ブエノスアイレス発のラグジュアリー・フレグランスメゾン「フェギア 1833(FUEGUIA 1833)」から、日本限定フレグランス「KOMOREBI(木漏れ日)」が誕生。2016年5月31日(火)より発売される。調香師ジュリアン・べデルが、日本ならではの‟光の在り方”を表現。訪れた際に感じた風や土、花、そして光といった自然の風景を日本独自の美意識で繊細に描き出す。香りは、ムスクとアンバー、チェリーブロッサムを基調に。表情豊かなノートにのせて、趣のある和の情景を表した。また、秋に纏うフレグランスとして「アンバー・デ・ロス・アンデス(Ambar de los Andes)」、「セノーテ(Cenote)」、「キロンボ(Quilombo)」と3つのアイテムを提案。アンデスの秘境に潜む洞窟から発見された太古の樹木や、南米・ユカタン半島の天然井戸・泉など、エキゾチックな自然をインスピレーション源としている。植民地時代のブラジルで、奴隷としてこの地に送られた人々が建設した村「キロンボ」の名が付けられた新作は、野性味あふれる香り。故郷のアフリカに思いを馳せて、踊り、リズムを感じ、そして甘い食べもの‟クプアス”と‟ドルセデレチェ”を食す。そんな彼らの情景をバニラ、サトウキビで作った砂糖・甘蔗(かんしよ)糖などのノートにのせて表現した。【アイテム詳細】フェギア 1833取扱店舗:フェギア 1833所:東京都港区六本木6-10-3 グランド ハイアット 東京 1Fロビー内■発売日:2016年5月31日(火)・KOMOREBI(木漏れ日)<日本限定>・セノーテ■発売日:2016年6月14日(火)・アンバー・デ・ロス・アンデス・キロンボ価格:30ml 12,000円+税、100ml 23,000円+税【問い合わせ先】フェギア 1833東京店TEL:03-3402-1833
2016年05月30日ベイクルーズグループが、2016年4月15日(金)から4月17日の3日間、東京都内の会場でファミリーセールを開催する。今回のファミリーセールでは、ベイクルーズが展開する「ジャーナル スタンダード」「スピック&スパン」「エディフィス」「イエナ」「ドゥーズィエム クラス」などの各ブランドの今春シーズンを中心に、オリジナル・インポート商品や小物・雑貨などを豊富に取りそろえ、最大80%オフとなる。招待状は不要で、誰でも入場可能。家族や友人とともに、お得なファミリーセールへ出かけてみてはいかがだろうか。ベイクルーズグループ ファミリーセール開催日時:2016年4月15日(金)11:00〜20:00・4月16日(土)11:00〜20:00・4月17日(日)11:00〜17:00※最終入場時刻は閉場時間の30分前まで開催会場:TFTビル西館2階住所:東京都江東区有明3-4-10電話番号:080-4353-7771(会期中)開催期間外の問い合わせ先▼BAYCREW’S GROUP カスタマーサポートセンター0120-301-457(10:00 ~17:00/土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)▼特設サイト
2016年04月09日GMOクラウドは4月5日、法人向けレンタルサーバ「iCLUSTA+(アイクラスタプラス)」において、オンラインWebページ作成サービス「BiND(バインド)クラウド」をオプションサービスとして提供開始すると発表した。GMOクラウドが提供する法人向けレンタルサーバ「iCLUSTA+」は、耐障害性の高さやサービス品質保証(SLA)の導入といった、レンタルサーバの稼働で重要となる「安定性」を追求したサービス。マルチドメインに対応した共用サーバなら月額934円(税別)から提供している。「BiNDクラウド」は、HTMLやCSSなど難しい専門知識がなくても、閲覧するデバイスのサイズに合わせて自動でレイアウトを最適表示するレスポンシブWebに対応したホームページが簡単に作成できるクラウドサービス。プロのデザイナーによってデザイン・設計されたデザインテンプレートや、高品質な画像・動画を集めた素材集、日本語・欧米のWebフォントなど、Webページ作成に必要となる多彩な機能・パーツを備えているため、顧客は手間と時間をかけることなくWebサイトを開設できる。「BiNDクラウド」で作成したWebページを「iCLUSTA+」上のサーバ領域に手早くアップロードできるのも新サービスの特徴。サービスの保守・バージョンアップは、すべてデジタルステージが行うので、手間のかかるソフトウェアの購入やインストール・バージョンアップ作業は一切必要ない。「BiNDクラウド」の利用料金は、初期設定費用無料、月額利用料金は1500円(税別)で、別途「iCLUSTA+」の利用料金が必要。
2016年04月06日GMOクラウドは5日、同社の法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+(アイクラスタプラス)」において、閲覧デバイスに合わせて自動最適表示が可能なレスポンシブルWebを構築できるサービスを開始することを発表した。サービスは、統一感のある洗練されたWebサイトの構築が可能になるBiNDシリーズを手がけるデジタルステージ社と提携し、同社のBiNDクラウドを、GMOクラウドの法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+」のオプションサービスとして提供するもの。BiNDクラウドは、Web制作者やプロのデザイナーなどの意見を取り入れながら、質にこだわった数百のテンプレートや和文フォント、素材などを使い、統一感のあるデザインのWebサイトを構築できるクラウドサービス。2015年11月からは、スマートフォン専用Webサイト作らずに、自動でスマートフォンサイズに"最適化するレスポンシブルWeb"機能を提供している。GMOクラウドが提供する法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+」は、耐障害性やサービス品質保証(SLA)を導入する安定性、人気Webアプリケーションへの幅広い対応を特徴とするレンタルサーバーで手頃な価格帯でサービスを提供している。同社では、無料のホームページ作成ツール「Web Presence Builder」を提供しているが、スマートフォンやタブレットなどPC以外でのデバイスによるWeb閲覧が増加しており、レスポンシブルWeb対応の要望が増えているとしている。
2016年04月05日IDCフロンティアは4月4日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」上で展開する「エコアライアンス」のパートナー企業であるモノビットと協力し、ゲーム向け通信ミドルウェアである新製品を「Monobit Engine CloudPackage(モノビットエンジン クラウドパッケージ)」として提供を開始した。同社は、パートナーが自社の製品やサービスを自由に公開し、それらを顧客が無償で試用できる機会を提供する「エコアライアンス」を1月より展開している。エコアライアンスは、IDCFクラウド上にマーケットプレイスを公開し、パートナーを顧客と有機的につなげるという構想。「Monobit Engine CloudPackage」は、ゲーム向け通信ミドルウェアである「Monobit Unity Networking」を「IDCFクラウド」上の「コミュニティテンプレート」として提供することで、ワンストップでマルチプレイのサーバ構築を行うことができるサービスとなっている。ゲーム開発者は、月々500円から自分だけのリアルタイム通信サーバを持つことが可能となり、従来の開発コストを削減することができる。同製品は、ユーザの用途に応じて「セルフクラウドプラン」と「フルマネージドクラウドプラン」の2つのプランが用意されている。「フルマネージドクラウドプラン」は、ISAOとの協力により、テスト/本番サーバの無料構築や、運用開始後の24時間365日サーバ死活監視に対応している点が特長となる。これにより、ユーザはサーバインフラ管理をアウトソーシングすることができる。「セルフクラウドプラン」の場合、クラウドサーバS1タイプ(1CPU/メモリ1GB)1台で月額500円。同時接続1万人規模の場合だと、管理クラウドサーバL8タイプ(4CPU/メモリ8GB)が1台で月額1万8,300円、ゲームクラウドサーバL8タイプ(4CPU/メモリ8GB)が5台×月額1万8,300円で9万1,500円、モノビットエンジンサーバライセンスが6台×月額3万3,000円で19万8,000円となり、合計で月額30万7,800円が想定されている。「フルマネージドクラウドプラン」で同時接続1万人規模の場合だと、「セルフクラウドプラン」の金額に24時間365日サーバ監視が6台×月額2万5,000円で15万円がプラスされ、合計で月額45万7,8000円が推定されている。金額は税別。
