KDDIは1月26日、法人の顧客向けクラウド基盤サービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス(KCPS)」で新機能「エクストラアベイラビリティ」などを2月1日より追加すると発表した。国内クラウド事業者では初となるストレージ部分の2重化と分散によってサービス信頼性を大幅に向上するという。「KDDI クラウドプラットフォームサービス」は、顧客のニーズに応じてさまざまなシステム構成に柔軟に対応し、高い信頼性と拡張性を兼ね備えたクラウド基盤サービス。2014年10月以降の3カ月稼働率が99.999%を達成するなど高い安定性も実現している。同社によると、国内クラウド事業者としては初めて、一般的なホストサーバの2重化に加えてストレージ部分も分散可能な「エクストラアベイラビリティ」を追加する。これにより、サービスの信頼性がさらに向上し、高い稼働率を実現する。さらに、データベース管理ソフトウェア分野で高いシェアをもつオラクルの「Oracle Database」のクラウド利用に対応。また、日本マイクロソフトの「Office」や「Exchange」等のアプリケーションを、使いたい時に使いたい分だけ月額利用料金のみで利用できる。
2015年01月27日NTTPCコミュニケーションズは、企業ネットワークと複数のクラウドを閉域網でつなぐ「Master’sONE インタークラウドネットワーク」を開発し、1月30日よりMicrosoft Azureへの接続サービスを受付け、3月2日より提供開始すると発表した。同社ではこれまでアマゾン ウェブサービス(AWS)やSalesforce 1 Platform等のパブリッククラウドへの接続サービスを提供してたが、昨今のニーズに応え、複数のクラウドを組み合わせて利用できる、柔軟性かつ拡張性を備えた本サービスを提供する。顧客は、複数のクラウドから自由に選び、また組み合わせて利用することが可能。どのクラウドへも、インターネットを経由せず接続可能。複数クラウドを利用する際、煩雑になりがちなシステム運用管理業務を集約したり、データ種別やインターフェ-スの異なるシステム間でも柔軟に連携できる各種インテグレーション機能を提供することが可能。なお、現在利用できるクラウドは、AWS、Bizホスティング、Salesfocrce、SoftLayer、NTTPCクラウド。
2015年01月22日日立製作所は1月15日、同社のクラウドサービス提供拠点「Hitachi Cloudセンタ」とマイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」を高速かつ安定的に接続するネットワークサービス「クラウド間接続サービス for Microsoft Azure」を提供開始した。同サービスは、同日にマイクロソフトが国内提供を開始するAzureの閉域網接続サービス「ExpressRoute」に対応して、「Hitachi Cloudセンタ」とAzureの専用線接続を実現するもの。これにより、日立が運用管理するマネージドクラウドとAzureをシームレスかつセキュアに相互利用することが可能となる。日立は、Azureと連携したクラウド環境について、コンサルティングから設計、構築、運用までワンストップで提供し、顧客の幅広いニーズに対応したフェデレーテッドクラウドを実現する。価格(税別)は、月額50万円から、一時金15万円からとなっている。
2015年01月16日NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は1月15日、資生堂からの受託により、資生堂の従業員が世界中から利用するグローバル共通のクラウド型新コミュニケーション基盤を構築したと発表した。同基盤は、NTT Comのグローバルに展開する企業向けクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」と日本マイクロソフトのクラウド版グループウェアサービス「Office 365」を併用する形で提供される。機能としては、メール・スケジュール管理、電話会議、Web会議、ファイル共有、チャット、BYOD(Bring Your Own Devices)などを含む。細やかな運用が必要なメール・スケジュール管理機能(Microsoft Exchange Server)やファイル共有機能(Microsoft SharePoint Server)は、カスタマポータルからの柔軟な設定変更など、セルフマネジメントが可能なクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」上に構築。それらの機能は高度なセキュリティが求められるため、より機密性の高いプライベートネットワーク「Arcstar Universal One」経由で接続する形態となっている。一方、電話会議やWeb会議、チャット機能「Lync Online」はOffice 365を活用し、どこからでも接続可能かつ低コストでパブリックなインターネット回線を利用して接続する。こうしたハイブリッド構成により、堅牢性と利便性の両立を実現している。資生堂は2014年4月から、新コミュニケーション基盤に含まれる「Lync Online」に対応するWebカメラを搭載したPCの導入を決定するなど、基盤構築とともに周辺環境の整備を進め、約6カ月後の11月に新コミュニケーション基盤導入と自社のPC1.1万台の一斉切り替えを行った。その後、新旧基盤の併用期間を経て、2015年1月より新コミュニケーション基盤全機能の本格提供を開始した。新コミュニケーション基盤の導入により、社員のスケジュールを確認確保するには電話やメールで確認を取らなければならなかったところ、「Microsoft Exchange Server」上で膨大な社員のスケジュールを瞬時に把握したり、連絡先を共有したりといったことが可能になったという。また、これまでは各国・地域、各組織が保有する資料・情報が固有のシステムで管理されていたため情報へのアクセスに時間を要していたが、「Microsoft SharePoint Server」の活用により、膨大な情報を共通の検索機能などで迅速に閲覧・入手することが実現された。そのほか、NTT Comの提供する認証サービス「Bizモバイルコネクト」を活用することで、私有端末などからも外出先からメールや予定表のチェックができ、かつ利用端末に情報を残さないなど、社内外で活発に業務を遂行できる環境が実現されている。
2015年01月16日NTTデータは1月15日、NTTドコモのクラウド型メールサービス「ドコモメール」を支える新たなクラウドストレージを構築し、1月14日に本格稼働を開始したと発表した。スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の普及によって、「ドコモメール」の利用者は急増しており、クラウド型メールサービスへの移行に伴ってサーバで保管するデータ量も増加しているという状況に対応するため、今回、論理容量の合計が6.4ぺタバイトのクラウドストレージを用いたインフラが構築された。同クラウドストレージには、オープンソースソフトウェアの「OpenStack Swift」をベースとした、NTTデータの「プライベート・クラウドストレージ・ソリューション」が採用されている。また、地理的に分散したデータセンターに同じデータを複数分散して格納することで、ストレージの障害やデータセンターの被災時にもサービスを継続して運用することが可能な高い堅牢性を確保し、「ドコモメール」のアーカイブデータの信頼性・安全性を大幅に向上させたという。NTTデータは、今回採用された「プライベート・クラウドストレージ・ソリューション」を、他のクラウドサービスにも適用していく予定。
2015年01月16日GMOクラウドは1月14日、クラウド型ファイルサーバ「ファイル執事 byGMO」を同日より提供開始したと発表した。「ファイル執事 byGMO」は、セキュアな接続を実現する「リモートアクセスVPN機能」や、ファイル復元機能を標準搭載し、導入から運用、監視までの作業を顧客に代わって行う、専任のシステム担当者を持たない中小企業に最適なサービスとして提供される。「500GB」「1000GB」「2000GB」の3プランが用意され、標準機能のほかにオプションでストレージ容量のカスタマイズにも対応している。「Active Directory」の連携に対応しているので、社内ファイルサーバと併用した一元管理も可能なほか、パソコンのローカルフォルダへアクセスする感覚で簡単にファイルの保存・編集などの操作を行える。また、アクセス権の設定もOS標準の操作で設定できる。標準搭載している「ボリュームシャドウコピー機能」では、ファイルサーバ上のファイルやフォルダの変更履歴を定期的に記録。そのため、誤操作でファイルを削除してしまった場合でも、一定時で保存されたファイルを復元することができる。価格は初期費用が6万8,040円、月額費用が2万1,860円(500GBプラン)~、2万9,960円(1000GBプラン)~、4万6,160円(2000GBプラン)~。ユーザー数は20ユーザーで、追加オプションもある。また同社は、「ファイル執事 byGMO」のサービス開始に伴い、導入支援セミナーをセルリアンタワー(東京都渋谷)で2015年2月3日に開催する。参加費用は無料。詳細・申し込みはこちらから。
2015年01月15日アイレットが運営するcloudpackが立ち上げた「クラウド総研」は、第3弾として「企業のパブリック・クラウドに関するブランド別利用実態・意識調査」についての調査を行い、その結果を発表した。第3弾となる今回の調査では、自社のICT投資額を把握し、ICTに関して決済権を持つ役職である全国1000名の20代~60代の男女に対して、7月~9月の期間でインターネット調査を行なったもの。パブリック・クラウドについて「現在全社的に/一部の事業所または部門で利用している」「現在まだ利用していないがこれから利用する予定がある」と回答した人に「貴社は、以下のどのサービスを利用しているか。また検討中の方は、どのサービスを利用する予定か?」と尋ねたところ、「その他サービス(42.6%)」が最も高い数値をマークした。次いで「Microsoft Azure(28.4%)」「Google App Engine/Google Compute Engine(24.7%)」「Amazon Web Services(AWS)(11.2%)」という結果となった。また、各サービスについて、「現在全社的に/一部の事業所または部門で利用している」「現在まだ利用していないがこれから利用する予定がある」と回答した人に「各サービスに、いくらの初期投資を行ったか。これから利用を予定している方は、どのくらいの初期投資額を予定しているか?」と尋ねたところ、「Amazon Web Services(AWS)」は、「初期投資なし(24.3%)」が最も高かった。それ以外では「50万円未満(20.0%)」「300~500万円未満(14.3%)」となっている。