~3日、スマートフォンを所有している20歳以上の男女562人を対象に、同社が運営するWEBサイト「MMD研究所」にて実施したもの。健康への気遣いについて聞いたところ、「普段から気遣っている」が32.2%。「気遣っている」の39.5%と合わせると71.7%の人が健康に気遣っていることがわかった。スマートフォンで健康に関する記録をしているかどうかという質問をしたところ、「現在記録している」と回答した人が19.2%だった。「過去に記録をしていた」人の11.0%と合わせると、30.2%の人が健康に関する記録をした経験があることがわかった。また「現在記録をしている」と回答した人の30.4%が「普段から健康に気遣っている」と回答し、健康志向が高いことが明らかとなった。スマートフォン連携の健康管理や活動記録ができるグッズについて聞いたところ、「知っており、利用している」が10.1%、「知っており、過去に利用していた」が5.5%、「知っているが利用していない」が50.5%となり、合わせて認知度は66.1%という結果となった。なお、昨年行った同様の調査と比較すると18.7ポイント増えている。
2014年12月22日東京ガスは12月18日、東京都練馬区に既存の天然ガススタンドと併設する商用の水素ステーション「練馬水素ステーション」を開所した。同日、開所式が行われた。同社はこれまで実証事業として、「千住水素ステーション」(東京都荒川区)と「羽田水素ステーション」(東京都大田区)の建設・運転を行ってきたが、経済産業省の「水素供給設備整備事業費補助金」の採択を受け、燃料電池自動車の一般販売開始に合わせるため、2013年7月より練馬ステーションの建設工事に着手してきた。練馬水素ステーションは、同社が設置している天然ガススタンド「練馬エコ・ステーション」に水素ステーションを併設するもの。水素ステーションと天然ガススタンドを併設することで、維持管理コストの低減、敷地の有効利用などのメリットが期待できる。また、練馬水素ステーションは、別な場所で製造した水素を蓄ガス設備で受け入れ、燃料電池自動車に供給する「オフサイト方式」を採用している。
2014年12月19日富士通は12月15日、燃料電池自動車に水素を供給する水素ステーションの位置や稼働情報などをリアルタイムに把握することができる「水素ステーション情報管理サービス」を自動車会社に向けて提供し、同日より運用開始すると発表した。同サービスは、位置情報を活用したクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution SPATIOWL」を基盤とした、水素ステーション情報を統合的に管理するシステム。事業者登録された水素供給事業者の協力の下、収集された固定式・移動式水素ステーションの位置や稼働状況などの情報を、燃料電池自動車の利用者のカーナビゲーションやスマートフォンなどの端末にて活用できる情報として提供する。同社は、トヨタ自動車の燃料電池自動車「MIRAI」の発売に合わせ、同サービスの運用を開始する。トヨタ自動車は、MIRAI向けのI「T-Connect DCMパッケージ」で提供されるナビ専用アプリApps「水素ステーションリスト」と、スマホアプリ「Pocket MIRAI」上で、水素ステーション情報を提供する。
2014年12月16日本田技研工業は15日、パッケージ型「スマート水素ステーション」を福岡県北九州市の「北九州市エコタウンセンター」内に設置し、開所式を行ったと発表した。式典には、北九州市長の北橋健治氏、岩谷産業専務取締役の牧瀬雅美氏、本田技研工業取締役専務執行役員らが出席した。今回設置されたのは、同社独自技術であるコンプレッサーが不要な高圧水電解システムを採用し、高圧水素タンクから充填ノズルまでの主要構成部位をパッケージ型に収納した「スマート水素ステーション」。パッケージ化により、設置工事期間と設置面積の大幅な削減が可能となっている。北九州市エコタウンセンターにおいては、敷地内の太陽光パネルによって発電された電力を使って水素を製造しており、将来的には風力発電などの多様な再生可能エネルギーを取り入れたCO2排出ゼロの水素製造も視野に入れているという。同社は現在、燃料電池自動車「FCXクラリティ」を用いて「北九州スマートコミュニティ創造事業」における共同実証実験として、燃料電池自動車から家庭への電力供給(V2H : ビークルトゥホーム)や、蓄電池への継ぎ足し充電(非常用V2L : ビークルトゥロード)を行っている。今後は、今回設置したスマート水素ステーションによって、製造過程においてCO2排出ゼロの水素を供給することで、エネルギーの地産地消を実現するV2H・非常用V2Lの実証試験を進めていくとしている。