2016年04月04日米Intelは31日(現地時間)、Broadwell-EPことIntel Xeon E5 2600 v4ファミリを発表した。ここでは、Xeon E5 2600 v3ファミリ(Haswell-EP)との比較を行いながらBroadwell-EPの新機能を解説する。現在のIntel製プロセッサは、デスクトップ/モバイル向けプロセッサのマイクロアーテキクチャが先、サーバー向けプロセッサであるXeonがあとから発表される。以前はこの順番が逆で、先にサーバー向けプロセッサを開発して、それをデスクトップやモバイルに適合させることもあったが、モバイル系が大半を占める現在では、消費電力などを考慮して先にモバイル、デスクトップ向けのプロセッサが作られる。なお、基本となるマイクロアーキテクチャの設計時には、サーバー向けも考慮しているようで、2015年のIDFにあったSkylakeのセッションでは、Skylakeの開発では当初の予定では、TDPの幅が3倍程度だったものが、最終的には20倍となり、PCだけでなくタブレット向けのI/Oを搭載する計画になったことを明かしている。さて、Broadwell-EPは、基本的にクライアント向けのBroadwellをベースとして、サーバ向けにメモリコントローラやキャッシュといった性能強化と、各種のRAS機能や仮想マシン支援機能などの機能強化が行われている。ここでは、前世代のHaswell-EPとの比較を中心にBroadwell-EPの機能強化点を解説する。なお、記事量の関係もありクライアント向けのBroadwellに搭載されている機能については省略していることを予めお断りしておく。○ハードウェア強化点まずは、ハードウェア、外部仕様的な部分での違いを見ていくことにしよう。ご存じのようにBroadwellマイクロアーテキクチャは、Haswellマイクロアーキテクチャを14ナノメートルプロセスで製造できるように設計したマイクロアーテキクチャで、細かい改良はあるものの、基本的には「同種」のプロセッサになる。このため、ハードウェアスペック面での違いもあまり大きくない。ハードウェア的な部分では次のような違いがある。マイクロアーテキクチャ(製造プロセス)最大コア数/最大スレッド数LLC合計サイズメモリコントローラーの強化なお、Broadwell-EPは、Haswell-EPとソケット互換となっているため、製造メーカーは現行製品を容易にBroadwell-EPに対応させることが可能だという。Broadwell-EPは、Haswell-EPと同様に3種類のダイを用意するが、コア数は10/15/24コアとそれぞれ増えている。ただし、製品として投入されるのは最大22コアとなる。これについてIntelは、Broadwell-EPのダイは24コアとして設計しており、最大コアを持つSKUは実際には24コアが搭載されていると説明する。つまり、24コアのうち2コアを無効化していると考えられる。これが冗長性(製造後、問題のないコアを22個選択する)のためなのか、24コアではTPDなどが想定内にならなかったのか、あるいは今後24コアの製品が登場するのかは不明だが、このような構成になっていることを考えると、コア数の少ないSKUでもダイは同じで単にコアが動作しないようになっているものもあるかもしれない。内部構造的には、Haswell-EP/EXと同じく、リングバスでコアとLLCモジュールを接続し、2つのリングバス間をバッファースイッチで接続するという構成だ。なお、10コア以下の場合には、リングバスは1つのみになるようだ。LLC(Last Level Cache)に関してはコアあたりのキャッシュサイズは2.5メガバイトと変わらないが、コア数が増えたことにより、合計サイズが変わっている。メモリコントローラーにも改良があり、最大メモリスピードがDDR4-2400までとなった(Haswell-EPでは2133まで)。また、従来のRDIMM(Registered buffer DIMM)、LRDIMM(Load reduced DIMM)にくわえ、3DS LRDIMMが利用できるようになった。ただし、3DS LRDIMM自体の採用に関して、Intelは市場動向によるとしている。3DS LRDIMMは、メモリダイを縦に積み上げた3次元構造を持つDRAMデバイスを使うLRDIMMだ。また、メモリ関連のRAS機能では、DDR4 Write CRCへの対応がある。DDR4 Write CRCは、DDR4メモリの書き込み動作の1つで、CRCを付けた書き込みコマンドを使う。メモリ側では、CRCを受け取り、後続する書き込みデータが正しいかどうかを検証する。○機能面での拡張/強化ポイントBroadwell-EPでの機能強化のうち、サーバ向けとしての目玉は「Intel RDT」と「VM機能強化」になる。Intel RDT(Resource Director Technology)は、キャッシュやメモリバンド幅などの「システムリソース」をソフトウェアで制御するための機構だ。これを使うことで、ソフトウェアによるリソースの自動配分や制御が可能になる。RDTは「CAT:Cache Allocation Technology」、「CDP:Code and Data Prioritization」、「MBM:Memory Bandwidth Monitering」、「CMT:Enchanced Chache Moniring Technology」の4つの機能からなる。このうち「CMT」は、Haswell-EPにも搭載されていたChache Moniring Technologyの強化版にあたる。Broadwell-EPでは、キャッシュやメモリ帯域の状態取得機能や制御機能をRDTというテクノロジーとしてまとめた。RDTでは、スレッド、アプリケーション、仮想マシンを対象にすることができる。RMID(Resource Monitoring ID)を割り当てることで、キャッシュの利用量やメモリ帯域の占有量を追跡できるようになる。また、キャッシュなどの割り当てを示すCLOS(Class Of Service)という値を定義する。CLOSは複数定義でき、それぞれがキャッシュ割り当てパターンに対応する。RMIDに対応するスレッド、アプリ、仮想マシンに、CLOS番号を割り当てることで、動作時のキャッシュなどの配分が決まる。たとえば、「優先度の高いタスクのクラス(グループ)」に割り当てるCLOS番号では多くのキャッシュが使えるようにしておくなどの設定ができる。○仮想マシン関連の強化点Broadwell-EPのもう1つの強化点が、仮想マシン関連の機能強化だ。これには、「Posted Interrupts」、「Page Modification Logging」などがある。「Posted Interrupts」は、VMで直接割り込みを受け、VMMの介在を排除するもの。Haswell-EPまでは、VM内から割り込みコントローラーを制御するための支援ハードウェア「APIC-V」(PCアーテキクチャで割り込みを制御する周辺回路であるAPIC:Advanced Programmable Interrupt Controllerを仮想化したもの)があり、割り込みをどのように受けるかを制御することはできた。