「Microsoft Azure」は、「50万円未満(21.5%)」で最も高く、次いで「500~1,000万円未満(14.7%)」「初期投資なし(13.0%)」。「Google App Engine/Google Compute Engine」は、「初期投資なし」が29.2%で最も高く、次いで「50万円未満(24.7%)」「100~300万円未満(10.4%)」だった。サービスについて、「現在全社的に/一部の事業所または部門で利用している」「現在まだ利用していないがこれから利用する予定がある」と回答した人に、各サービスで「毎月いくらの投資を行っているか。これから利用を予定している方は、どのくらいの月額投資額を予定しているか?」という質問も行った。これによると「Amazon Web Services(AWS)」は「5万円未満(30.0%)」が最も高く、次いで「5~10万円未満(17.1%)」「50~80万円未満(11.4%)」「100~200万円未満(11.4%)」だった。「Microsoft Azure」では、「5万円未満(20.3%)」で最も高く、次いで「5~10万円未満(16.4%)」「30~50万円未満(15.8%)」。「Google App Engine/Google Compute Engine」では、「5万円未満(46.1%)」で最も高く、次いで「5~10万円未満(13.0%)」「10~30万円未満(9.7%)」「30~50万円未満(9.7%)」となった。さらに、「あなたがクラウドインテグレーターを選ぶ際に重視する点は何ですか?」という問いには、「サポートする技術や知識の幅広さ(41.3%)」が最も高く、次いで「知識・ノウハウの豊富さ(36.9%)」「わかりやすい料金体系(35.9%)」となった。
2014年12月24日○ユーザーの多様な要求にどうすれば応えることができるか企業システムはクラウドファーストの時代に突入している。大規模なシステムをクラウド化していくことは、理にかなってはいるがそれを実現するには課題もある。システムのどこまでを残し、どこまでをクラウド化するのか?互換性、セキュリティ、可用性なども含めた非常に複雑なニーズがサービスプロバイダーやシステムインテグレータに求められている。ヴイエムウェアが、このような急務な課題解決を支援するために用意した答えが多様性とエコシステム。同社は、パートナープログラムを強化し、「VMware vCloud Air Network」へと名前を新たにした。同社は2014年7月、パブリッククラウドソリューション(旧称VMware vCloud Hybrid Service)の国内提供を発表しており、「VMware vCloud Air」へと名前を改めて11月10日よりサービス提供を開始した。vCloud Airは、環境設定を変更することなく、オンプレミスのVMware vSphere環境とシームレスに連携することができ、最近注目されているハイブリッドクラウド環境の導入・移行を容易にする。本プログラムへの参加パートナーは、ヴイエムウェアのソリューションを利用して自社で独自にクラウド環境を構築・サービス提供することに加え、ヴイエムウェアのパブリッククラウドサービスを活用してサービスメニューを強化することができる。ヴイエムウェアでは、以前からVSPP(VMware Service Provider Program)と呼ばれるサービスプロバイダー向けのパートナープログラムを提供し、パブリッククラウドサービスの構築と市場への展開を強力に支援してきた。ヴイエムウェア サービスプロバイダーアライアンス室 室長の神田靖史氏によれば、クラウド提供者のサービスプロバイダーだけでなく、インテグレーションを行うソリューションプロバイダーやISV(独立系ソフトウェアベンダー)を巻き込んだこの新たなパートナーエコシステムを通じて、クラウドを利用するユーザーにより高い価値を提供できるという。「現在、エンドユーザーのシステムはクラウドファーストで構築・運用することが一般的になりつつあります。そのためソリューションプロバイダーは、単純なシステム構築や開発だけでなく、クラウドサービスを含めて提供できる“クラウドインテグレータ”となることが求められます。本プログラムに参加してVMwareのテクノロジーを活用することで、ユーザーニーズへ迅速に応えることができるようになります。サービスプロバイダーだけにとどまらないエコシステムとして”Network”という言葉を用いているのはそういった思いを象徴しているのです」(神田氏)○vCloud Airはパートナーのサービスを補完するところで、以前からVSPPに参加してパブリッククラウドサービスを提供してきたサービスプロバイダーにとって、ヴイエムウェア自身がvCloud Airを提供することは、新たな競合となるのではないだろうか。サービスプロバイダーアライアンス室 アライアンス マネージャーの山崎崇史氏は、vCloud Airをうまく利用することでむしろパートナーのサービスを補完し、価値を高めるものとなるとあらためて説明する。「例えば、災害時の事業継続対策をサービスとして利用したいという要望があるとします。しかし、巨額の投資を行ってBCP拠点を構築しても、普段は利用しないサイトに多額の利用料を要求することはできません。vCloud Airを活用することで、柔軟かつ迅速にBCPサイトをサービスとして提供できるようになるのです」(山崎氏)ユーザーが、ある一時期だけリソースを増強したいと考えたとしよう。例えば、年末商戦のECサイトや新製品の発表を控えたメーカーサイトなどが考えられる。従来であれば、サービスベンダー側で余剰のリソースを準備しておき、要求に応じて提供する必要があった。vCloud Airであれば、サービスプロバイダー自身のvSphere環境とシームレスに連携することが可能なため、システムを増設することなくリソースを追加できる。もう1つの例としては、日本企業の海外展開を柔軟にサポートできるというメリットがある。国内に限定したサービスを提供しているプロバイダーの場合、ユーザーの強い求めがあっても、短期間で海外拠点を準備するのは不可能だ。vCloud Airは世界中の拠点で提供されており、既存のシステムと容易に連携することができる。一方で、日本企業においては、パブリッククラウドサービスに重要なデータやシステムを置くことに一定の懸念を感じたり、社内規定で不可能であったりすることも多い。また、パブリッククラウドでは実現しにくい個別の要件を持っているユーザーもいるだろう。この場合は、パートナー各社が提供する独自のサービスによって、vCloud Airを補完することもできる。○サービスの多様性こそパートナーの競争力サービスプロバイダーアライアンス室 シニアアライアンス マネージャーの竹崎悦史氏は、この多様性こそが、VMware vCloud Air Networkの強みであり、パートナーへ競争力をもたらすものだと述べる。「ユーザーのニーズはますます複雑化しており、サービスプロバイダーやシステムインテグレータが、1社で応えることは難しくなっています。本プログラムの“ネットワーク”によって、当社とパートナー各社が強力なエコシステムを形成し、料金体系やサービスの種類・単位などを多様化することで、さまざまなニーズに応えることができるようになるのです」(竹崎氏)ヴイエムウェアによれば、日本国内のサービスプロバイダーパートナー(VSPP)は、2013年初頭に50社ほどであったものが、2014年11月には105社まで拡大された。しかし、世界3,800社というパートナー数からすれば、決して多くはない。今回のプログラム改定によって、国内のエコシステムを増強しサービスプロバイダーやシステムインテグレータを支援していく。「パブリッククラウドサービス市場は、今後も急速な拡大が予測されており、オンプレミスシステムとのハイブリッド環境へのニーズはますます高まります。そうした変化の中でも、柔軟かつ迅速にVMwareのテクノロジーを提供し続けることができるのはvCloud Airと本プログラムの強みです。パートナー各社と共に、日本のクラウド利用を推進していきたいと考えています」(神田氏)
2014年12月24日米IBMは12月17日(現地時間)、グローバル・クラウド・コンピューティング・ネットワークに12の拠点が加わり、全世界で40のクラウド・センターに拡大したと発表した。また同社は同日、グローバルな相互接続サービスとデータセンターを展開するEquinixと、IBMのSoftLayerにおけるすべてのクラウド・サービスにおいて、ダイレクト・アクセスをEquinix Cloud Exchange経由で提供するという契約を発表した。アメリカ大陸、ヨーロッパ、アジア太平洋にまたがる世界9つの市場が対象。IBMとEquinixとの今回の合意により、米国、欧州、アジア太平洋にまたがる世界9市場(アムステルダム、ダラス、パリ、シリコンバレー、シンガポール、シドニー、東京、ワシントンD.C.)において、Equinix Cloud Exchangeを利用したダイレクト・アクセスがSoftLayerクラウド・サービスの全製品ラインに加わる。IBMは、フランクフルト、メキシコシティー、東京のIBMクラウド・センターを含む12の新しい拠点に加え、Equinixとの戦略的パートナーシップによってオーストラリア、フランス、日本、シンガポール、オランダ、米国における9つのセンターでサービスを提供する。
2014年12月19日EMCジャパンは12月17日、企業のハイブリッドクラウド環境構築をサポートする「EMC Enterprise Hybrid Cloudソリューション(EHCソリューション)」の提供を開始した。EHCは、企業が新たなビジネスモデルやサービスを迅速に開発、提供するためのクラウド環境を利用するために、適切な技術の選択や人材の育成などの様々な課題を解決していくためのソリューション。プライベート、パブリック両方のクラウドサービスを柔軟に利用することができる選択肢を企業に提供する。最適な選択肢を提供するため、組み合わせをあらかじめ定義した「セルフサービステンプレート」や迅速な構築をサポートするための「ワークフロー」を提供。これにより、クラウド環境導入の俊敏性を確保する。同社によれば、EHCを利用すればハイブリッドクラウド環境を4週間で導入可能だという。EMCジャパン 執行役員システムズ エンジニアリング本部長 飯塚力哉氏はEHCについて、「企業は新しいビジネスモデルをいかに早く立ち上げるかに課題をもっており、それには新しいIT環境を早く立ち上げ、ITリソースをいかに効率的に利用するかが重要なポイントなっている。すなわちアジリティ(俊敏正)が重要だ。クラウドはパブリックもプライベートも年々成長しているが、ITリソースを最適化するには、仮想化を追求していくのがあるべき姿だ。そのためには、クラウドを適材適所、あるいはいかにプライベートクラウドをパブリッククラウドに融合させていくかが重要なテーマになる。一方、クラウドへの移行への課題として、ITリソースのサイジングが難しい、運用のプロセスが難しい、他システムとの連携、セキュリティ担保が課題になっており、企業はそれに対応するために必要な技術者の育成やナレッジの蓄積に課題を抱えている。それを解決するのが『EMC Enterprise Hybrid Cloud(EHC)』だ。 EHCの一番のポイントは短期間でクラウドを導入できることだ。」と説明した。「EMC Enterprise Hybrid Cloud」は、ハード、ソフト、サービスの組み合わせで提供される。ハードウェアはEMCのストレージ、シスコのネットワークおよびサーバ、VMwareの仮想化環境を組み合わせたVCEのVBLOCKを利用。来年にはEMC VSPEXや他社製品の利用も可能にする。これらはテスト・検証されたエンジニアリングソリューションで、統合されたインフラとして提供。出荷時に構成・設定が行われる。サービスとしては、新技術の評価支援、実機検証、導入構成の確定を支援する「EHCアーキテクチャ&デザインサービス」、詳細設計やインストールテスト、既存環境からの移行を支援する「EHCインプリメンテーションサービス」、最適なクラウド運営設計や継続的な改善提案する「EHCオプティマイゼーションサービス」、運用定着化支援などを行う「EHCオペレーションサービス」などのほか、エデュケーションサービス(今後提供)やEMCカスタマーサービスの単一窓口によるサポートを提供する。12月17日に提供されたのは、EMCやVMwareの製品を中心に構成された「SDDC Editon」だが、2015年には、Windows Server Hyper-VインフラストラクチャをMicrosoft Azureと簡単に統合できる「Microsoft Editon」のほか、OpenStackテクノロジーを基盤に構築した「OpenStack Editon」も提供される予定だ。なお、価格は個別見積もり。