2014年12月15日東北大学は12月9日、3次元構造を持つグラフェンによる高性能な水素発生電極を開発したと発表した。同成果は、同大 原子分子材料科学高等研究機構(AIMR)の伊藤良一助教、陳明偉教授らによるもの。詳細は、ドイツの科学雑誌「Angewandte Chemie International Edition」に近日中に掲載される。水素はクリーンなエネルギー媒体として期待され、製造、輸送および貯蔵のそれぞれの面から技術開発が進められている。その中で、水素ステーションなどで水素を"その場発生"させて供給する方法に注目が集まっているが、そのための水の電気分解法にはエネルギー利用効率の向上や電極の小型化などの課題がある。また、水素発生用電極材料としては、白金が最も優れているが、コストが高いことから白金に変わるニッケルなどの代替材料の開発が望まれている。研究グループは、平板電極と比べて単位触媒体積あたりの表面積を500倍程度まで増大させ、かつ、窒素と硫黄を少量添加した3次元ナノ多孔質グラフェンの作製に成功し、その電極特性を測定した結果、水素発生電極として機能することを見出した。さらに、この電極は現在白金代替金属として期待されているニッケルと同等の電気エネルギーで水素を発生することが分かったという。今回の成果は、貴金属を含めた金属元素を含まない3次元ナノ多孔質グラフェン電極の有効性を示したものである他、その多孔性構造から大きな表面積を持つため、電極および装置の小型化につながる可能性を示唆するものであり、今後の水素利用促進に貢献することが期待されるとコメントしている。
2014年12月11日岩谷産業とセブン-イレブン・ジャパンは12月10日、店舗併設に関する包括合意書を締結し、2015年に、東京都と愛知県に水素ステーションとセブン-イレブンの併設店舗を順次オープンすると発表した。セブン-イレブン店舗では、純水素型燃料電池を活用した店舗の環境負荷低減に関する実証実験を行い、小売店舗における燃料電池活用の将来性について検証する。両社は、「商品」「サービス」「クリーンエネルギー」を1カ所で提供することができる地域インフラとしての拠点づくりを目指していく。岩谷産業は今年7月、国内で初めてとなる「商用水素ステーション」が兵庫県尼崎市に完成している。
2014年12月11日ミックスネットワークはこのたび、全国6445名のうち、スマートフォンやタブレット端末を持つ1347名を対象に、「スマートデバイスを利用したWebサイト閲覧の利用動向調査」を実施し、その結果を発表した。これによると、1日あたりの平均利用時間は、1時間以上使用するとした人がスマートフォンでは62.6%、タブレットでは52.9%となった。利用場所は、スマートフォン・タブレットともに自宅が最も多く(90%以上)、閲覧対象は「ニュースサイト」が両端末において60%を超える結果に。スマートフォンでの閲覧は、ニュースサイトに次いで、「一般向け情報サイト(44.7%)」や「Facebook、TwitterなどのSNSサイト(42.6%)」「企業サイト(41.2%)」が多い結果となった。また、「過去1年以内にWebサイトを閲覧した目的」として最も多かった回答は、両デバイスともに「商品を購入する」で、スマートフォンユーザーが58.7%、タブレットユーザーが69.9%。私用の商品販売価格に関する「情報収集」なども、スマートフォン・タブレットの両方にて約50%の回答があった。なお、ミックスネットワークは12月16日、同調査の結果を紐解くセミナーを実施し、「マルチデバイス最適化成功のポイント」などを紹介する予定。東京都・千代田区のフクラシア東京ステーション RoomAにて、13:30~より開催する。参加費は無料だ。
2014年12月08日