しかし、外部からの割り込みは、VMMで受け、どのVMに対するものかを判断し、VMに引き渡す処理などでVMとVMM間を何回か遷移する必要があった。Posted Interruptsは、割り込みをVMに対して直接「投函」する機能だ。仮想マシン向けに外部割り込みを受ける支援ハードウェアが用意され、VMMは、初期設定などを行うだけで済み、割り込みを受ける場合にVMMの支援が不要になり、VMとVMM間の遷移を排除することができる。VMとVMM間の遷移には、仮想マシンのコンテキストセーブ、ロードなどの処理が必要で、レイテンシーが大きい。このため、Haswell-EPなど従来のプロセッサでは、割り込みの処理効率が高くなかった。しかし、最近ではNVFやSDIなど、ネットワークやインフラの仮想化が行われはじめており、仮想マシンでも割り込みを使って高速な処理を行う必要がでてきた。Posted Interruptsは、こうした要求に応じるための機能だ。「Page Modification Logging」は、仮想記憶のメモリページへのアクセスや書き込みを記録する機能。Haswell-EPでは、EPT Access/Dirtyビットがサポートされており、メモリページがアクセスされたか、書き込みされたかを判別することはできた。「Page Modification Logging」は、これを進めて、仮想マシンが使うメモリページのチェックポイント(ある時点のメモリ状態を記録したもの。スナップショットなどともいう)を容易に作成するためのものだ。仮想マシンが使っているメモリページがアクセスされたのか(キャッシュされている可能性がある)、書き込みされたのかが簡単にわかるようになるため、前回のチェックポイントに対して、必要な部分を簡単に区別できるようになる。この機能は、仮想マシンのライブマイグレーションやフォールトトレラントのときに利用する。この場合、片方のVMは実行中であり、VMイメージのコピーには時間がかかり、その間にメモリが更新される可能性が高い。このため、スナップショットを作り、ある時点のVMイメージをコピーし、コピー終了後に必要な部分のみをコピーする必要がある。Page Modification Loggingは、この作業を簡略化でき、より短時間でマイグレーションが可能になる。フォールトトレラントで仮想マシンを使う場合、別のマシンへ一定時間ごとにVMイメージを差分コピーしていく。Page Modification Loggingは、この差分コピー作業を簡略化し、短時間で処理を終わらせることができるため、コピー間隔を短くすることが可能で、VM切り替えに伴い失われる情報をより小さくすることが可能になる。○Xeon E5 2600 V4の性能Intel自身が行ったベンチマークによれば、Xeon E5 2600 v4ファミリ(Broadwell-EP)は、前世代のXeon E5 2600 v3(Haswell-EP)と比較して、ざっくりと1.27倍の性能があるという。ただし、最大コア数はXeon E5 2699 v4が上回る(22コアと18コア)ものの、クロック周波数はXeon E5 2699 v3が上回る(2.2GHzと2.3GHz)ため、単体コアの性能ではXeon E5 2699 v3のほうが高くなっている。AVX2命令を使ったSMP LINPACKベンチマーク(マルチプロセッシングでのLINPACKベンチマーク)では、16~23%の性能向上がある。これは、マルチプロセッシングなのでコア数の違いがでやすい。これに対してSTREAM Memory Benchmarkでは、性能向上が8~9%程度とあまり差が出ていない。この差は、メモリ速度の差やAVX2命令の強化点(BroadwellはHaswellに比べてキャッシュからAVX実行ユニットへのデータ転送速度を向上させている。ただしこれはすべてのBroadwellが持つ機能でBroadwell-EP固有の拡張点ではない)などによるものと思われる。
2016年04月01日マネーフォワードは3月30日、同社のクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」のiPhoneアプリ版をアップデートしたことを発表した。今回のアップデートにより、WEB版「MFクラウド会計」の未払・未収管理台帳(β)に入力された将来の入出金データが、iPhoneアプリ版で閲覧できるようになった。これまでiPhoneアプリ版では、過去と現在の資金繰りデータを閲覧することができたが、今後は将来の資金繰り予測の閲覧も可能となる。なお、Androidアプリ版は、4月上旬に提供開始の予定となっている。
2016年03月31日マネーフォワードは3月25日、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」とクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の連携を開始した。今回の連携により、「MFクラウド給与」で確定された給与データの、「MFクラウド会計」への取り込みが可能となり、自動的に仕訳が起票されるようになった。「MFクラウド給与」は、2016年3月に提供開始から1周年を迎える。
2016年03月28日アイドックは3月22日、同社が日本国内で販売しているクラウド型ファイル保護・配信・追跡サービス「HoGo」を、クラウド型コンテンツ・マネジメント・プラットフォーム「Box」と連携して使えるようにする2種類のアプリケーションの提供を開始したと発表した。「HoGo」はPDF、マイクロソフトワード(.docx)、マイクロソフトエクセル(.xlsx)、マイクロソフトパワーポイント(.pptx)形式のファイルを指定された相手しかファイルを開けないよう暗号化して、社内外の相手先に配信するクラウドサービス。相手先が暗号化ファイルを自分のパソコンやタブレットにダウンロードした後もファイルを保護・追跡する仕組みが特徴。ファイル毎に閲覧期限や印刷・編集の可否など設定でき、文書の改ざん、漏洩や不正コピーなどを防ぐ。また、クラウド型サービスであるため、ユーザーは暗号化のためのソフトウェアインストールや、社内にサーバを用意するなどの手間が一切かからない。「Box」のようにクラウド上で企業ユーザーがセキュアにファイルやコンテンツを保存・共有できるサービスが近年急伸する中、こうしたサービスのユーザーがクラウドからファイルをダウンロードした後どうやってセキュリティを強化するかが課題になっている。今回発表された「Box」連携アプリは「Box」ユーザーが自身のアカウントに追加することにより「Box」内からそのまま「HoGo」を使って暗号化、外部に送信できる「HoGo Sender for Box」と、ユーザーの「Box」内のファイルやフォルダを暗号化して「Box」からコラボレータがダウンロードしたあとも保護、追跡ができる「HoGo Encoder for Box」の2種類。いずれも「HoGo」サービスの利用者であれば追加費用なしで利用できる。これらにより、ファイル共有やコンテンツアクセスに「Box」を利用しているユーザーが、重要なファイルやコンテンツを「Box」から外部に出た後も保護・追跡でき、情報漏えいを防止し、セキュリティを向上することが可能となる。
2016年03月23日サンリオの人気キャラクター「ぐでたま」がファミリーになったアイテムとして登場。個性豊かな表情を見せてくれている。サンリオピューロランドではぐでたまが主役となったイベントがスタートし、さらに人気の輪を広げそう。【写真】“ぐで~っ”とくつろげそうな2WAYクッション新登場のアイテムは春らしくカラフルで機能性の高いタオル、レターラックや選べるソックスなどがラインナップ。『ぐでたま マスコットホルダー』と『ぐでたま プチタオル』は今回のテーマのファミリーシリーズになっている。ヒゲを生やしたパパぐでたまや、ピンクの大きなリボンを付けたムスメぐでたまがユニークでキュート。『ぐでたま 2WAYクッション』や『ぐでたま 2WAYミニバッグ』は、癒やされるぐでっとした表情が存分に楽しめるアイテムとなっている。【商品詳細】※すべて税込『ぐでたま マスコットホルダー』(864円)『ぐでたま プチタオル』(648円)『ぐでたま 2WAYクッション』(3024円)『ぐでたま 2WAYミニバッグ』(3240円)