2014年12月18日マネーフォワードは12日、中小企業向けクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の導入支援のひとつとして、インストラクターによる訪問サービスを開始したと発表した。現在、「MFクラウド会計」は、平日10時半~17時のコールセンター、メール、不定期でのチャットで利用者のサポートを行っている。今回、さらにスムーズな使用ができるようサポート体制を強化し、導入にかかる手間や疑問を削減するために、訪問サービスを開始することを決定したという。同サービスでは、「MFクラウド会計」に精通したインストラクターが利用者宅を訪れて、サービス導入をサポート。インストラクターは利用者の状況を確認しながら、個人に合わせた導入支援を行う。利用者が準備するものは、インターネット利用環境と、それが使えるパソコンのみとなる。対象エリアは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県。なお、このほかのエリアについても可能な場合があるため、相談してほしいとのこと。料金は、1回コース(基本操作説明、デモ、3時間×1回訪問パック)が5万4,000円、3回コース(操作説明、デモ、初期設定、3時間×3回訪問パック)が16万2,000円。同社は、今後も経理・会計に関わる業務の煩雑さを低減し、利用者がより付加価値の高い仕事に集中できるサービス構築を目指していくとしている。
2014年12月12日BMWは、ファミリーのライフスタイルをもっと楽しくする「アクティブ・ファミリー・プロジェクト」の一環として、「The Blue Christmas Café by BMW」を六本木ヒルズ ヒルサイドに、2014年12月5日(金)~25日(火)の期間限定でオープンする。これは「ニュー BMWアクティブ ツアラー」の登場を機に、ファミリーやパートナーとの外出や遊びを、素敵に、豊かに、楽しくするために様々な業種のブランドとコラボレーションしたプロジェクト。店内では「ニュー BMW アクティブ ツアラー」の実際の車両を展示し、BMWのアクティブな世界観を紹介。BMWのコーポレートカラーであるブルーを基調に統一されたクリスマス調のインテリアが魅力的だ。プロジェクトのパートナーとして、ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシングがカフェの衣装を提供しているほか、ル・クルーゼが「The Blue Christmas Café by BMW」のオリジナルメニューへの器を提供、「遊び道具」と、「あそび環境」を提供するボーネルンドがプレイルームを製作。こちらは「家族で出かける直前」の家をコンセプトに作られており、壁の全体が黒板になっていたり、BMWのキッズカーがあったりと子供も一緒にカフェを楽しめる。BMWオリジナルの特別メニューはかなりのこだわりが感じられる。ローストチキンのライ麦ブレッドサンドプレート「アクティブ・ツアラー・プレート」(1,200円)、こちらにはズワイガニのトマトクリームスープや2種類のミニケーキがセットになっていて満足感も十分。味わいもゆたかなプレートに仕上がっており、キッズにはボーネルンドBMWオリジナルステッキーモザイクの付いた「アクティブ・キッズ・プレート」(1,000円)。チキンライスとデミグラスハンバーグプレートがオススメだ。そのほか、アクティブツアラーの形をしたショコラとブルーベリーのムース(680円)やラム酒を使ったオリジナルカクテル「Blue Christmas Cocktail by BMW」などクリスマスの雰囲気をもりあげるメニューも豊富だ。今回発表になった車種はBMW初のファミリーに向けた「ニュー BMWアクティブ ツアラー」。広い室内空間、高い機能性をもちながら一般的な機械駐車場にもおさまるサイズ。開放感があり、長いドライブも楽しめるほか、シートを一番前まで倒せば、おおきくスライドして大きな荷物が詰めるアレンジ自在のリヤ・シートやラゲッジ・ルームを備え、鍵を持った状態で足を近づけると、手を使わずに後ろのテールゲートが開く仕様になっているため子供をだっこしたままでも使える便利な機能が盛りだくさん。さまざまなライフスタイルに合わせての活躍が期待できる。期間中は「ニュー BMWアクティブ ツアラー」の試乗車も用意。試乗した人には先着1,000名に「マックスブレナー」社製チョコレートをプレゼントされるとのこと。平日は「One-way Test Drive」として片道30分圏内の試乗を実施。六本木から表参道、渋谷、広尾、麻布十番駅など、自分で運転して下車できる「片道ドライブ」を楽しんでみてはいかがだろうか。また、ル・クルーゼによる「クッキングスクール」や、ボーネルンドによる「親子で花ビーズ製作」、Canonにより「親子で取れるカメラ教室」などパートナー企業とコラボレーションしたイベントや夜はDJナイトイベントbyBMWなどさまざまなイベントも予定されている。詳しくはオフィシャルHPをチェックしてみよう。クリスマス・シーズンの六本木をBMWで楽しんでみては?■「The Blue Christmas Café by BMW」イベント概要【期間】12月5日(金)~12月25日(火) 11:00~23:00 ((LO フード22:00、ドリンク22:30)【場所】六本木ヒルズ ヒルサイド2F (東京都港区六本木6-10-1)
2014年12月06日日本IBMは12月3日、クラウド環境の堅牢なセキュリティを実現する「IBM Dynamic Cloud Security」を発表した。同社のクラウド関連セキュリティ製品・サービスをわかりやすく体系化したもので、「アクセスの管理」と「データの保護」「可視性の向上」「セキュリティ運用の最適化」という4つの領域に切り分けて顧客が柔軟にそれぞれの製品・サービスを選択しやすくした。アクセスの管理では、クラウドに接続しているユーザーやアプリケーション、デバイスを保護。アプリケーションやデータに適切なユーザーがアクセスしているかどうか管理するため、IDとアクセス権の迅速な管理やアプリケーションへのアクセス保護、特権ユーザーのアクセス保護などを支援する。データの保護では、アプリケーションの脆弱性を特定するほか、機密データを狙った攻撃に対して防御を行う。クラウドでのアクティビティをモニターしてデータに対する監査を一元化するほか、セキュリティの脆弱性についてWebアプリケーションとモバイル・アプリの双方を素早く分析。稼働環境へと移行する前に脆弱性を修正できるようにする。可視性の向上は、クラウド・インフラストラクチャとオンプレミス・ロケーション間のセキュアな接続を介して、リアルタイム分析を行う。これにより、システム全体としてユーザーやアプリケーション、ネットワーク、モバイルデバイス、その他のアセットのセキュリティ状況を把握可能となる。クラウドベース、またはオンプレミスでIBM Security QRadarを活用することを想定しており、SoftLayerやアマゾンウェブサービス(AWS)へインストールすることで、各インフラストラクチャに渡るイベントデータやフローデータの可視化ができる。最後のセキュリティ運用の最適化では、IBM Managed Security Servicesを対象として、IBMクラウドや他社のクラウドサービスについてもセキュリティ運用のサポートを行う。これにより、世界中でIBMが収集している1日数十億のセキュリティ・イベントに対する最新の相関分析を活用できる。今後は、SoftLayerをセキュリティサービスのインフラとして活用し、IBMのビッグデータ解析技術などの知見も集積した次世代のセキュリティ運用サービスを提供するとしている。SaaSやPaaS、IaaSにそれぞれ最適化した製品・サービスを提供する今回の取り組みだが、それらを包括的に運用する際の支援も含めてのサービスが「IBM Dynamic Cloud Security」となる。既存製品を新たな枠組みに最適化した上で名称変更を行っているケースもあるが、同社によると今後はこの枠組みのもとで様々なセキュリティ製品・サービスを提供していくという。IBMでは、インフラストラクチャとアプリ、データ、人といった階層に分けて製品を提供しているが、今回の4領域はそれぞれに最適化したセキュリティ製品を提供していく考えのもとに再編されている。アクセス管理領域はまさに「人」に対するセキュリティ製品であり、データの保護はアプリやデータを統合的に保護する。インフラストラクチャの領域こそ現時点で直接的な製品は発表されていないが、今後拡充するものとみられる。
2014年12月04日IDTは11月27日、電磁誘導ワイヤレス給電トランスミッタ「P923x」ファミリを発表した。同ファミリは、次世代のワイヤレス充電製品向けに設計され、より高い柔軟性と使いやすさを実現すると同時に、統合性によって全体的な開発コストを削減する。また、既存の幅広い製品ポートフォリオを拡大するコンパクトなトランスミッタであるのに加え、電磁干渉(EMI)が低く高効率であり、ウェアラブルデバイス、スマートフォン、家具など幅広い用途に理想的となっている。同ファミリのうち、「P9235/6」の2品種はWPC(Wireless Power Consortium)の最新のQi規格に、「P9234」はPMA(Power Matters Alliance)規格に準拠している。「P9231」はプロプラエタリモードに対応し、最大1MHzの共振周波数で動作するため、より小さなコイルを使用できる。さらに、「P9230」はデュアルモードのトランスミッタで、WPCとPMAの両方の規格に対応している。そして、全品種とも、WPCに準拠したさまざまな低電力コイル構成のすべてに対応している。この他、同ファミリは32ビットARM Cortex-M0プロセッサを搭載し、高水準のプログラマビリティと柔軟性をもたらす一方、エネルギースターの要件を満たすため、スタンバイ時の消費電力が極めて低くなっている。また、入力電圧は4.0V~21Vで、0.5W~10Wの電力を必要とする用途を対象としている。さらに、すべてのデジタルおよびアナログ機能を含めて高水準の統合性をもたらすため、外部コンポーネントの数を最小限に抑えられるとともに、全体的なシステムコストを削減できる。なお、「P9235/6」の2品種は現在発売中。「P9230/3/4」の3品種は近日発売の予定。