2016年03月19日住友電工情報システムは3月15日、クラウド型ワークフローサービス「楽々WorkflowII クラウドサービス」に、利用者の作業効率化や確実な情報共有を促進する機能を追加したと発表した。同サービスは、クラウドサービスながら、本格的なワークフロー、電子承認、電子決済を実現する多言語に対応している。同サービスを利用すれば、サーバを構築することなく、簡単かつ迅速にワークフローシステムをを利用できる。今回、見積書や納品書の明細行のような「品名」「仕様」「個数」「金額」など、同一の項目が複数行にわたって繰り返される一覧入力形式を含む帳票の入力画面を簡単な操作で作成できるようになった。また、文書に添付されている複数の電子ファイルを一括してダウンロードできる機能が追加されたほか、文書の検索をフォルダ単位ではなく、複数のフォルダをまとめているキャビネット単位に串刺しで属性検索ができるようになった。さらに、承認・決裁後の文書を、決裁経路に含まれないメンバーに追加で通知・回覧できるようになり、その未読・既読も確認可能となった。同サービスの価格は、初期費用が5万円、オプションの帳票利用サービス初期費用が3万円、月額基本料金が1万円、月額利用料金が1ユーザー当たり500円となっている(いずれも税別)。
2016年03月16日EMCジャパンは3月1日、クラウドを容易に実現可能とするパッケージ製品である「ECS(Elastic Cloud Storage) Appliance(エラスティッククラウドストレージアプライアンス:以下ECSアプライアンス)」の最新版「EMC ECSアプライアンス2.2」を発表した。価格は個別見積もり。最新版の主な新機能はNFSを使用し、グローバルファイルとしてファイルアクセスが可能となったほか、NFSでECSに書き込んだファイルをオブジェクトとして読み込むことやその逆も可能。また、SEC 17-A4準拠、FIPS-140-2 Level 1のサーバサイドでの暗号化(暗号化してのデータ保存)に準拠し、セキュリティを強化した。さらに、CAS(コンテンツアドレスストレージ)との互換性向上、Centeraと共存のサポートに加え、コモディティハードウェアとOSでECSソフトウェアの導入もサポート。なお、EMC ECSの代表的な用途は各種コンテンツのグローバル共有ストレージや、ビッグデータ/IoTなどの大量な解析データ用ストレージ、モバイルアプリケーション用ストレージ、アーカイブ/長期保管データ用ストレージとなる。
2016年03月01日STマイクロエレクトロニクス(ST)は2月29日、車載用32bitマイコンファミリ「SPC57」の最初の製品を発表した。今回発表された製品ファミリは、エントリ・レベルの車載用セーフティ・クリティカル・アプリケーションに向けて設計されたSoCで、ステアリングやブレーキなどISO26262で定められているASIL-Dへの対応といった安全要件への準拠と同時に、コスト低減が求められる車載システムを対象としている。具体的には、スラグ付きQFPパッケージで提供されるSPC570S50E1(Flashメモリ:512K、パッケージ:QFP64)、SPC570S50E3(Flash メモリ:512K、パッケージ:QFP100)、SPC570S40E1(Flashメモリ:256K、パッケージ:QFP64)、およびSPC570S40E3(Flashメモリ:256K、パッケージ:QFP100)の4製品がラインアップされた。QFP64パッケージの2品種は現在入手可能となっており、QFP100パッケージの2品種は、2016年第1四半期末に入手可能になる予定。同社は同製品ファミリについて「安全性は自動車業界の開発における大切な要素で、安全かつ環境に優しい自動車の実現に貢献する半導体技術に関してもこれは同様です。SPC57は、拡張性が高く、将来の変更にも柔軟に対応できるソリューションです。コストと性能の最適なバランス、最も要求の厳しい安全規格への準拠、長期間の製品供給保証、および低コストの開発エコシステムを特徴としています。」と説明している。
2016年02月29日IDCフロンティア(IDCF)は2月26日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」の東日本および西日本の提供地域(リージョン)同士を、自社の閉域網を用いて接続する「リージョン間接続」機能の提供を開始した。同機能の利用料金(接続料金)は無料。リージョン間接続は、物理的に1000km以上離れた東西リージョン間のクラウドをWeb上のポータル画面から、所要時間約1分、わずか数ステップの設定で簡単に接続や解除ができる機能。同社は、自社保有の大容量バックボーンネットワークをユーザーが最大限に活用できるよう、同機能の無料提供を実現した。同社のリージョン間接続は、インターネットVPNと比較しても通信速度が2~3倍高速で、暗号化も不要なセキュアで安定した閉域網でクラウドシステムの構築を実現。ユーザーはコストを圧縮し、自前でのネットワーク回線調達の時間も短縮しつつ、国内の異なる地域にサーバを設置する地理的な分散や、データセンターへ供給される電力の事業者分散によるシステムの冗長構成および事業継続性の強化に取り組むことができるという。今回の発表は、東西リージョンの開設やオールフラッシュストレージの採用といったIDCFクラウドのサービスラインアップの充実とともに、進めているネットワークサービス強化の一環。今後、IDCFはクラウドサービスとネットワークをさらに融合し、サービスレイヤーを意識しないサービスを4月から順次提供していく予定だ。
2016年02月26日IDC Japanは2月25日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。これによると2015年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比32.3%増の2614億円。また、同市場における2015年~2020年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は19.5%で推移し、2020年の市場規模は2015年比2.4倍の6370億円を予測している。国内パブリッククラウドサービス市場は普及期を迎え、システム導入(新規/刷新/更新)時にクラウドを検討するユーザー企業が増加し、特に大企業ではクラウドの検討は一般化しつつあり、パブリッククラウドサービスは重要な検討項目となっている。また、クラウドと伝統的なITを同等に比較検討するクラウドオルソー(Cloud Also)から、クラウドを優先的に検討するクラウドファースト(Cloud First)への変化も見られるという。2015年の国内パブリッククラウドサービス市場ではIT資産の継承を目的とし、既存の業務アプリケーションをIaaS(Infrastructure as a Service)/PaaS(Platform as a Service)環境上で稼働させる「クラウドイネーブルド」の動向が顕著に見られたほか、一般消費者向けWeb/Mobileアプリケーションの開発、稼働環境としてIaaS/PaaSを利用することは一般化しているという。国内パブリッククラウドSaaS(Software as a Service)市場では、モバイル対応に優れた汎用的なアプリケーション(コラボレーティブやCRM)はクラウドファーストが浸透したという。また、Human Capital Management(HCM)や「マイナンバー管理ソリューション」といった新しいアプリケーションは、SaaSモデルでのみ提供されることが増加し、ユーザー企業の意識に関係なく、ベンダーのクラウドファーストが進んでいる。国内パブリッククラウドサービス市場は成長市場であることは言うまでもなく、汎用性の高いサービス(IaaSやコラボレーティブアプリケーション)はコモディティ化が進んでおり、ベンダーの寡占化が見られるという。一方、ユーザー企業の裾野は広がっており、産業特化型アプリケーションなどはサービスの多様化/細分化が進むと同社では想定している。同社のITサービス リサーチディレクターの松本聡氏は「国内パブリッククラウドサービス市場では、汎用性の高いサービスは寡占化が進むため、生き残るベンダーは数社にとどまる。したがって、アプリケーション領域での差別化が多くのベンダーにとって重要な事業戦略となる」と分析している。