2014年11月28日Microchip Technologyは、16ビットデジタルシグナルコントローラ(DSC)「dsPIC33EV」ファミリを発表した。同ファミリは、5V動作によりノイズ耐性と堅牢性を高めており、電化製品や車載製品など、過酷環境で動作する製品への組み込みに理想的であるという。また、信頼性と安全性を高めるための誤り訂正コード(ECC)フラッシュを備えている他、安全性が重要なアプリケーション向けにバックアップシステムオシレータ、認証済みIEC-603730クラスBソフトウェア、CRC、デッドマンタイマ(DMT)、ウィンドウモード対応ウォッチドッグタイマを内蔵している。他にも、最大6個の先進のモータ制御PWM、12ビットA/Dコンバータ(ADC)、オペアンプを内蔵し、モータ制御アプリケーションに理想的である。さらに、レベルセンシング、フローセンシングなど、5V車載センサへのつなぎ込みが容易で、高いノイズ耐性と信頼性を実現できる。そして、高性能を生かしてスマートセンサフィルタアルゴリズムの実行とCAN通信ソフトウェアの統合が可能である。加えて、堅牢さを必要とする車載タッチユーザーインタフェースにおいては、5V動作によってダイナミックレンジの拡大と、大きなスクリーンの駆動を実現している。この他、AEC-Q100グレード0認定済みで最大150での動作を保証しているため、エンジンルーム内でも信頼性の高い動作が可能である。また、先進の周辺モジュールとして車載通信用のCANおよびSENTモジュールを内蔵しているのに加え、70MIPSの性能とDSPアクセラレーションにより高速制御アルゴリズムを実行できる。このような特徴から、乾燥機や冷蔵庫、食器洗浄機、換気扇、操作パネルなどの電化製品用途、電動工具やミシン、アクチュエータ、ビル管理、HVACシステムなどの産業用途、センサやユーザーインタフェース、燃料ポンプ、冷却ファン、ウォーターポンプなどの車載用途に幅広く応用できるとしている。なお、パッケージは、28ピンSOIC、28ピンQFN、28ピンSPDIP、44ピンTQFP、44ピンQFN、64ピンTQFP、64ピンQFN。また、フラッシュメモリ容量は64~256KBで、CAN内蔵品と非内蔵品がある。
2014年11月28日オービックビジネスコンサルタントは、中小企業向け基幹業務パッケージ「奉行シリーズ」から、新たなラインアップとして、クラウド環境に対応した「奉行i8 forクラウド」を12月17日より発売を開始する。同製品は、対応するパブリッククラウドサービス(IaaS)上で奉行i8シリーズの動作保証とクラウド運用の専用サポートサービスを提供するもの。基本的に、製品・オプションのバリエーションはオンプレミスの奉行i8シリーズと同一となる。発表時点では、日本マイクロソフト提供の「Microsoft Azure」、日本IBM提供の「SoftLayer」、「BIGLOBE クラウドホスティング」の3つのパブリッククラウドサービスの対応が予定されている。同社はクラウド環境で意識される2つのコストに注目し、「継続コスト」と「初期コスト」のいずれかを重視する場合に導入しやすい2つの価格プランを提供する。「継続コスト重視」プランの3ライセンスの年間総額は、製品価格120万円、OBCメンテナンスサポートサービス利用料年額24万円の合計144万円となる。「初期コスト重視」プラン3ライセンスの年間総額は、初期費用が30万円、OBCメンテナンスサポートサービス利用料が年額48万円(平成27年春頃に、月額支払いのプランを発売予定)の合計78万円となる。同製品のラインアップは以下のとおり。
2014年11月25日近年、企業のクラウド導入が加速している。ある調査機関によると、すでにクラウドを導入している、もしくは3年以内に導入予定である企業は50%を超えているという。クラウドの導入で考慮すべきは、既存システムで利用しているデータを、シームレスに効率よく活用できる「データ連携の仕組み作り」である。現在、多くの企業が販売管理や財務会計、情報分析といった多様なシステムを利用している。そして、それらのデータを連携させるためには、各システムの仕様を個別に確認し、システムごとにプログラム開発を行う必要がある。しかし、これではコストも工数も要してしまう。特に、個々のシステムが複雑に連携している状態では、1つのシステムを変更すれば、それに関連する他のシステムも変更しなければならない。このような状態のまま、例えばPaaS(Platform as a Service)などのクラウドを導入した場合、クラウド上とオンプレミス上でさらにシステムが散在してしまうといった"二次問題"が発生する。これを回避するには、EAI(Enterprise Application Integration)によるデータ連携が一般的である。ただし、EAIによっては、プログラミング知識が必要だったり、アプリケーションごとの仕様を意識する必要がある場合もあり、単純に導入しただけではうまくいかないケースも多い。ではこうした背景から、クラウド時代に必要なEAIを見極めるポイントとはいったいなんなのだろうか。その詳細は、12月9日(火)に開催される「マイナビニュース フォーラム 2014 Winter for データ活用」のスピーカーとして登壇する、アプレッソ セールス&マーケティング エグゼクティブ 事業推進本部長の船橋伸二氏によって明かされる予定だが、本稿ではその一部を紹介する。○理想のEAIを見極める5つのポイント複数のシステムで大量のデータ(いわゆるビッグデータ)を効率よく連携させるには、導入とセットアップ、データ連携が容易なEAIを選択することが求められる。船橋氏は、その選択指標として、次の5つのポイントを挙げる。1. 簡単で使いやすいことシステム間をつなぐために一つひとつのプログラミングをしているようでは、多様化するシステム/大容量化するデータに対応できない。2. 対応接続先の数が多い企業が直面している課題は、各業務をシームレスに連携させることだ。多様な業務アプリケーションに相互接続できるEAIでなければならない。3. ハイパフォーマンスであること企業が保有するデータ量は増加している。M2M(Machine to Machine)など、非構造化データを素早く取り込み連携処理するには、ハイパフォーマンスなEAIが不可欠だ。4. 可視性が高いことどのシステム同士がつながっているのかを一目で理解できれば、おのずと生産性も向上する。5. ポータビリティがあることクラウドを活用するのであれば、EAIをクラウド上で運用することも視野に入れるべきである。「これら5つのポイントをクリアしてはじめて『クラウド時代のEAI』だと言える」(船橋氏)実際、企業がEAIを導入する際に重要視するのは、「使いやすさ(設定しやすさ)」や「接続先のシステムが多様」といったポイントだ。日経BPコンサルティングが2014年3月に実施した「データ連携に関するアンケート調査」によると、EAI導入検討中の企業が重視する選定のポイントとしてもっとも多かったのは、「導入の容易さ」(39.6%:複数回答)であり、総合的な満足度においてはアプレッソの「DataSpider」が1位に挙げられたという。では、「DataSpider」が提供する"価値"とは何か。フォーラムではその詳細を紹介する予定だ。さらに、同社 事業推進本部 技術部 部長の友松哲也氏の登壇も予定されており、現場の生の声を聞けるこの機会に、ぜひ足を運んでみてはいかがだろうか。
2014年11月10日On Semiconductorは、CMOSイメージセンサ「PYTHON」ファミリに有効画素数230万画素の「PYTHON 2000」、同500万画素の「PYTHON 5000」2品種を追加したと発表した。2品種は、性能、使いやすさをコンセプトに設計されており、すでに発売されている「PYTHON 300/500/1300」とともに1つのPCBで対応できるため、さまざまなカメラの設計を大幅に効率化することができる。また、すべてのセンサが同じデータ、制御、および光学インタフェースを備え、ハードウェアに対して拡張可能な同ファミリを利用することにより、VGAから500万画素まで多種多様な解像度を備えた製品を素早く市場に投入し、製品開発業務を最小限に抑えることができるとしている。さらに、独自のイン・ピクセルCDS(ipCDS)技術により、グローバルシャッタのイメージングと相関2重サンプリング(CDS)をコンパクトなピクセルサイズに統合することで、光学形式および解像度を魅力的な形で組み合わせたCCDのような光学的性能を実現している。これにより、「PYTHON」は、9e-の読み取りノイズ、7.7V/luxの感度、および毎秒850フレームレート(VGA)を組み合わせて高速な動きを捉えることができるという。さらに、速度および光学性能、センサ設定の即時更新を含めた高い設定柔軟性、さまざまなトリガーおよび制御オプション、40℃~+85℃の産業用温度での動作が特徴となっている。用途として、マシンビジョン、検査および動作監視、セキュリティ、監視、高度道路交通システム(ITS)などが挙げられるとしている。なお、2品種とも、モノクロ、カラー、および近赤外線対応品がラインナップされている。現在サンプル出荷中であり、2015年第1四半期に量産を開始するとしている。
2014年11月07日GMOクラウド ALTUSは、500円(税抜)から始められる「GMOクラウド Basic シリーズ」、仮想ルーターを標準装備してプライベートクラウド並みのセキュリティ環境を構築できる「GMOクラウド Isolate シリーズ」、低価格で容量無制限の「GMOクラウド オブジェクトストレージ」という3つのシリーズから成り立つ。小規模なビジネスから大規模環境まで幅広く活用できる、注目のサービスだ。GMOクラウド ALTUSの3シリーズには、次のような6つの特長があるという。1.多彩な機能2.国内最安級3.自由なリソース設計[国内初]4.かんたん5.安心(24時間365日無料サポート)6.運用支援今回は、GMOクラウド株式会社 技術部 サービス企画室の石田勝彦氏と営業部 セールスセクション セールスエンジニアの石井徹也氏に、GMOクラウド ALTUSの特長と新しい戦略について話を伺った。○3シリーズで構築するハイブリッド環境<1.多彩な機能>「多彩な機能」とは、冒頭でも名前をあげた3つのシリーズが持つ多数の機能のことを指す。Basic シリーズは、ほかのパブリッククラウドと比べてリソース設計の自由度が非常に高く、ごく小規模な環境から必要なリソースを自由に追加して使えるのが最大の特長だ。そのうえ、ファイアウォールやロードバランサーも無料で標準装備されているため、さまざまな用途に用いることができる。GMOクラウドで提供する専用サーバーとハイブリッド環境を構築して、セキュリティ要求レベルや、アクセス量などに応じてさらに最適化された環境を構築することも可能だ。Isolate シリーズは、仮想ルーター機能を装備しており、専用セグメント(VLAN)を構築して、リモートアクセスVPNや拠点間VPN機能(オプション)を用いてプライベートクラウドのように活用できるのが特長である。そのため、機密情報を扱う業務システムや基幹システムをクラウド化するのにも適したサービスだ。オブジェクトストレージは、ログや大容量のデータを長期間にわたって保管しておくのに最適なサービスだ。圧倒的な低価格で、容量は無制限に拡張できる。AWS S3互換のREST APIに対応しているため、既存のアプリケーションのデータ格納先やNASのバックアップ先などとして、設定を変えるだけで利用できる手軽さがよい。自社のサーバー環境からそのままオブジェクトストレージを利用することもできるが、BasicシリーズやIsolate シリーズ、専用サーバーなど、同社が提供するサービスから利用すると転送料課金が無料になるので、より高いコストパフォーマンスを発揮する。「2014年3月にIsolate シリーズが先行してサービスインし、9月にオブジェクトストレージ、そして10月にBasic シリーズをリリースして、ALTUSの3シリーズ全てが出そろいました。これらは1つのポータル画面で統合管理できますし、契約も1つで済みます。3シリーズの多彩な機能をお客さまのビジネスや用途に合わせ柔軟にお使いいただけるよう営業的なご支援はもちろんのこと、ご利用いただいた3シリーズの利用状況や締め日までの想定料金をポータル画面で便利にご確認いただけます」(石井氏)○細かな料金設定で最適化を図る<2.国内最安級>月額500円(税抜)から始められるパブリッククラウドは、「国内最安級」であることは言うまでもない。しかもBasic シリーズは、ほかのクラウドサービスと比べてリソースの設計が柔軟で、仮想サーバーは1vCPU/1MBメモリ単位、ストレージも1GB単位で自由に設定できるので無駄なコストを削減することができる。「仮想サーバーのサイズは、プロバイダーが用意したいくつかのメニューから選択するのが一般的です。したがって、メモリだけ拡張したいのに、CPUもアップグレードしなければならないというケースが出てくるのです。Isorate シリーズも細かなメニューを用意しているほうですが、Basic シリーズはさらに細かく、従量課金の最適化を図ることができます」(石田氏)したがって、最小構成だけが安価というだけでなく、十分なリソースを追加しても安価なままというわけだ。もちろん、専用セグメント型パブリッククラウドとして利用できるIsolate シリーズも最小構成は1,800円/月(税抜)、オブジェクトストレージも1GBあたり7.776円/月(税抜)と、これからクラウドを試してみたいというスタートアップにも安心の価格である。○世界標準のCitrix CloudPlatform採用<3.自由なリソース設計>GMOクラウド ALTUSでは、世界標準と言えるApache CloudStackをベースとした商用クラウド基盤「Citrix CloudPlatform, powered by Apache CloudStack」を採用している。標準技術を用いているために、ユーザーはベンダーロックインされることもなく、他のシステムからの移行も容易である。さらに、提供元であるシトリックス・システムズの強力なサポートを受けて、高い信頼性を確保している。特にBasic シリーズは、Citrix CloudPlatform, powered by Apache CloudStackの最新版を採用し、1vCPU/1MBメモリ単位で仮想サーバーの柔軟なリソース設計を実現している。○簡単に3シリーズを一元管理できる<4.かんたん>どれほど低価格で機能が豊富でも、使いこなせなければ意味がない。そこでGMOクラウドは、不慣れでも直感的に操作できるクラウド管理画面を用意した。仮想サーバーの作成やファイアウォールの設定変更のほか、リソースの利用状況や利用料金などが、「かんたん」に確認できる。前述したように、ALTUSの3シリーズは、すべてALTUSポータルから管理することが可能である。はじめにアカウント登録したのち、ポータルからサービス開始ボタンをクリックするだけで、すぐに使用を開始できるのも特長だ。○急なトラブルにも安心。一年中ノンストップでサポート<5.安心>特にはじめてクラウドを導入するユーザーにとって、「安心」して利用するためにも、サポートは非常に重要な項目であろう。GMOクラウドでは、導入から構築・運用におけるトラブルを解決するため、電話・メール・FAXによる問い合わせを24時間365日受け付けている。どうやってクラウド導入を成功させればよいかわからない、運用実務自体を任せたいなど、運用経験の豊富なプロフェッショナルのサポートを受けたいのであれば、有償のマネージドサービスを活用するのもよいだろう。○より多くのユーザーに便利に利用してもらうためのビジネス支援も<6.運用支援>「多くのお客さまが、さらに便利にGMOクラウド ALTUSをご利用いただけるようにクラウド導入から構築・運用・監視まで任せられるマネージドサービスを用意しています。このサービスは、提携する「セールスパートナー」「アプリケーションパートナー」「ソリューションパートナー」の3つのパートナーとの連携により、さらなるサービスの強化を図っています」(石井氏)まずセールスパートナーには営業に注力してもらい、サーバーの構築や運用などの技術的な支援をGMOクラウドやソリューションパートナーが役割を担うことで、ユーザーへ最適なクラウド導入を提案することが可能となる。ソリューションパートナーは、GMOクラウドのユーザーやセールスパートナーへ技術支援を提供する。全国のパートナーと提携することにより、GMOクラウドだけではカバーできない全国各地へサービスを提供できるようになり、多くのユーザーが魅力的なサービスを活用できるようになる。すでに、システムインテグレータの日本情報システム社やデジタルテクノロジー社が、先行加入企業としてソリューションパートナーとなることが発表されており、システム構築や導入の提案などのソリューションを提供する。アプリケーションパートナーは、GMOクラウドのインフラ環境を活用したアプリケーションの開発や販売をサポートする。GMOクラウドがAPI連携や設計などの技術支援を行う一方で、上述のセールスパートナーと連携して販売も支援する。初期投資を抑えられ、迅速な開発とエンドユーザーへの製品/サービス提供が可能となる。この制度には、「Movable Type」のシックス・アパート社が参画しており、クラウド型CMSサービス「Movable Type Cloud」の基盤としてGMOクラウド ALTUSを採用し、従来よりも高性能、高コストパフォーマンスの新プラン(GMOクラウドプラン)を提供できるようになった。「GMOクラウド ALTUSは、3つのシリーズでユーザーのビジネスを強力にサポートするサービスであると自負しています。低価格でかんたん、多機能で、柔軟な選択肢が用意されているため、さまざまな企業規模や業態の企業に最適です。ALTUS──つまり『アル』と『タス』かるサービスを、今後もさらに追求していきます」(石田氏)
2014年11月06日MM総研は11月4日、国内クラウドサービスの市場規模・予測と需要動向に関する調査結果を発表した。これによると、2013年度の国内クラウド市場は前年度比22.6%増の6,257億円となり、2015年度には1兆円を超え、2018年度には2013年度比2.9倍の1兆8,081億円に達すると予測されている。パブリッククラウド(SaaSおよびIaaS/PaaS)の市場は2013年度1,869億円で前年度比34.2%増となった。同社は、IaaS/PaaSの急成長を背景に、パブリッククラウドは2018年度まで年平均21.2%で成長し、2013年度比2.6倍の4,882億円に達すると予測している。プライベートクラウド(ホステッド、オンプレミスおよびコミュニティ)は2013年度4,388億円で前年度比18.3%増となった。コミュニティクラウドやホステッド・プライベートクラウドの拡大により2017年度に1兆円を超え、2018年度には2013年度比3.0倍の1兆3,199億円になると予測されている。クラウド市場におけるプライベートクラウドの比率は2013年度70.1%を占めるが、2018年度には73.0%と緩やかにシェアを高め、引き続きクラウド市場を牽引する傾向が見られるという。新規システム構築時にクラウドの活用検討する法人ユーザーは、2013年調査時の69.1%から78.1%へ9ポイント増加し、「クラウドファースト」が浸透してきていることが鮮明になった。原則的にプライベートクラウドやパブリッククラウドを利用する割合は40.5%(2013年調査時35.0%)、クラウドを検討に入れる割合は37.6%(同34.1%)となった。同社は今後、非クラウド環境のオンプレミス型もクラウドのメリットを積極的に勘案してクラウド側へシステムを移行していく企業が増加すると推測される。また、パブリッククラウドを利用しない企業の理由は「情報漏洩などのセキュリティが心配」が最も多く3割を超え、セキュリティへの不安が利用障壁となっていることがわかった。次いで「運用コストが高くなってしまう」、「既存システムとの一体的な運用が難しい」と続き、運用面の不安が上位を占めた。パブリッククラウドのIaaS/PaaSを利用・検討している法人ユーザー(n=701)が選ぶサービスは「Amazon Web Services」が33.7%と最も多く、3社に1社に上ることが明らかになった。ホステッド・プライベートクラウド(n=695)では「Bizホスティング Enterprise Cloud」(NTTコミュニケーションズ)が19.0%と最も多く、Amazon、NTTコミュニケーションズ共に2013年調査時の利用・検討率を大きく上回る結果となった。また、オンプレミス・プライベートクラウドの構築サービスを利用・検討している法人ユーザー(n=659)では、ベンダーとして「IBM」(18.7%)が最も多く挙げられた。