2016年02月25日NECネクサソリューションズは2月17日、マネージドネットワークサービス「Clovernet(クローバーネット)」シリーズとして、クラウドで管理を行うWi-Fiソリューション「Clovernet クラウドWi-Fi」の販売を開始した。同ソリューションでは、アクセスポイントにLANケーブルを接続するだけでWi-Fiが利用可能になる。接続するデバイスを制限できるため、1台のスマートデバイスから安全に社内外のネットワークに接続できる。クラウド上で設定を管理できるため、アクセスポイントごとの設定が不要であり、移設時の手間も軽減する。「Clovernet クラウドWi-Fiサポートセンター」で複数台、複数拠点のWi-Fi運用を支援するほか、同センターのオペレーターがエンドユーザーからの直接の問い合わせにも対応する。無線規格としてはIEEE802.11ac(無線区間の最大通信速度1.3Gbps)に対応しており、1台のWi-Fiアクセスポイントで50台までのモバイル端末の利用をサポートする。プランは2種類用意されている。ベーシックプラン(小規模向け)は基本機能(IEEE802.11acのギガWi-Fiも利用可能)を網羅しており、Wi-Fiアクセスポイント1個当たりの月額利用料は2980円から(税別)。ハイエンドプラン(中~大規模向け)は、来訪者向けに特定Webサイトを表示する指定Webサイト表示機能、ダッシュボード(利用状況表示画面)機能、Facebook Wi-Fi機能、高密度Wi-Fiアクセスポイントでの電波干渉を防ぐ電波出力自動調整機能などのを利用可能で、Wi-Fiアクセスポイント1個当たりの月額利用料4480円から(税別)。
2016年02月17日ヴイエムウェアは2月12日、クラウド管理プラットフォームの最新版「VMware vRealize Suite 7」を発表した。VMware vRealize Suiteはハイブリッドクラウド環境において、「インフラとアプリ提供の自動化」「プロビジョニング・導入後のオペレーションをサポート」「クラウドのコスト算出・測定・予算編成」「SDDC(Software-Defined Data Center)に組み込まれたネットワークとセキュリティの活用」を可能にする。同製品では、ユースケースに合わせて3つのエディションを提供する。新たに追加されたStandardエディションには、インフラのインテリジェントな運用管理に必要なすべての機能が含まれている。インフラ環境全体にわたり、稼働状況、パフォーマンス、キャパシティの管理を行うための分析が行える。AdvancedエディションはInfrastructure as a Service(IaaS)に向けたITの自動化に適しており、ITインフラの提供と継続的な管理を自動化することで、IT部門や事業部門のユーザーがセルフサービスでITリソースにアクセスすることを実現する。EnterpriseエディションはDevOpsに対応可能なITを実現するもので、開発チーム向けに完全なアプリケーションスタックを提供できるクラウドを構築する。VMware vRealize Suite 7には、最新版の「VMware vRealize Operations 6.2」、「VMware vRealize Log Insight 3.3」に加え、「VMware vRealize Log Insight 3.3」と「VMware vRealize Business for Cloud 7」が含まれている。今回、新たなライセンス形態として「Portable Licensing Unit(PLU)」がVMware vRealize Suite向けに提供される。このライセンスは、プライベートクラウドとパブリッククラウドで自由に移行できる。そのため、ハイブリッドクラウドを利用するユーザーがライセンスを柔軟に活用することが可能になる。VMware vRealize Suite 7の市場想定価格は1PLU当たり53万6000円から(税別)の予定。
2016年02月12日デジタルインファクトは2月3日、「クラウド型会計ソフト」に関する調査結果を公表した。「クラウド型会計ソフト」に関する調査は、2014年11月から実施されており、今回が3回目。今回の調査の対象は、国内事業所勤務者14,922人で、2015年11月~12月にWebアンケートで実施されたもの。調査の結果、回答者が所属する事業所において、平成26年度の確定申告/青色申告/白色申告に利用したパッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを合わせた会計ソフトを実際に利用したのは31.8%。また、会計ソフト利用事業所のうち、クラウドサービスの利用率は全体の11.1%となった。また、所属する事業所で主に利用されているクラウド型会計ソフトの提供事業者別シェアは、1位が「freee(43.7%)」、2位が「弥生(青色申告オンライン、白色申告オンライン)(28.4%)」、3位が「マネーフォワード(10.5%)」だった。クラウド会計サービスを選ぶときに最も重視する点については、過去2回の調査と同様に「簡単(61.1%)」が最も高い結果となった。2位は「動作が速い・安定している(49.3%)」、3位は「データの保全性(44.1%)」。クラウド型会計ソフトに関する要望については、「セキュリティに関する情報を充実してほしい(35.8%)」が最多で、これに続き「データを活用したアドバイスやコンサルサービスを利用したい(31.4%)」というニーズも顕著だった。同社は、クラウド型会計ソフトは、経理・会計機能にとどまらず、今後さまざまなクラウドサービスや金融サービスなどとの連携により、公共性を伴う社会インフラとして発展していくことが期待されており、セキュリティの堅牢性の担保だけでなく、ユーザーとのコミュニケーションを図りながら、クラウド会計ソフトに対する理解を深めてもらうことが、さらなる普及拡大に寄与すると予想している。