2014年11月04日パブリッククラウドサービスは、柔軟性・迅速性・俊敏性に優れ、資産を持たずに低価格で高性能なソフトウェア/ハードウェアを利用できることから、人気が高まっている。○高価なプライベートクラウド、あきらめるのはまだ早い国内では、仮想化基盤のみをレンタルしてOSから自由に選択して利用するIaaS(Infrastructure as a Service)を中心に普及し、ソフトウェアのみを提供するSaaS(Software as a Service)、ソフトウェアの開発環境や実行環境を提供するPaaS(Platform as a Service)などの利活用も広まりつつある。ただし、パブリッククラウドの用途の多くは、Webサービスのような公開系システムと一部の業務システムにとどまり、基幹系システムは従来のオンプレミスで自社運用するというユーザーはまだまだ多い。ミッションクリティカルなシステムでクラウドの利点を得ようと思ったら、プライベートクラウドを構築するのが依然として主流だ。しかし当然のことながら、プライベートクラウドを構築・運用するには膨大な費用が必要となる。システムを構成するハードウェアは資産として保有せねばならず、これらを運用する管理者への負荷も大きい。もちろん自由度という面では大きなメリットがあるが、サービスとして利用できるパブリッククラウドに比べると、ユーザーが大きな負担を背負うことになる。もちろん、ミッションクリティカルな業務システムや基幹システムをクラウドに移行したいというニーズは高い。そこでオススメなのが、GMOクラウドが提供するパブリッククラウドサービス「GMOクラウド ALTUS Isolateシリーズ」だ。本サービスは、高度なネットワークセキュリティ機能によって安全に活用できる、言うなれば"高セキュアクラウドサービス"である。○低価格でありながら高度な技術とサービスを提供「ALTUS Isolateシリーズ」は、500円という安価な利用料金から始めることのできるパブリッククラウドサービス「ALTUS Basicシリーズ」、容量無制限のストレージサービス「ALTUS オブジェクトストレージ」とともに、GMOクラウド ALTUSを構成する3シリーズの一角である。GMOクラウド ALTUSは、Citrixが提供する世界標準のCitrix CloudPlatform, powered byApache CloudStackベースのクラウド基盤によって提供されており、高い信頼性と互換性、拡張性が特徴のクラウドサービスである。ALTUS Isolateシリーズのセキュリティ機能は、インターネットとの境界に設置される「仮想ルーター」が担う。ネットワーク機能として、ファイアウォールやロードバランサー、リモートアクセスVPNなどが標準装備されているほか、ユーザー専用のセグメント(VLAN)を構築することで、安全性が確保されるという仕組みだ。仮想ルーターや仮想サーバーのスペックは、複数のメニューから自由に選択して利用することが可能であり、最小構成で月額1,800円(税抜)という極めて低価格な料金からプライベートクラウド並みの環境を利用できる。また、最小構成だけでなくメニュー全体に低価格な料金設定となっているため、仮想サーバーの台数を多くする場合はより圧倒的なコストパフォーマンスを発揮する。営業部 セールスセクション セールスエンジニア 石井徹也氏は、GMOクラウド ALTUSの特徴を次のように語る。「GMOクラウドのサービスは、低価格であるがゆえに、ともすれば"できることが少ないのでは? 機能が物足りないのでは?"と捉えられがちですが、そのようなことはありません。低価格でも高機能・高性能なサービスを柔軟に活用していただけるのが、GMOクラウド ALTUSです」(石井氏)○安全で便利なネットワーク機能が標準搭載ALTUS Isolateシリーズの適用範囲は多岐にわたるが、いくつか活用例を紹介しておこう。Webサイトの場合、2台のWebサーバーを用意して冗長性を確保しつつ、ロードバランサーを用いて負荷を最適化するという手法が一般的である。前述したように、ALTUS Isolateシリーズの仮想ルーターはロードバランサーの機能も持っているため、仮想サーバーを2台立てることによって、この構成は容易に実現できる。プライベートクラウドのように、社内ネットワークからアクセスしてシステムを操作したいというニーズもあるだろう。ALTUS IsolateシリーズにはリモートアクセスVPNが標準装備されているため、外部から安全にアクセスすることができる。ECサイトなど、公開するWebサービスと顧客データベースなどの機密情報を同時に扱うシステムの場合は、2台の仮想ルーターを活用して専用セグメント(VLAN)を2つ用意し、1つは公開ネットワーク、1つは非公開ネットワークと分けることでよりセキュアなシステム構成を構築することが可能である。また、リモートアクセスVPNを利用して、安全な通信環境のもとでDBサーバーの操作やデータのやり取りを安全に行うことができる。有償の「拠点間VPNオプション」を用いれば、ALTUS Isolate シリーズに設置された業務サーバーとユーザーの社内ネットワークをセキュアに接続できるため、自社ネットワーク内のように利用することができる。また拠点間VPNというと構築作業が煩雑になるケースも多いが、本オプションはフルマネージドサービスとして提供され、装置の手配から環境構築、サポートまで任せることができるため、技術者の負荷を大幅に削減できる。○3つのシリーズを組み合わせて最適化されたクラウド環境を実現ALTUS Isolateシリーズは、非常に安価で利便性の高い高セキュアクラウドサービスであるが、技術部 サービス企画室の石田勝彦氏によれば、ほかの2つのALTUSを構成するシリーズと組み合わせることで真価を発揮するという。「シンプルな構成で十分なWEBサイトなどは安価なALTUS Basicシリーズで、業務システムや高度なネットワーク環境が必要な場合はALTUS Isolateシリーズでと、用途に応じて使い分けていただきたいと考えています。さらにオブジェクトストレージを共用ディスクとして、ログやコンテンツを一元的に保管することも可能です」(石田氏)GMOクラウド ALTUSであれば、パブリッククラウド(ALTUS Basicシリーズ)と高セキュアクラウド(ALTUS Isolate シリーズ)、それにオブジェクトストレージを組み合わせたハイブリッド環境を構築しても、契約は1つでよく、請求も一括して行われる。最近注目されているパブリッククラウドの世界においては、なかなか無視できない話しの1つである。クラウドサービスを選定する際には、ぜひ留意していただきたい。
2014年10月30日マネーフォワードは10月27日、5月にβ版の提供を開始したクラウド型請求書一括管理ソフト「MFクラウド請求書」の正式版を提供開始した。これに伴い、取引先の登録上限数に応じた5種類の料金プランを提供する。「MFクラウド請求書」は、見積書・納品書・請求書の作成から送付、受け取りまで一元管理を実現するクラウド型サービス。スケジュール登録を行うことで、毎月同様の請求書を自動で作成するほか、取引先・品目の登録による書類作成の簡易化を実現し、郵送は代行サービスを利用することができる。また、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」や「MFクラウド確定申告」との併用により、請求金額の入金管理を行うことも可能だ。料金プランは、登録可能な取引先数に応じて、「Free」や「Starter」「Basic」「Pro」「上位プラン」の5つを用意。初期費用は無料で、30日間は無料で試用することができる。
2014年10月27日筆まめは23日、クラウドサービス「筆まめクラウド住所録」の提供を開始した。デバイスを問わず、ブラウザ経由で無料の会員登録を行うと、住所録や顧客情報の作成・管理・編集・共有が行える。「筆まめクラウド住所録」は、PCやスマートフォン、タブレットのブラウザ上で、住所録や顧客情報の作成・編集・管理・共有が行えるクラウドサービス。データの閲覧者/編集者/管理者の権限をユーザーごと個別に設定できる。また、住所録管理ソフトとの間でデータのインポート、エクスポートが行えるほか、ローカルに保存する住所録の共有、バックアップ、データ移行などにも対応する。インポート・エクスポートのデータ形式はContactXML1.1、vCard。2014年11月上旬からは、同社のはがき・住所録ソフト「筆まめ」との連携も開始。対応製品は「筆まめVer.25」「筆まめSelect2015」「筆まめSelect2015 年賀編」「筆まめVer.25ベーシック」。いずれも連携に合わせアップデートする必要がある。同社は、はがき・住所録ソフト「筆まめ」の開発・販売において、住所録や顧客情報の管理に関するノウハウを蓄積してきたとし、スマートフォンやタブレットの普及を背景に、さまざまな端末でデータをシームレスに共有できるサービスとして同サービスを提供するという。
2014年10月23日富士通マーケティングは10月23日、仮想プライベートクラウドサービス「FUJITSU Cloud AZCLOUD IaaS」から、ITインフラ基盤を手軽に利用できる「FUJITSU Cloud AZCLOUD IaaS Type-A」の提供を開始した。月額料金は6万5000円から。同サービスは、富士通の「FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure」のクラウド基盤に、環境構築サービス、インターネットVPN回線、運用サポートをセット化して提供するもの。あわせて、「FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure」上ですぐに利用できる「FUJITSUインフラ構築サービスAZBOX Hyper-V構成済みアプリケーション(VHD)」のクラウド版の提供も開始する。両サービスを組み合わせて利用することで、会計システムなどの基幹業務システムや資産管理、セキュリティなどのパッケージソフトを迅速に利用開始できる。同サービスのメニューは、基本サービスである「初期/月額基本サービス」「仮想サーバサービス」「増設ディスクサービス」のほか、オプションサービスから構成される。初期/月額基本サービスでは、IaaS基盤の初期構築と仮想サーバの初期セットアップを実施し、毎月1TBのネットワーク利用料と基本サポートを含む。仮想サーバサービスは7スペックの仮想サーバを提供し、増設ディスクサービスは1サーバ当たり最小100GBから2TBまでの増設ディスクを提供する(1シリンダー当たりの容量は1TB)。オプションサービスは、通信容量が1TBを超過した際に契約するメニューで、定常的に超過する顧客向けに「月額」メニューも用意されている。
2014年10月23日弥生は、10月23日、クラウドストレージ「弥生ドライブ」の利用社が10万を超えたと発表した。「弥生ドライブ」は、弥生が運用・提供するクラウド上のストレージで、2013年10月にサービス開始。同社では、「弥生ドライブ」を通じて「データ共有サービス」と「データバックアップサービス」を提供している。「弥生ドライブ」を利用すると、会計事務所が顧問先と会計データをやり取りでき、「弥生ドライブ」上のデータを選択・直接起動して編集できる機能が、「弥生 15 シリーズ」より「弥生会計」と「やよいの青色申告」に加えて、「弥生給与」「やよいの給与計算」「やよいの見積・納品・請求書」「やよいの顧客管理」でも使用できる。なお、「弥生ドライブ」を利用できるのは、会計事務所(弥生PAP会員:20GB)とあんしん保守サポート加入者(無料導入サポート含む:2GB)。
2014年10月23日GMOクラウドは2014年10月21日、パブリッククラウドサービスのメニューに、新しく「GMOクラウド ALTUS Basic シリーズ」を追加した。3月から提供されている「GMOクラウド ALTUS Isolate シリーズ」と、9月に開始された「GMOクラウド ALTUS オブジェクトストレージ」と合わせた3シリーズによって、GMOクラウド ALTUSのメニューがそろったことになる。○国内最安級でも機能は多彩なパブリッククラウドGMOクラウド ALTUS Basic シリーズとGMOクラウド ALTUS Isolate シリーズは、「IaaS(Infrastructure as a Service)」に分類されるクラウドサービスである。CPUやメモリなどのシステム要件に合わせたリソースを選択したうえで、環境の変化やビジネスの成長に合わせて、柔軟にリソースを拡充・削減することが可能なところは、一般的なIaaSと大きく異なることはない。しかし、GMOクラウド ALTUSは、ほかのクラウドサービスとはいくつか異なるメリットがある。ALTUS Isolate シリーズは、仮想ルータ機能を搭載することによって高セキュアなネットワークを構築でき、パブリッククラウドサービスでありながら、プライベートクラウドに近しいセキュリティレベルを達成している。基幹/業務システムにも活用できる安全性が好評で、サービスインから高い人気を誇るサービスだ。しかし、ALTUS Isolate シリーズのようなネットワークに特化したクラウドだけでなく、簡単かつ柔軟にリソースを設計し、必要十分なネットワーク機能を持ち、よりコストパフォーマンスに優れたサービスを安心して使用したいという方もいるだろう。また、ALTUS Isolate シリーズと同一アーキテクチャで互換性があり、用途や機能によって選びたいというニーズに応える形で登場したのが、ALTUS Basic シリーズである。今回は、特にALTUS Basic シリーズの特徴やメリットについて、GMOクラウド 技術部 サービス企画室の石田勝彦氏と、営業部 セールスセクション セールスエンジニアの石井徹也氏に話を伺った。なお、低価格で容量を無制限に拡張可能なストレージサービスであるALTUS オブジェクトストレージについては、「徹底的にコスト削減、GMOクラウドのオブジェクトストレージ」に詳しく解説しているので、そちらを参照していただきたい。○かんたんに始められ、かんたんに拡張できるGMOクラウド ALTUS Basic シリーズには、大きく2つのサービスメニューが用意されている。1つは、月額固定料金500円(税抜)から利用できる「ミニサーバー」だ。スペックは以下のとおりである。ディスク容量とグローバルIPアドレス数については、従量課金制で柔軟に拡張することができる。■仮想サーバー(固定)1vCPU(1GHz相当)512MBメモリ■ルートディスク(拡張可能)20GB■グローバルIPアドレス(拡張可能)仮想サーバーごとに1つ安価にパブリッククラウドの利用を開始できるうえ、ファイアーウォールやロードバランサー、バックアップといった基本的な機能は標準で付属している。スモールスタートはもちろん、多数の仮想サーバーを並列に立てて運用したいといったニーズにも、1台あたり500円(税抜)という価格は魅力だ。「標準でロードバランサーが搭載されているので、ミニサーバー2台の場合、たったの1,000円(税抜)で2台の複数台構成を採ることが可能です。ディスク容量やIPアドレスは、数分で追加でき、時間割で従量課金されるため、コストも最適化することができます」(石井氏)GMOクラウド ALTUSでは、直感的に操作できるシンプルなインターフェースを採用した「ALTUSポータル」が用意されており、仮想サーバーの作成やファイアーウォールの設定といったクラウド運用作業も容易で、リソースの利用状況や課金状況なども確認できる。さらに24時間365日の手厚い無料サポートも提供されているため、初めてクラウドを導入するユーザーにも、GMOクラウド ALTUS Basic シリーズの「ミニサーバー」はオススメだ。"もっと高いスペックを利用したい""スペックを細かな要件に合わせたい""柔軟に拡張していきたい"というニーズには、「リソースパック」が最適だ。リソースパック[1vCPU(2GHz相当)、1GBメモリ、20GBディスク]を必要リソース分購入することで安価に利用できる。また、リソースパックからの不足リソースは従量課金で購入できるため、常に最適化されたコストで利用できる。「GMOクラウド ALTUSでは、最新のクラウド基盤である『Citrix CloudPlatform, powered by Apache CloudStack』を採用しているため、1vCPU単位/メモリ1MB単位で、要件にピッタリ合ったリソースサイズを選択できます。国内の一般的なサービスでは、オーバースペックなメニューを選択せざるを得ず、ムダなコストがかかってしまいますが、ALTUS Basic シリーズの「リソースパック」であれば、そのような悩みは不要です」(石田氏)○併用するとさらに便利なGMOクラウド ALTUSGMOクラウド ALTUS Basic シリーズは、「ミニサーバー」と「リソースパック」の二つのプランを併用することで、さらにニーズとスペック、コストを最適化することができる。例えば下図のように、Webサーバーはミニサーバー2台で複数台構成を採りつつ、より高いスペックが必要なアプリケーションサーバーやデータベースサーバーにはリソースパックを活用するといった具合である。もしビジネスが成功して、より多くのリソースが必要となった時でも、ミニサーバーからリソースパックへの拡張はデータを保持したままの移行が可能であるため安心だ。ALTUS Basic シリーズは、プライベートクラウド並みのセキュアな環境を構築できるALTUS Isolate シリーズの存在によって、さらに価値が高まる。GMOクラウド ALTUSという1つのサービスの中で、Webサーバーなどの公開系システムはALTUS Basic シリーズで、基幹システムや業務システムなどのセキュリティ要件の厳しいシステムはALTUS Isolate シリーズでという使い分けをすることができるためである。さらにバックアップやその他の大容量データは、安価なALTUS オブジェクトストレージに格納することが可能だ。GMOクラウド ALTUSシリーズも、同一のアーキテクチャで構成されているため管理が共通しているほか、1つのユーザーアカウントの中で運用できるため、管理者の負担は小さくて済む。サービスによっては、1社で提供しているにもかかわらず異なるアカウント契約を結ぶ必要があり、システムの最適化を図ろうとすると運用負担が増大するケースも少なくない。「GMOクラウド ALTUSは、基盤に「Citrix CloudPlatform, powered by Apache CloudStack」を採用しており、また業界標準のAWS互換APIにも対応しているため、他のクラウドサービスとの接続性・互換性にも優れています。そのため、ベンダーロックインの心配もなく、さまざまな用途に活用していただけます」(石田氏)
2014年10月23日ネクストジェンは10月21日、カーギルジャパンがクラウドVoIPサービス「U³ Voice(ユーキューブボイス) オフィスタイプ」を導入したと発表した。同サービスはスマートフォン向けクラウドVoIPサービスで、東日本大震災以降のBCPやテレワーク、在宅勤務のニーズの高まりを背景に提供を開始したもの。マルチキャリア対応であることが特徴となっており、既存の業務用スマートフォンで利用できるほか、BYODでも活用できる。カーギルジャパンが導入したオフィスタイプは、既存のPBXと外出/在宅勤務双方のユーザーが使用するスマートフォンを連携させ、内線/外線の通話コスト削減と、BYODの公私分計を可能としたサービスだ。カーギルジャパンは業務の都合上、会社貸与の携帯電話で海外との電話利用者が多く、通信コストの削減が課題となっていたという。このサービス導入で同社は、従来の1/3にコストを削減できる見込みで、BYODによる業務効率と利便性向上の実現化という点でも評価しているとしている。
2014年10月22日GMOクラウドは、新パブリッククラウドサービスである「GMOクラウドALTUS(アルタス)Basicシリーズ」を、10月21日より正式に提供開始したと発表した。同サービスは「GMOクラウド Public」の後継サービスでと、初期投資を抑え、スモールスタートでビジネスの成長に合わせて拡張していきたいという中小企業や個人事業主、スタートアップ企業向けに価格訴求力を高めたクラウドサービス。本格的なクラウドが500円(税別)ですぐに使い始められるだけでなく、クラウド基盤には世界標準のApache CloudStackベースの「Citrix CloudPlatform」最新版を採用。Amazon Web Services(AWS)と互換性のあるAPIを装備している。基本構成は、「ロードバランサー」「ファイアーウォール(セキュリティグループ) 」「仮想サーバー」「ルートディスク」の組み合わせで構成されており、「データディスク」「バックアップストレージ」その他オプションなどを追加して、自由に構成することが可能。同社では今後、「GMOクラウドALTUS Basicシリーズ」、「GMOクラウドALTUS Isolateシリーズ」、「GMOクラウドALTUS オブジェクトストレージ」の3つを総称した『GMOクラウド ALTUS』のサービス名称のもと、顧客にとって、[アルとタスかる」クラウドサービスを目指すとしている。