2016年02月04日IDCフロンティア(IDCF)は1月20日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」上で、パートナーが自社の製品やサービスを自由に公開し、それらを顧客(ユーザー)が無償で試用できる機会を提供する「エコアライアンス」を開始した。この「エコアライアンス」は、同社が昨年秋に発表したサービス戦略の1つである「データ集積地」の実現のための施策となっている。同社の取締役 兼 カスタマーサービス本部長を務める石田誠司氏は、「"サーバセンター"から"データセンター"にようやくなろうと決心した。これまではお客さまのサーバを預かり、それを運用するという"サーバセンター"であったが、ビッグデータやIoTをはじめとする、データをハンドリングする時代となり、ようやく本当の"データセンター"という定義ができるのではないだろうか。そうしたデータを集める場を、これから皆さまに提供していく」と語った。「エコアライアンス」は、クラウド上にマーケットプレイスを公開し、パートナーを顧客と有機的につなげるという構想。キーワードとして「Land and Expand」が掲げられており、まず1回使ってもらい、納得してもらったら拡大・拡張していくという考え方となっている。「フリーのエリアで、まずは使用感を味わってもらうことから始める」(石田氏)同社は昨年12月にコミュニティテンプレート機能を公開し、これまではIDCFクラウド上に作成したテンプレートをユーザー自身が使うことは可能だったが、同機能によって、ほかのユーザーに公開し、ユーザーはそのテンプレートから仮想マシンを作成することが可能となった。これにより、ユーザーはCMS(Contents Management System)やバックアップ、脆弱性診断や運用監視といった各パートナーによる専門性の高いアプリケーションをクラウド上で自由に試行錯誤して、自社に最適なインフラを構築できるようになった。同社のビジネス開発本部 パートナーセールス部 部長を務める霜鳥宏和氏は、IDCFクラウドを運営していく中で見えてきたという、アライアンスの成功パターンについて、次のように述べた。「1つめは、ユーザーに使ってもらう機会をかぎりなく増やすこと。2つめは、パートナー同士のサービスがつながること。ベンダー各社のサービスだけでは足りないものを、パートナーが補完することによって、付加価値のあるものに進化する。これがクラウド時代のアライアンスの新しいかたちではないだろうか」(霜鳥氏)現在、すでに20社が「エコアライアンス」のパートナーに認定されており、パートナーから公開されているテンプレートの数は5点だという。その中には、イノベーション・ファームが提供する秘密分散技術を活用した「分散PortKey」や、フィックスポイントが提供するシステム運用の自動化基盤「Kompira」などが挙げられた。IDCFでは、今後パートナーを拡大し、今年度中に100社の参加を目標に掲げている。
2016年01月21日マネーフォワードは1月14日、クラウド型経費精算システム「MFクラウド経費」(β版)の提供を開始した。同システムは、「完全自動化」、「スマホで完結」、「ペーパレス」を特長とし、経費精算にかかる時間や手間を削減する経費精算サービス。自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」や「MFクラウド会計・確定申告」とも連携対応する。「MFクラウド経費」は、クレジットカードや電子マネーの明細の自動取得に対応しており、経費申請者は取得された明細の中から経費登録が行えるため、領収書ごとの手入力が不要となる。「ICカードリーダー by マネーフォワード」と併用すれば、SuicaやPasmoの明細も取り込み可能となる。スマートフォンで撮影された領収書については、同社のオペレーターにより入力される。同社によると、オペレーターの作業期間は1営業日が目標とされている。また、申請や承認のプロセスなどすべての経費精算業務は、スマートフォンだけで完結させることが可能となっている。さらに、スマートフォンで撮影した領収書は、電子帳簿保存法に対応した形で、仕訳に直接ひも付けられる。領収書と明細はオンライン上でセットで確認できるようになるため、経理担当者は経費チェックをスムーズに行えるようになる。平成28年税制改正大綱によると、今後はスマートフォンやデジタルカメラで撮影した領収書も証憑として認められ、原本廃棄が可能となるため、企業のペーパレス化実現に貢献する仕組みとなっている。そのほか、勘定科目や税区分のカスタマイズ、外貨対応などに対応しており、利用している会計システムに取り込み可能な仕訳データが出力可能となっている。β版期間中の同システムは無料で提供される。
2016年01月14日東北新社と同社が運営する「ファミリー劇場」は、女性声優ユニット育成プロジェクト「キミコエ・プロジェクト」を発足。3月よりそのオーディションとなる「キミコエ・オーディション」をスタートさせる。本オーディションによって結成されたユニットは、東北新社関連事務所に所属の上、テレビやラジオ、各種イベントへの出演や楽曲のリリースを予定。さらに、声優としての魅力を最大限に引き出すオリジナルアニメーション(東北新社製作)への出演も決定している。「キミコエ・オーディション」の募集開始は3月上旬を予定。詳細は、3月上旬オープン予定の公式サイトにて発表される。
2016年01月12日パナソニック ネットソリューションズは1月6日、経費精算のクラウドサービス「MajorFlow(メジャーフロー)クラウド」を、OSKが提供する中小規模事業者向けの会計ソフト「SMILE BS 2nd Edition 会計(SMILE BS2 会計)」に連携対応した。今回の連携対応により、「MajorFlowクラウド」のワークフローで申請~承認された経費精算データを「SMILE BS2会計」に取り込めるようになった。「SMILE BS2会計」は、中堅・中小規模企業を対象とした会計ソフト。「MajorFlowクラウド」から「SMILE BS2会計」用の仕訳データが自動生成される。連携対応後も「MajorFlowクラウド 経費精算」の価格に変更はなく、1IDあたり月額350円(税別)。そのほかに連携対応している会計ソフトには、「勘定奉行i8」や「freee」、「MFクラウド会計」、「弥生会計15 スタンダード」「弥生会計15 プロフェッショナル」などがある。
2016年01月06日ファミリーマートは26日、「チーズタルト」を、沖縄県を除く全国の「ファミリーマート」店舗で発売する。○年末年始にあわせ、ファミリーサイズのチーズタルトを発売同商品は、ドロキア・オラシイタが展開する「焼きたてチーズタルト専門店 PABLO(パブロ)」監修のチーズタルト。同店の看板メニューをもとに、家族や友人などと集まる機会が増える年末年始に合わせ、ファミリーマートで販売している従来サイズの約1.5倍にあたる直径約12cmとし、ファミリーマート限定商品として発売する。香ばしい自家製タルト生地を焼き上げ、その中にチーズフィリングを入れて丁寧に2度焼きした。クリームチーズをメインに卵などでコクを出し、卵白と合わせることでよりやわらかな食感に仕上げているという。仕上げには表面一面に色鮮やかな杏ソースを絞った、チーズとタルトの食感が楽しめるケーキとのこと。約4号サイズ(直径約12cm)・2~3人向けで、価格は598円(税込)。
2015年12月25日マネーフォワードは12月25日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」および近日提供開始予定の「MFクラウド経費」において、電子帳簿保存法への対応を開始することを発表した。電子帳簿保存法対応に向けた機能の1つめは、パーソナルドキュメントスキャナ「ScanSnap」でスキャンされた領収書や請求書などの電子データを、「MFクラウド会計内」のMFクラウドストレージ(β)に保管することができること。2つめは、近日提供開始予定となっている「MFクラウド経費アプリ」を使用することにより、撮影した領収書を電子データとしてアプリ内に保管することができること。3つめは、「MFクラウド会計」において、電子化された領収書や請求書をそれぞれの仕訳に添付することができること。これにより、帳簿書類間の関連性の確保をよりスムーズに行うことが可能になるとしている。
2015年12月25日協和エクシオは12月24日、情報通信インフラの構築をはじめとする通信インフラ事業に新たにクラウド技術を組み合わせたクラウド総合エンジニアリング分野を強化すると発表した。クラウド技術・サービスと連携したネットワーク・システムエンジニアリングであるクラウド総合エンジニアリングの取り組みは、2018年度までにエクシオグループ全体で2,000名のクラウド技術者を育成し、全国でクラウド総合エンジニアリングを提供できる体制を構築する。この取り組みのもとで日本マイクロソフトと連携し、2020年度にはクラウド総合エンジニアリング分野で100億円以上の事業規模を目指す。同社は「トータルICTソリューションをグループ一体で推進し、価値創造と成長基盤を確立する」という中期ビジョンのもと、グループ一体で中核事業である通信インフラ構築関連事業を基盤とした成長事業の拡大に取り組んでいる。今回の取り組みは同社が創業以来培ってきた情報通信に関わるすべての設備について企画・設計から施工、運用・保守までの一貫したサービスを全国で提供する技術と体制にマイクロソフトのクラウドサービスを組み合わせ、クラウド総合エンジニアリングを提供するものだ。具体的な取り組みとして、マイクロソフトが提供する「Office 365」「Microsoft Azure」に対応したトレーニングを順次展開し、グループ全体で2018年度までに2,000人のクラウド技術者を育成。すでに同社では大規模IPネットワーク網構築の経験を備えたネットワーク機器ベンダー系資格者やマイクロソフト認定資格者、サーバ系認定資格者などの技術者を有しており、その技術者を中心に実施していく。また、マイクロソフトのクラウドを利用する顧客向けに協和エクシオのエンジニアリング技術の強みを生かし、クラウド総合エンジニアリングの提供を行う。主な分野としてマイクロソフト提供のOffice 365(Skype for Businessなど)を活用した顧客システムの構築・運用のほか、同社提供のIoT Suite(高度なビッグデータ分析など)を活用したセンサーネットワークの構築・運用を行う。そのほか、同社のクラウドサービスと連携したシンクライアント・仮想化環境の構築・運用を中心に取り組み、早期にマイクロソフトのクラウドコンピテンシーのGoldを取得する方針だ。
2015年12月24日NTT東日本は、クラウド型PBXサービス「ひかりクラウドPBX」を2016年1月21日より提供することを発表した。同サービスは、従来のPBXやビジネスフォンなどの通信機器が備えた内線通話機能、グループ着信機能、転送機能などに加え、スマートフォンやパソコンなど多様なデバイスで、ロケーションを問わず無料で内線電話を利用できるクラウドサービス。PBX機能をクラウド上で実現することから、PBX/ビジネスフォン主装置を社内に設置することなく利用することを可能としている。また、PBX/ビジネスフォン主装置をクラウド化することで運用管理を効率化。主装置の各種設定(内線番号追加、変更など)をWeb上で簡易に設定変更ができるという。そのほか、固定電話端末だけでなく、スマートフォンやパソコンの専用アプリケーションなどからも利用可能となっている。Wi-Fi環境をあわせて構築することで、スマートフォンなどを利用し、オフィス内電話環境の無線化も可能だとしている。価格は、ID利用料が、「10IDパック(全体チャネル10ch含む)」は1万円/1契約、「20IDパック(全体チャネル20ch含む)」は1万9000円/1契約、「30IDパック(全体チャネル20ch含む)」は2万5000円/1契約で、「追加ID利用料(31ID以上)」は1IDごとに600円となっている(いずれも税別)。また、「全体チャネル追加利用料」は5000円/10チャネル、「VoIP-GWレンタル料金」は公式ホームページ参照、「VoIP-GWチャネル追加利用料」は500円/1チャネル、「Web電話帳ID利用料(最低30ID利用から)」は300円/1IDとなっている(いずれも税別)。同サービスの受付開始は12月21日、サービス提供開始は2016年1月21日となっている。
2015年12月21日日本オラクルは12月21日、データ・ビジュアライゼーション機能を備えたクラウド型アナリティクスの新製品として「Oracle Data Visualization Cloud Service」を提供開始すると発表した。同社によれば、「Oracle Data Visualization Cloud Service」は、企業・組織のユーザーが、数クリックするだけで、業務システム内のデータや個人のファイル、あるいはビッグデータを取り混ぜて分析が可能だという。アップロードした分析データは、データベース(DB)を構築することなくクラウド上で管理することができ、データを半自動的に結合。ユーザーはオラクルのSaaSをはじめとする、さまざまなSaaSアプリケーションや外部ソース、個人ファイルなど、多彩なソースからのデータを組み合わせることができるという。組織全体で共有できる分析シナリオを作成してユーザーに共有できるほか、分析結果はモバイルやタブレット端末でも閲覧できる。「Oracle Data Visualization Cloud Service」は、1ユーザーあたり月額利用料金18,000円(税別、最小5ユーザーから)で提供される。なお、同社は自社の実データを用いて「Oracle Data Visualization Cloud Service」を30日間無料で体験できるキャンペーンも実施する。
2015年12月21日ネットワンシステムズは12月17日、アプリケーションとそのインフラ構成をカタログ化することでクラウド間の仕様の差を吸収して、複数のクラウドへの展開を可能にする「クラウドブローカリングサービス」の提供を開始した。同サービスは、米CliQrのアプリケーション定義型クラウド管理プラットフォーム「CliQr CloudCenter」を活用している。初めに、執行役員の篠浦文彦氏が新サービスの提供に至った背景を説明した。同社は、10月31日にクラウド管理型のSoftware-Defined WANサービスを発表しており、企業がクラウドを戦略的に活用するためのサービスの提供を開始している。篠浦氏は「お客さまにおいてハイブリッドクラウドに対するニーズが高まっているが、セキュリティやITガバナンスの担保などの課題がある」としたうえで、「われわれはネットワークベンダーとしての地位を確立するとともに、仮想化技術のノウハウも蓄積し、仮想データセンターの構築に注力してきた。その後、プライベートクラウド環境の整備を手がけ始め、クラウドビルダーとしての地位を拡大。今後は、ハイブリッドクラウド環境の整備に手を広げ、クラウドブローカーを目指す」と語った。続けて、篠浦氏は「クラウドサービスを利用するにあたり、ユーザーとプロバイダーの双方がどうやって安全なネットワークに接続するかということを見逃している。先進的かつ利便性の高いプライベートの構築、最適なパブリッククラウドの選択・利用・管理をサポートするとともに、セキュアでQoSが効いたクラウド間ネットワークを提供することで、セキュリティとガバナンスも担保することで、お客さまのハイブリッドクラウド環境の戦略的な活用を実現したい」とした。新サービスの詳細については、ビジネス推進本部 第2応用技術部クラウドソフトウェアチーム シニアマネージャーの藤田雄介氏が説明した。同氏は、新サービスを「マルチクラウド環境をうまく活用するためのアプリケーション・インフラ」と表現した。主要な機能に「複数クラウドの一元管理」「アプリケーションとそのインフラ構成をカタログ形式にカプセル化したプロファイルを活用したアプリケーションの迅速な配布」「コストとパフォーマンスの観点からのベンチマーク」がある。同社が独自に提供するアプリケーション・プロファイルは「ネットワンマーケットプレイス」から利用可能で、リリース時点では、Cent OS、Ubuntu 12.04、WordPressが提供されている。さらに、顧客はロード・バランサー、Webサーバ、データベースなどの「サービスコンポーネントを」自由に組み合わせることができる。接続に対応しているパブリッククラウドは「Amazon Web Services」と「VMware vCloud Air」で、今後、Azureへの対応も予定されている。オンプレミスのクラウドとしては「VMware vCenter」や「OpenStack」に対応が計画されている。具体的な操作としては、「アプリケーションの定義」「クラウド環境へのデプロイ」「クラウド統合管理」がある。