2014年10月21日●クラウドに一番近い場所で新Officeイベント - 「Office Premium」搭載PCと「Office 365 Solo」発売○クラウドに一番近い場所で新Officeを既報の通り、本日10月17日から、「Office Premium」プレインストールPCと「Office 365 Solo」のリリースが始まる。その発売を記念して日本マイクロソフトは、「日本のパソコンが変わる」と題したイベントを、東京スカイツリータウンのプラネタリウム「天空」(コニカミノルタ提供)にて開催した。最初に登壇した日本マイクロソフト 執行役専務 マーケティング&オペレーションズ担当の平野拓也氏は、「『クラウド』に一番近い(宇宙をイメージできる)、プラネタリウムという場所を選んだ」と語りかけ、訪れた報道陣をなごませた。続けて「3年ぶりに欧州から日本に帰国し、日本のデバイス環境が大きく変化したことに深く感慨を覚えた」としつつ、「街中で皆がスマートフォンやタブレットを使いこなしているが、デジタルライフを充実させるには、スマートフォン&タブレットだけでは足りず、3Cと呼ばれる『使う・つながる・作る』を満たすためにPCが欠かせないことを再確認した」とも。さらに日本マイクロソフトの視点に立てば、日本がユニークな市場であることについても言及した。Microsoft OfficeをプレインストールするPCが支持を集めるのは日本特有であり、高品質なPCを求めるユーザーが多いことも特徴的だという。Office PremiumおよびOffice 365 Soloに関する説明は、Officeビジネス本部プロダクトマネージャの中川智景氏が行った。基本的には、10月1日の日本マイクロソフト発表会レポートと同じ内容だ。中川氏は、サブスクリプション型のOffice 365サービスを提供することによって、ユーザーがローカルに存在していたアプリケーションやデータがクラウドに移行し、好みのタイミングでデバイスを利用可能になることを強調。そして従来の「デバイス+ソフトウェア」から、「デバイス+ソフトウェア、そしてサービス」の時代に移行しつつあると語った。ここでOffice PremiumおよびOffice 365 Soloについて少し解説しよう。前者はPCにライセンスが紐付き、デスクトップアプリのWordやExcelは永続ライセンスを取得できるが(常に最新版へアップデートされる)、PCを買い換えたり破棄した場合、ライセンスは消滅する。そしてOffice 365を筆頭に、OneDriveの1TB容量プラスやSkypeの1時間/月の通話、Office for iPadを含むマルチデバイスの提供といったサービスは、Microsoftアカウントに紐付く。そのため、家族で1台のPCを共有する場合、デスクトップアプリのOffice Premiumはみんなで利用可能だが、前述したサービス群は1つのMicrosoftアカウントで利用し、1年ごとの更新(参考価格:5,800円)が必要となる。Office 365 Soloは、自作PCや非Office PremiumプレインストールPCを購入したユーザー向け製品だ。ただし、従来のようなパッケージではなく、コンビニエンスストアなどで見かけるPOSA(Point of Sales Activation)で提供する。Office 365 Soloは、デスクトップアプリおよびOffice 365、そして各種サービスに対するライセンスは1年限りだ。2年目以降は、Office Premiumと同じく更新(参考価格:11,800円)が必要だ。Office Premiumとの違いとして、WordやExcelなどのデスクトップアプリも、1年ごとのライセンス更新になる点を覚えておきたい。個人的には、従来の(サポート期間が続く限りの)永続ライセンスに慣れているため、煩雑な印象が残るのが正直な感想だ。しかし、中川氏は今後Office Premiumが浸透することで、大多数のユーザーがクラウドを使用する利便性を肌で感じ、PCを含めたデジタルライフが大きく変化すると予測。さらにクラウドの普及はライフスタイルの変革につながり、各個人の生産性向上にもつながると語った。この背景には以前から日本マイクロソフトの関係者が語るとおり、国内プレインストールモデルの大々的な普及や、商業利用権という他国では見られない、日本固有の市場が大きく影響しているのだろう。●PCベンダーと小林麻耶さん・麻央さん姉妹が駆けつけた○今後のPC需要に展望を見いだすマイクロソフトとPCベンダー陣さらに会場では、Office Premium搭載PCをリリースするPCベンダーのキーマンを招き、トークセッションを開催した。冒頭、日本マイクロソフト 執行役 コンシューマー&パートナーグループ ゼネラルマネージャの高橋美波氏は、PCベンダーを筆頭にしたパートナー企業との連携を強調。2014年末までに、10社から300機種以上(10月16日時点)のOffice Premium搭載PCがリリースされる述べた。司会役を担当した日本マイクロソフト 執行役 コンシューマー&パートナーグループ オフィスプレインストール事業統括本部長の宗像淳氏は、今回の会場(プラネタリウム)を選んだ1つの理由として、Office PremiumおよびOffice 365 Soloの開発コードを「Gemini」(ジェミニ:双子座)と名付けていたことを紹介。会場となったコニカミノルタプラネタリウム「天空」の投影機名も、「ジェミニスター」という。トークセッションに登場したPCベンダーとキーマンは、NECパーソナルコンピュータ 取締役 執行役員常務の留目真伸氏、東芝 国内営業東海部 部長の長島忠浩氏、富士通 ユビキタスビジネス戦略本部 本部長の高木達也氏だ。「PCというハードウェアと新しいOfficeの融合」という質問にNECの留目氏は、今回秋冬モデルを一新しつつ、多彩な顧客にニーズに応えるため、モバイルPCのラインナップを強化とアピール。東芝の長島氏も同様に、秋冬モデルを一新し、スマートフォンやタブレットが台頭する現状を踏まえ、コンテンツを制作する上でPCの可能性を改めて強調した。ユーザーの多様化するニーズに応えるため、4K搭載ノートPCから値頃感のあるモバイルPCをそろえたという。さらに年末にはペン対応デバイスのリリースも予定しているそうだ。富士通の高木氏は、あくまでユーザーの立場に立って、子どもでも簡単に角度を変えられるアジャストスライダーを搭載した一体型デスクトップPCのESPRIMO WH77/Sをアピールした。3Dカメラを搭載し、家族で使って楽しいPCを目指したという。筆者の興味を引いたのは、スマートフォン/タブレットの普及当初はPC市場が追いやられていたが、マルチデバイスによる使い分けが普及しつつ、PCが情報の中心に戻るのではないか、という宗像氏の質問である。クリエイティブを実現してきたデバイスであるPCと、スマートフォン/タブレットの役割は大きく異なっているのは、改めて述べるまでもない。その回答として留目氏は、日本のデジタルライフが変わると強調した。現状を踏まえると多くのアナログデータがデジタル化されず、とどまっているいう。そして、大多数のユーザーは本来の楽しみを享受していないのでは、と提言した。新しいOfficeやクラウド時代に沿ったPCの登場で、日本人固有の生活に見合ったデジタルライフをベンダー側から提案するのが大事だと述べた。長島氏の発言も興味深い。ちょうど1年前はWindows XPのサポート終了と重なる時期で、東芝でも買い換え促進キャンペーンを行ったが、(同社顧客の)半分ぐらいがPCを押し入れにしまい込んでいるのでは、と思うほど不調だったという。だが、サポート終了に伴う買い換え需要を見渡すと、75%程度のユーザーがPCを買い換え、改めてPCが不可欠な存在であること認識したそうだ。以下は、タッチ&トライコーナーに展示されていた、各社のOffice Premium搭載PC。ユーザーとして気になる点の1つに、既存のOffice 2013との関係があるだろう。日本マイクロソフトは、今後もOffice 2013を継続して販売していく。その理由として宗像氏は、バージョンコントロールを求めるユーザーニーズに対応するためと回答した。我々は永続ライセンスを持つデスクトップアプリ版と、クラウドアプリケーションへの移行のいずれかを、自身の利用スタイルや利便性を踏まえて選択する岐路に立たされたともいえるだろう。○小林麻耶さん・麻央さん姉妹トークセッションとフォトセッション会場には、ゲストとしてフリーアナウンサーの小林麻耶さんと麻央さんの姉妹が。お二人とも写真をよく撮っては見るそうで、1TBのOneDriveには一体どれだけの写真を保存できるのかという話題に、目を丸くしていた。Skypeは海外通話に使いたいという。阿久津良和(Cactus)
2014年10月17日ヴイエムウェアは10月15日、ハイブリッド・クラウド向けに開発されたクラウド管理プラットフォームの最新版「VMware vRealize Suite 6」を発表した。これに合わせて、同社の管理製品は「vRealize」というブランドの下、統合された。マーケティング本部 シニア プロダクト マーケティング マネージャ 桂島 航氏は、クラウド管理プラットフォームは、クラウド管理プラットフォームについて「ハイブリッド・クラウドと物理環境と仮想環境が混在するヘテロジニアスなデータセンターの環境を統合して管理できる製品」と説明した。VMware vRealize Suite 6のコアコンポーネントとなるのが「VMware vRealize Operations 6.0」(旧称:VMware vCenter Operations Management Suite)で、今回、メジャーアップデートが行われた。vRealize Operations 6.0は、予測分析とポリシーベースの自動化により、物理環境・仮想環境・クラウドのインフラ全体でインテリジェントな運用管理を実現する。具体的には、アラートを表示する際、分析を行って、解決するためのアクションにつなぐ問題の原因や対処方法を表示する。例えば、アラートを表示する画面で、解決するためのアクションを実行できるボタンとともに他の解決手法も表示されるので、単一のコンソールで問題解決まで済ませることができる。こうしたアラートによって、トラブルシューティングにかかる手間とコストを低減されるというわけだ。「仮想環境をメンテナンスするのは容易ではないが、われわれはノウハウを蓄積している。それらをvRealize Operations 6.0に織り込んでいる」と桂島氏。また、同社のセキュリティに関するプラクティス「VMware Security Hardening Guides」に沿って、システムの状況を自動でチェックする機能も備えている。なお、vRealize Operations 6.0はアーキテクチャがスケールアウト型に変更されており、大規模な環境での利用も可能になり、従来バージョンと比較して8倍の拡張性が実現されたという。そのほか、VMware vRealize Suite 6には、ITサービスやアプリケーションの提供を自動化する「VMware vRealize Automation 6.2」(旧称:VMware vCloud Automation Center)、従量課金やコストの管理を実現する「VMware vRealize Business 6.0」(旧称:VMware IT Business Management Suite)、リアルタイムのログ管理機能を提供する「VMware vRealize Log Insight 2.5」(旧称:VMware vCenter Log Insight)が含まれる。同日、「VMware vRealize Suite 6」は2014年第4四半期(10~12月)から提供が開始される予定。1CPUあたりの市場想定価格は、Advancedエディションが84万4,000円、Enterpriseエディションが124万4,000円(いずれも税別)。同日、継続的インテグレーションを実現する開発者向けの新製品「VMware vRealize Code Stream」も発表された。同製品は、ソフトウェアのリリースプロセスを自動化するとともに、ステージを移行する際のガバナンスを強化する。Jenkins、Bamboo、Git、Subversionなどの継続的インテグレーションツールやソースコード管理ツールとも統合できる。vRealize Code Streamはスタンドアロンとして利用でき、市場想定価格はOSインスタンスあたり15万7,000円、CPUあたり93万8,000円(いずれも税別)。
2014年10月16日