アプリケーションの定義では、サービスコンポーネントからドラッグ&ドロップでアプリケーションを選択し、システム構成やパラメータを設定してプロファイルを作成する。最適な構成をテンプレート化することでナレッジの蓄積が可能になり、アプリケーションの開発・展開速度が向上する。プロファイルはバージョン管理が可能だ。デプロイはAWSもしくはvCloud Airに対して行うことができ、選択した後に各クラウド特有の設定が可能。ベンチマークによる性能とコストを比較できるので、利用目的に最適なクラウドを判断できる。稼働コストは、各クラウドサービスのAPI経由で最新の価格を反映して計測し、処理性能の計測は、実際のクラウド環境に展開して算出し、N-tierアプリケーションでは1秒あたりで処理できるリクエスト数で計測する。管理機能としては、「状態管理・構成管理・可視化」「マイグレーション・ポリシー設定」といった機能が利用できる。マイグレーションは、データを外部にアーカイブし、移行先のクラウドで再デプロイを行う方式となるため、オンラインで行うわけではない。同サービスは、仮想マシンの最大同時稼働数によって価格プランが分けられており、どのプランも初期費用29万8000円は共通(税別)。月額費用は、仮想マシンの最大同時稼働数が10台からの「エントリープラン」が3万9800円から、仮想マシンの最大同時稼働数が100台からの「スタンダードプラン」が37万8100円から、仮想マシンの最大同時稼働数が1000台からの「エンタープライズプラン」が358万2000円からとなっている(いずれも税別)。
2015年12月18日富士通と、ベトナムのFPTは、ベトナムの首都ハノイに、「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai」を導入したショールーム「Fujitsu - FPT Akisai Farm and Vegetable Factory」を来年2月に設立すると発表した。ショールームでは「施設栽培」と「植物工場栽培」の2つの生産施設を現地に紹介。また、ショールーム内の環境情報や栽培エリアの動画情報は、現場だけでなく日本からもモニタリングでき、遠隔での栽培指導も実現する。施設栽培では、「Akisai」の施設園芸を行う生産者向けサービス「施設園芸SaaS」の活用により、グリーンハウス内に設置された各種センサーによる環境情報(温度、湿度、CO2、日射量、感雨、風向き、風速)をリアルタイムに収集し、それらの情報をもとにカーテンやファンなどの設備を自律的に制御。これらの設備と日本でも導入が進むアイメック農法を組み合わせ、栄養度と糖度が高い中玉トマトの栽培に取り組む。一方植物工場栽培では、富士通グループが「会津若松Akisaiやさい工場」で実践している完全閉鎖型植物工場を紹介する。植物工場では、工場内の各種センサーが収集する環境情報(工場内の温度、湿度、CO2、養液の水温、電気伝導度)を活用し、低カリウム化を実現するリーフレタスの栽培現場の様子を展示する。富士通では、ショールームの構築・運用を通して、「Akisai」や栽培農法のノウハウを現地へ紹介するだけでなく、環境制御や人材育成、農業資材の調達などにより、ベトナムの農業環境に即したローカライゼーションの在り方を考察する。また、ショールームを活用することでベトナムの政府や様々な業種の企業を巻き込み、ベトナムにおけるスマートアグリカルチャーの目指す方向を検討するという。
2015年12月09日EMCジャパンは12月8日、都内で記者会見を開き、プライマリストレージやデータ保護ストレージとプライベートクラウド、パブリッククラウドとのシームレスな接続を可能にする新製品・ソリューション群の「EMC CloudBoost 2.0(クラウドブースト2.0)」「EMC DD OS 5.7」「EMC NetWorker 9(ネットワーカー9)」を発表した。CloudBoost 2.0はプライベートクラウドやパブリッククラウドへの自動データを転送し、バックアップ長期保管を行うソリューションである「CloudBoost」の最新バージョンで、バックアップ/アーカイブソフトウェアの「EMC Data Protection Suite(データプロテクションスイート)」やバックアップとアーカイブのための保護ストレージである「Data Domain(データドメイン)」がクラウドストレージへとシームレスに拡張が可能になった。価格は税別で仮想アプライアンスで75万円、物理アプライアンスで375万円~。また、DD OS 5.7はData Domainオペレーティングシステムの最新バージョンとなり、容量管理の強化、セキュアなマルチテナント環境、シェルフの高密度構成などにより、TCOの削減が可能になった。価格は税別で112万5000円~。さらに、NetWorker 9は統合型バックアップ/リカバリの「NetWorker」の最新バージョンとなり、データの保存先に関係なくデータ保護のプロセスを自動化・簡素化する新しいユニバーサル ポリシーエンジンを追加した。価格は税別で118万7500円~。CloudBoost 2.0とDD OS 5.7はいずれも12月8日に提供開始し、NetWorker 9は同月下旬以降に提供開始を予定している。最初にEMCジャパン マーケティング本部 部長の渡辺浩二氏が説明を行い「ITトランスフォーメーションで重要な要素はクラウドのテクノロジーの使い方だ。1つ目は簡素化・自動化されていることで2つ目はデータ保護となり、例えばパブリッククラウドはデータのの安全性は担保しづらく、ユーザー側の責任で行わなければならない。3つ目はデータの利用方法で、例としてプライベートクラウドとパブリッククラウド両方のテクノロジーをどのようににデータ連携させていくかということだ」と述べた。続いて、EMCジャパン システムズエンジニアリング本部プロダクトソリューション統括部DPSスペシャリスト部シニアマネージャーの神近孝之氏が各製品の説明を行った。CloudBoost 2.0について「従来のバージョンと比べ、重複排除のアルゴリズム効率化などを図ったため全体的なデータ転送のパフォーマンスが2倍になっており、インスタンスあたりのデータ容量が最大6PBまで拡張が可能になり、容量が15倍に拡張している。また、セキュリティはファイルのチャンクごとに暗号化するなど従来よりセキュアな保存を可能にしたことに加え、柔軟性ではパブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドが選択でき、提供モデルも物理的アプライアンス、仮想的アプライアンスの選択を可能としている」と同氏は語った。また、同氏はDD OS 5.7について「プライベートクラウドとハイブリッドクラウド向けにDPaaS(Data Protection as a Service:データ保護サービス)機能を拡張し、容量管理・監視機能、セキュア・マルチテナントを強化したほか、MTreeスケーリングなどにより拡張性が向上した。また、新しい拡張シェルフにより高密度構成を実現するなどデータセンター内のコスト削減・効率化を図るためハードウェアをアップデートした」と強調した。さらに、NetWorker 9は「ポリシーベースによるバックアップの簡素化はバックアップタスクを鎖状につなげ、サービスとして機能するポリシーを設定可能としたほか、バックアップやリストアからクラウドでの長期保存までポリシーベースでの自動化を実現した。また、サービスレベルに応じた管理と自動化を図り、あらゆるNetWorkerワークフローとデータタイプサポートしている。そのほか、NetworkerサーバとVMwareベースのアプライアンスとしてパッケージ化されたデプロイしやすい形式で提供することに加え、セキュリティおよびパフォーマンスの成功事例に基づく事前構成をパッケージ化するなどSoft-ware-Defined Data Center(SDDC)環境で使用できる」と神近氏は説明した。
2015年12月09日